岡村勲弁護士夫人殺害事件

ウィキペディア

岡村勲弁護士夫人殺害事件

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/04/02 10:10 UTC 版)

岡村勲弁護士夫人殺害事件
場所	日本: 東京都小金井市緑町[1]
標的	山一証券の代理人弁護士・岡村勲の妻（当時63歳）[1]
日付	1997年（平成9年）10月10日[1] 18時ごろ[2] (UTC+9)
概要	山一証券の元顧客である男Xが同社の代理人である岡村を殺害しようと決意し、岡村宅を訪れて応対に出た岡村の妻をサバイバルナイフで突き刺して殺害した[1]。
攻撃手段	サバイバルナイフで突き刺す[1]
攻撃側人数	1人[1]
武器	サバイバルナイフ[1]
死亡者	1人[1]
犯人	男X（事件当時63歳）[3]
容疑	殺人[1]
動機	山一証券で行った株取引で多額の損失を負ったことに対する逆恨み[1]
対処	Xを警視庁の捜査本部が逮捕・東京地方検察庁が起訴[3][4]
謝罪	あり[1]
刑事訴訟	無期懲役（第一審判決・上告せず確定[5][6]）
影響	岡村の所属する第一東京弁護士会や日本弁護士連合会などは「暴力による紛争解決を否定する民主主義社会の司法制度にとって重大な事態。暴力に屈することなく基本的人権の擁護と社会正義の実現に向け最大限の努力をする」とXの犯行を非難する声明を発表した[7][8]。 岡村は林良平（西成看護師殺人未遂事件被害者の夫）と光市母子殺害事件の被害者遺族である本村洋らと共に「犯罪被害者の権利」と「被害回復制度の確立」に向けて奔走し、全国犯罪被害者の会を設立した[9][10]。
管轄	警視庁（捜査一課・小金井警察署） 東京地方検察庁
テンプレートを表示

岡村勲弁護士夫人殺害事件^{[11][12][13][14][15]}（おかむらいさおべんごしふじんさつがいじけん）とは、1997年（平成9年）10月10日に日本の東京都小金井市緑町で発生した殺人事件。岡村弁護士夫人殺害事件^[16]と呼称する場合もある。

本事件で被害者（の家族）となった弁護士の岡村勲は、ここで初めて「被害者が法的に何の権利も認められていない」ことに気づき、「犯罪被害者の権利」と「被害回復制度の確立」に向けて奔走^[17][18]。2004年（平成16年）に犯罪被害者等基本法が成立し、2007年（平成19年）には犯罪被害者の権利利益保護に関する法改正が行われることになった^[19][20][21]。

経緯

1997年（平成9年）10月10日18時ごろ、東京都小金井市緑町にある弁護士・岡村勲の自宅の庭先で岡村の妻（当時63歳）が胸や腹など5ヶ所を刺されて死亡する事件が発生^[22][2]。夫の岡村は当時留守中であったため、無事だった^[2]。

事件発生時、近隣住民が「強盗」という妻の悲鳴を聞いていたが、屋内には物色された形跡がない事から、怨恨と見られた^[2]。事件発生の2週間程前に60歳くらいの不審者が目撃されており、殺害直前の事件当日17時50分にもその不審者が目撃されていた。

警視庁刑事部捜査第一課は殺人事件と断定して小金井警察署に捜査本部を設置^[2]。山一証券顧客相談室長殺害事件と類似点があることから関連付けて捜査を開始した^[2][23]。その後の捜査で、事件前に「株で数千万円を損した。どうしてくれる」と顧客相談室にクレームを付けた男Xが事件前に岡村の自宅付近にいたことが判明し、身なりも目撃情報と一致したため、捜査本部はXを本事件の犯人と見て逮捕する方針を固めた^[24][25][26]。

