少子高齢化・人口減少社会
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/17 11:14 UTC 版)
「大韓民国」の記事における「少子高齢化・人口減少社会」の解説
詳細は「大韓民国の人口統計」および「大韓民国の少子化」を参照 2000年に65歳以上人口が国の総人口の7%以上を占める「高齢化社会」になった韓国は2017年に同人口が14%を超え、「高齢社会」になった。17年間での高齢社会への移行は日本の24年間よりも短く、史上もっとも速い速度で高齢社会に移行した国となった。また韓国は2011年から2020年までの間に、65歳以上人口が年平均4.4％増加しており、これはOECD加盟国平均の年平均2.6％増加の約1.7倍高速で、最速の増加率であった。この総人口に対する高齢者人口の割合の増加の原因は、日本と同様に晩婚化と非婚化による少子化が原因であり、2000年代以降の合計特殊出生率は一貫して日本以下であり世界最低レベルである。2017年には高齢社会に突入したのと同時に高齢者が子供の数を逆転し、さらには15歳以上65歳未満の生産年齢人口の対総人口比率が減少しはじめる人口オーナス社会に突入した。 韓国は2019年に総人口のピークを記録し、2020年から人口減少社会に突入した。2020年12月末時点での韓国の総人口は前年比2万人減の5182万9千人で、2020年の出生数は前年比10％減の27万6千人、合計特殊出生率は世界最低の0.84であった。2016年時点では2029年から人口減少社会に突入すると予想されていたが、婚姻率と出生率が従来の予想よりも急速に低下しているため、4年前の予想より9年早い人口減少社会への突入となった。 2021年の出生数は前年比4.3％減の26万500人で、1970年に統計を取り始めてからの最低記録を更新し、2021年の出生数は1991年の約3分の1、2001年の約半分に過ぎなかった。合計特殊出生率は、OECD38か国平均の1.61のほぼ半分で世界最低の0.81であった。2この数値は経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国の平均（1.61）の半分程度で、韓国はOECD加盟国のうち合計特殊出生率1未満の唯一の国となっている。 韓国の人口の未来予測としては、2006年にオックスフォード大学の人口学者であるデービッド・コールマン教授が、「韓国は世界で初めて少子化で消滅する国になるだろう」と予測した。2019年3月の人口推計では、2065年には全人口に対する65歳以上の高齢者比率が46％と世界最高となり、2067年の総人口は1972年水準の3365万人まで減少すると予測された。また2021年の推計では、2048年に65歳以上の高齢者比率が37.4%となりOECD加盟国中最高になると予測された。全国民が年齢順に並んだ時に真ん中にいる人の年齢を意味する中位年齢が2020年に43.7歳だったのが2021年に44.3歳に上がり、2035年には52.5歳と初の50歳を越える見通しとなっていて、2070年には中位年齢が62.2歳に達するものと予想されている。
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