山新田信用組合(真人村信用販売購買組合)
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「真人町」の記事における「山新田信用組合(真人村信用販売購買組合)」の解説
1913年(大正2年)3月10日設立。当時、同集落は25戸と小規模の集落であったが、高金利の借金に苦しんでいる農村を救う為、有志の7名が発起人となって設立。組合員数は25名、出資金は247円(現在の約100万円)と小規模だった。事務所は組合長の渡部久策氏の家を利用するなど役員の尽力により、翌1914年(大正3年)1月8日に行われた第1回総会の際は、4円58銭の余剰金を出す結果となり順調な始まりであった。 1917年(大正6年) 第一次世界大戦の景気が農村に広がったことや事業が順調であったことから、市之沢・源藤山・若栃・芹久保・桂平・北山・孫四郎などの近隣集落が加入した。そういうことから、翌年の大正7年からは、組合長宅を利用していた事務所から移転する為事務所を建設、購買販売事業を始めることとなった。景気が良かったことから、これらが農村の消費を促し生活が変わった。 1920年(大正9年)には真人全地域が加入と順調であった。翌年には里地に真人支所を設置。1923年(大正12年)、里地事務所を役場の隣に新築。 販売事業は、首都圏に米の受託販売をし、徳差式調整機を設置するなどして精米。また、大豆粕などの粉砕事業をした。1926年(大正15年)には自宅を事務所にするなど献身的に尽力していた渡部組合長が勇退した。 昭和の恐怖の際は、農家の借金など行き詰まらなくなる。真人村では、税金の滞納など今までなかったが、この頃は農民が組合の小切手で納税するなどしていた。この方法では、当人の貯金額を超えた額で小切手を利用されていたりしていて、時には貯金が無いのにも拘らず小切手を振る者もいた。これができたのは定款上で各組合員の信用評定が定めてあり、当座借越の契約がしてある為であった。 さらに不景気に追い討ちをかけるように、1931年(昭和6年)2月28日には山新田本店事務所が雪の重みで倒壊した。 このような困難な状況を打破すべく立ち上がったのが、設立当初の理事であり、1932年(昭和7年)から請われて組合長の役を受けた市村栄七氏であった。市村氏が引継ぎをした際、現金は10円であった。そこで彼は私財を銀行の抵当を入れ運営資金を調達するなど、まさに私財を投げ打った。更に在職6年間、私用で組合に出なかったのは3日のみである献身ぶりだった。そんな献身的な彼を「真人農協の歴史」では「中興の祖」と称されている。 1933年(昭和8年)には出資金を半額に減資。翌年の9年は大凶作で、多量の飯米を借入る状態になるなど多くの障害にぶつかっていた。1938年(昭和13年)に組合が軌道に乗り始めたことから市村氏は勇退。 1940年(昭和15年)、皇紀2600年事業として山新田に事務所を新築。これと引き換えに真人村信用販売購買組合と改称。本店は里地事務所となる。 1943年(昭和18年)3月には農会と合併し農業会になり、戦後は農業協同組合となった。
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