7日後の10月17日に無職の男X（当時63歳）が殺人容疑で逮捕された^[3]。Xは1978年（昭和53年）から1億円を超える資金を投資していた山一証券の元顧客であったが、株の運用で損害を被ったことを理由に山一証券に苦情を申し入れたり不当な金銭の要求を繰り返していた人物であり、事件2か月前の8月に発生した山一証券顧客相談室長殺害事件で重要参考人として浮上し、警察がマークをしていた人物であった（相談室長殺害事件では逮捕・立件されず）^[27]。

逮捕時、Xは容疑を否認してアリバイを主張していたが、アリバイ工作対象の女性がXから口裏合わせを頼まれたことを供述したため、アリバイ工作が露見してしまった。また、Xの供述に矛盾点があったため、警視庁が追及したところ、事件後の10月13日に週刊アサヒ芸能編集部を訪れ、編集部に「狙いは岡村だったが、玄関に出た妻に騒がれたので刺した」「9月15日にも岡村を狙い、襲いやすいように門扉を針金で縛った」などと自白していたことが判明した^[28][29]。

これらの事実を突きつけられたXは11月7日に岡村の妻を殺害したことを認めた^[4]。Xは「動機は山一証券に株取引で損をさせられたために山一の代理である岡村弁護士に自分と同じ苦しみを味わわせたかった。犯行に使用したナイフや血のついた衣服、ヘルメットは犯行後にお台場の海中に捨てた。」と供述^[4]。岡村が山一証券の代理人を務めていたために、逆恨みによって妻が自宅で殺害されたことが明らかになった^[4]。

刑事裁判

第一審

1998年（平成10年）2月18日、東京地方裁判所（木村烈裁判長）で第一審の初公判が開かれ、罪状認否で被告人Xは「殺意については全面的に否認します」と述べた^[30]。　

1998年（平成10年）2月22日、岡村は検察側証人として出廷し、「弁護士が職務として行ったことを理由に家族を襲撃することなどは法治国家では許されない。極刑にして頂きたい」と訴えて被告人Xに死刑を求めた^[31]。

1999年（平成11年）4月20日、論告求刑公判が開かれ、検察官は「何の落ち度もない主婦を惨殺した悍ましい事件。動機、殺害手段の残忍性、社会的影響などから見ても、断じて許せない特異かつ凶悪な事件だ」として被告人Xに死刑を求刑した^[32]。

1999年（平成11年）5月20日、最終弁論が開かれ、Xの弁護人は改めて殺意を否定し、起訴事実の殺人罪ではなく傷害致死罪を主張して有期刑を求めて結審した^[33]。

1999年（平成11年）9月6日、東京地裁（木村烈裁判長）で判決公判が開かれ、被告人Xに無期懲役の判決を言い渡した^[34][35]。判決では「弁護士の妻への殺意を否定するXの供述は信用できない」とした上で、「弁護士を殺害する計画及び弁護士の妻の殺害の動機は逆恨み及び利欲目的で酌量の余地は全くない」「弁護士を殺害しようとするのに2度も失敗しながら3度目の実行を企て、Xの執念は異常」「当初は弁護士を殺害するつもりであり、弁護士の殺害が果たせないと見るや、ためらいなく身代わりとして弁護士の妻を殺害したもので卑劣極まりない」「犯行態様は執拗残虐」「弁護士を含め遺族らの処罰感情は峻烈」「Xには前科が9犯、前歴が15回あり、犯罪傾向が顕著」「殺意を否認しており犯行を真摯に反省しているとはいえない」などのXに不利な事情、及び、「被害者が1人である」「Xが防災マスクを考案し特許申請を行なっていた」「別れた妻子に送金を続けている」「殺意を否認こそすれ被害者を死亡させたことについてはXなりに反省している」といった情状酌量が認められて死刑を回避した^[36][35][34]。この判決に対し岡村は「軽すぎる。今日は家内の65回目の誕生日ですから……」と量刑不当を訴えた^[35]。また、東京地方検察庁と弁護人の双方が判決を不服として控訴した^[37]。

控訴審

2000年（平成12年）9月26日、東京高等裁判所（河辺義正裁判長）で控訴審初公判が開かれ、検察官が量刑不当を理由に改めて死刑の適用を求め、弁護人も一審に続き殺意を否定し、量刑不当を主張した^[38][38]。同日の公判で岡村は妻の遺影と位牌の持ち込みの許可を受けて傍聴し、被告人Xに向けて妻の遺影を掲げた^[38][39]。後に東京高裁は「被告に向かってことさらに遺影を示したことは傍聴の限度を超える」と岡村を注意したが、岡村は「被告を睨む為に遺影は持ち込まなかった。生きている私が睨んでも良くて、遺影が駄目なのはなぜなのか。私が見せたのは1分足らずで審理に影響はない」と反論した^[40]。

2001年（平成13年）5月29日、東京高裁（河辺義正裁判長）は「弁護士を逆恨みしてつけ狙い、身代わりに妻を殺害した卑劣極まりない事件」と指摘した上で「被害者1人の殺人であり、同種事案を考慮すると死刑がやむを得ないとまではいえない」として検察官・弁護人双方の控訴を棄却した^[41]。この判決に対して東京高等検察庁と弁護人の双方が上告しなかったため、無期懲役の判決が確定した^[42]。

元警察官僚の弁護士である後藤啓二は著書『なぜ被害者より加害者を助けるのか』の中で、「被害人数では被害者遺族を納得させられない^[36]」、Xの法廷発言で「夫人がXに飛びかかってきて吹っ飛ばされたので、とっさに刺した」という被害者を侮辱するような発言をしていることから、Xが反省していると認定することは常識に反していると述べている^[36]。

全国犯罪被害者の会設立に向けて

被害者の夫である岡村は第一東京弁護士会会長や日本弁護士連合会副会長などの要職を歴任した^[43]。岡村はこの事件を機に犯罪被害者がいかに司法で軽視され、不公正に扱われている存在であるかを痛感し^[22]、以後は林良平（西成看護師殺人未遂事件被害者の夫）と光市母子殺害事件の被害者遺族である本村洋、池袋通り魔殺人事件の遺族らと共に犯罪被害者の権利拡大に取り組むようになった^[44][45]。

その後、岡村の提案により、2000年1月23日に第一回シンポジウム「犯罪被害者は訴える」が開催され、全国犯罪被害者の会が設立された^[46][22]。

全国犯罪被害者の会の設立や運営をするにつれて、岡村は犯罪被害者の権利を司法に反映されることに尽力するようになったことにより、犯罪被害者等基本法の成立や被害者参加制度の導入など犯罪被害者の権利が大幅に改善した^{[47][48][49][50][51]}。

2018年（平成30年）6月18日、全国犯罪被害者の会の解散（後に再結成）にあたっての最終大会で岡村は、当時の被害者の立場について「被害者は裁判でも蚊帳の外。『証拠品』扱いされていた」と振り返っている^[52]。また、岡村は「裁判所は加害者の権利を守りこそすれ、被害者の味方ではなかった」とも述べている^[22]。

評価

東京弁護士会の会派である法曹親和会は、弁護士の業務妨害を目的にその弁護士、およびその家族が殺害された事件の例として、坂本堤弁護士一家殺害事件や渡辺興安弁護士殺害事件とともにこの岡村の妻が殺害された事件を挙げている^[13]。

また吉戒修一は「事件をめぐる報道機関の報道、取材」により「著しい人権侵害がもたらされた」1997年の事件の事例として、東電OL殺人事件、神戸連続児童殺傷事件とともに、この「弁護士夫人殺害事件」を挙げている^[53]。

脚注

[脚注の使い方]

出典

1. ^ ^{a b c d e f g h i j k} 『読売新聞』1999年9月6日 全国版 東京夕刊 夕社会15頁「弁護士妻殺害に無期 「冷酷かつ卑劣」/東京地裁判決」（読売新聞東京本社）
2. ^ ^{a b c d e f} 「殺人：元日本弁護士連合会副会長の妻、殺される」『毎日新聞』毎日新聞社、1997年10月11日。オリジナルの2001年1月21日時点におけるアーカイブ。2025年3月2日閲覧。
3. ^ ^{a b c} 「弁護士妻刺殺：山一証券元顧客のX容疑者を逮捕」『毎日新聞』毎日新聞社、1997年10月17日。オリジナルの2001年1月24日時点におけるアーカイブ。2025年3月2日閲覧。
4. ^ ^{a b c d} 「弁護士妻刺殺：X容疑者起訴－－容疑を認める供述始める」『毎日新聞』毎日新聞社、1997年11月7日。オリジナルの2001年1月12日時点におけるアーカイブ。2025年3月2日閲覧。
5. ^ 『朝日新聞』1999年9月6日 夕刊 1総1頁「山一証券の弁護士夫人を刺殺、被告に無期懲役 東京地裁判決」（朝日新聞東京本社）
6. ^ 『朝日新聞』2001年6月13日 朝刊 2社会38頁「検察、上告断念 無期刑確定へ 弁護士妻殺害事件」（朝日新聞東京本社）
7. ^ 『朝日新聞』1997年10月30日 朝刊 神奈川0頁「「家族巻き込み妨害」弁護士会が非難声明 弁護士妻刺殺で /神奈川」（朝日新聞東京本社）
8. ^ 『朝日新聞』1997年11月14日 朝刊 静岡0頁「「暴力に屈せず」日弁連元副会長の妻刺殺事件で県弁護士会 /静岡」（朝日新聞東京本社）
9. ^ あすの会「犯罪被害者が話し合う写真」『一瀉千里』（あすの会出版、2011年）p.4
10. ^ 「被害者・遺族は問う(4)西成区看護師殺人未遂事件、林良平さん(64)「経済支援の充実、国民みんなで考えて」」『産経新聞』産業経済新聞社、2018年7月11日。オリジナルの2025年1月21日時点におけるアーカイブ。2022年6月29日閲覧。
11. ^ 青木彰『新聞力』中日新聞社（東京新聞）、2003年12月、165頁。ISBN 978-4808307974。
12. ^ 後藤 (2008, p. 52)
13. ^ ^{a b} 「Ⅷ 弁護士会の運営に関する課題 > １．会員サービスについて > （1） 弁護士業務妨害対策」『2013年度版 政策綱領』（PDF）法曹親和会、2013年1月1日、211頁。http://hososhinwa.com/wp-content/uploads/2013_seisaku-8.pdf#page=3。2025年3月22日閲覧。  - 『2013年度版 政策綱領』の「VIII. 弁護士会の運営に関する課題」をクリックすることで閲覧可能。
14. ^ 東京弁護士会広報委員会（編）「弁護士が狙われる時代―弁護士業務妨害への対応 第34回 弁護士業務妨害から家族を守る」『LIBRA』第10巻第10号、東京弁護士会、2010年10月1日。  - 2010年10月号。
15. ^ 本誌編集長・工藤年泰「犯罪被害者支援弁護士フォーラム共同代表 弁護士・山田 廣さんに訊く 被害を回復し、尊厳を守る血の通った支援条例制定を」『北方ジャーナル』第48巻第6号、リ・スタジオ、2019年6月1日、2025年3月22日閲覧。  - 2019年6月号。
16. ^ 『読売新聞』2004年12月6日大阪朝刊特集I面13頁「犯罪被害者基本法成立 権利確立まず一歩」（読売新聞大阪本社 社会部 正岡明、水野広宣）
17. ^ 「岡村代表幹事が設立11年で退任　犯罪被害者の会」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2011年1月24日。オリジナルの2018年7月6日時点におけるアーカイブ。2025年3月4日閲覧。
18. ^ 「弁護士の岡村勲さんが死去　「あすの会」元代表幹事」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2025年3月3日。オリジナルの2025年3月4日時点におけるアーカイブ。2025年3月4日閲覧。
19. ^ “犯罪被害者等基本法案”. 参議院ホームページ. 参議院 (2004年12月8日). 2025年3月4日閲覧。
20. ^ “犯罪被害者等基本法”. 衆議院ホームページ. 衆議院 (2004年12月8日). 2025年3月4日閲覧。
21. ^ “犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律”. 衆議院ホームページ. 衆議院 (2007年6月27日). 2025年3月2日閲覧。
22. ^ ^{a b c d} 全国犯罪被害者の会 紹介
23. ^ 「殺人：弁護士の妻刺殺、山一証券室長刺殺と類似点、関連を捜査」『毎日新聞』毎日新聞社、1997年10月13日。オリジナルの2000年12月5日時点におけるアーカイブ。2025年3月2日閲覧。
24. ^ 「刺殺事件：山一証券関係者を狙った2事件　急展開迎える」『毎日新聞』毎日新聞社、1997年10月16日。オリジナルの1999年11月4日時点におけるアーカイブ。2025年3月2日閲覧。
25. ^ 「特報・弁護士妻刺殺事件：中央区内に住む男性から事情聴取」『毎日新聞』毎日新聞社、1997年10月17日。オリジナルの2001年1月24日時点におけるアーカイブ。2025年3月5日閲覧。
26. ^ 「弁護士妻刺殺事件：中央区内に住む男性宅を家宅捜索」『毎日新聞』毎日新聞社、1997年10月17日。オリジナルの2001年1月24日時点におけるアーカイブ。2025年3月5日閲覧。
27. ^ 「弁護士妻刺殺：X容疑者、6年前から山一証券に抗議」『毎日新聞』毎日新聞社、1997年10月17日。オリジナルの2001年1月24日時点におけるアーカイブ。2025年3月2日閲覧。
28. ^ 「弁護士夫人殺害：警視庁、容疑者の矛盾多い供述を追及」『毎日新聞』毎日新聞社、1997年10月18日。オリジナルの2001年1月14日時点におけるアーカイブ。2025年3月2日閲覧。
29. ^ 「弁護士夫人殺害：X容疑者、週刊誌に「殺害」を告白」『毎日新聞』毎日新聞社、1997年10月25日。オリジナルの1999年11月5日時点におけるアーカイブ。2025年3月5日閲覧。
30. ^ 『毎日新聞』1998年2月18日 東京夕刊 社会面11頁「X被告、殺意は否認－－弁護士妻刺殺事件・東京地裁初公判」（毎日新聞東京本社）
31. ^ 『朝日新聞』1998年2月23日 朝刊 3社33頁「「妻を刺殺した被告に極刑を」夫の弁護士証言 東京地裁」（朝日新聞東京本社）
32. ^ 『毎日新聞』1999年4月20日 東京夕刊 社会面9頁「小金井・弁護士の妻殺害、被告に死刑求刑－－東京地裁公判」（毎日新聞東京本社）
33. ^ 『毎日新聞』1999年5月20日 東京夕刊 社会面10頁「弁護士妻刺殺事件 9月6日に判決－－東京地裁公判結審」（毎日新聞東京本社）
34. ^ ^{a b} 『朝日新聞』1999年9月6日 夕刊 1社19頁「報復なぜ妻に 岡村弁護士、自責の日々 弁護士夫人殺害に無期懲役」（朝日新聞東京本社）
35. ^ ^{a b c} 「弁護士妻刺殺判決：X被告に無期懲役－－東京地裁」『毎日新聞』毎日新聞社、1999年9月6日。オリジナルの2001年2月23日時点におけるアーカイブ。2025年3月2日閲覧。
36. ^ ^{a b c} 後藤 (2008, p. 31)
37. ^ 『読売新聞』1999年9月17日 全国版 東京夕刊 夕2社18頁「東京・小金井の弁護士の妻殺害 「無期」は不服、検察側が控訴」（読売新聞東京本社）
38. ^ ^{a b c} 「遺影持ち込み：弁護士夫人殺人事件控訴審で妻の遺影高々と」『毎日新聞』毎日新聞社、2000年9月26日。オリジナルの2001年2月19日時点におけるアーカイブ。2025年3月4日閲覧。
39. ^ 『毎日新聞』2000年9月26日 東京夕刊 社会面10頁「「犯罪被害者の会」幹事の妻殺害控訴審 弁護士、被告に遺影掲げる－－東京高裁公判」（毎日新聞東京本社）
40. ^ 『毎日新聞』2000年11月17日 東京朝刊 社会面26頁「東京高裁が注意「被告に遺影を掲げるのは、やり過ぎ」－－弁護士は反発」（毎日新聞東京本社）
41. ^ 『毎日新聞』2001年5月29日 東京夕刊 社会面9頁「山一証券弁護士の妻殺害 1審支持し「無期」、死刑は回避－－東京高裁判決」（毎日新聞東京本社）
42. ^ 『毎日新聞』2001年6月13日 東京朝刊 社会面31頁「山一証券弁護士の妻殺害 被告の無期懲役が確定」（毎日新聞東京本社）
43. ^ 『毎日新聞』1990年7月18日 東京夕刊 社会面14頁「破産宣告を決定 もぐり投資・ティピーシー－－東京地裁」（毎日新聞東京本社）
44. ^ 『毎日新聞』2000年1月14日 東京朝刊 社会面26頁「「犯罪被害者の会」設立へ－－池袋・通り魔事件の遺族ら、参加呼びかけ」（毎日新聞東京本社）
45. ^ “あすの会の歩み（活動の成果）”. 警察庁ホームページ. 警察庁. 2025年3月4日閲覧。
46. ^ 『毎日新聞』2000年1月24日 東京朝刊 社会面26頁「「犯罪被害者の会」が設立－－東京でシンポジウム」（毎日新聞東京本社）
47. ^ 『毎日新聞』2001年12月28日 東京朝刊 社会面27頁「加害者の捜査記録閲覧、森山法相に要請－－「全国犯罪被害者の会」代表ら」（毎日新聞東京本社）
48. ^ 『毎日新聞』2006年1月23日 東京朝刊 社会面30頁「犯罪被害者：杉浦法相「裁判関与制度を早期に」」（毎日新聞東京本社）
49. ^ 『毎日新聞』2007年4月22日 東京朝刊 社会面28頁「全国犯罪被害者の会：被害者の裁判参加制度「不可欠」－－東京でシンポ」（毎日新聞東京本社）
50. ^ 「附帯私訴制度案要綱」 (PDF) 全国犯罪被害者の会（あすの会）
51. ^ 「訴訟参加制度案要綱」 (PDF) 全国犯罪被害者の会（あすの会）
52. ^ 「「犯罪被害者の会」解散　支援制度整備で成果」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2018年6月3日。オリジナルの2022年12月5日時点におけるアーカイブ。2025年3月6日閲覧。
53. ^ 吉戒修一「第155回国会 参議院 法務委員会 第4号 平成14年11月7日」『国会会議録検索システム』国立国会図書館、2002年11月7日。2025年3月23日閲覧。

参考資料

• 後藤, 啓二『なぜ被害者より加害者を助けるのか』産経新聞出版、2008年3月14日。ASIN 486306053X。ISBN 978-4863060531。 NCID BA85401728。OCLC 676344781。全国書誌番号:21397635。 
• 夏樹静子『裁判百年史ものがたり』文藝春秋〈文春文庫〉、2012年9月4日。ASIN 416718432X。ISBN 978-4167184322。 NCID BB10176106。OCLC 809488643。全国書誌番号:22144111。ASIN B00AJENGEE（Kindle版）。 
• "たったひとりの反乱 犯罪被害者の叫びを聞け". たったひとりの反乱. 15 December 2009. NHK総合. NHK。

関連項目

• 全国犯罪被害者の会
• 犯罪被害者等基本法
• 日本における死刑
  • 永山基準

外部リンク

• 「証言 当事者たちの声 94歳“それでも私は闘う” 妻を失った弁護士の執念」『日本放送協会』2023年7月28日。2025年3月4日閲覧。

この項目は、犯罪・事件（犯罪者・犯罪組織などを含む）に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（プロジェクト:事件・事故）。

• 表示
• 編集

Template:デフォおかむらいさおへんこしふしんさつかいしんさつかいしけん