安全性問題の経緯とは? わかりやすく解説

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安全性問題の経緯

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/03/19 23:10 UTC 版)

チクロ」の記事における「安全性問題の経緯」の解説

チクロアメリカ食品医薬品局により、発癌性催奇形性疑い指摘されたため、1969年アメリカ合衆国カナダ使用禁止発表。これを受けて日本でも農林省使用をやめるよう要請した結果清涼飲料水製造企業自主規制同意。さらに同年中には食品添加物指定取り消しとなり、チクロ使用禁止された。ただし多数追試験では一つ再現されず、イギリスを含むヨーロッパでは全く問題にされなかった。 1972年には、スイス連邦政府テスト結果としてチクロの無害を発表した。これらの結果受けて製造元であるアボット・ラボラトリーズFDA働きかけても、規制撤廃されなかった。現在では中国カナダEUなど約55ヶ国で使用されている。このように各国食品行政の対応異なるため、輸入食品回収事件の原因となることもある。 日本においては1969年11月使用禁止となり、回収する期限清涼飲料水1970年1月その他の食品同年2月缶詰瓶詰同年9月までとされた。同年12月26日にはチクロ取り扱う業者が、有害を示すデータがないまま製造販売禁止したのは不当な行政措置だとして厚生省対し訴訟起こしたが、消費者不信払拭するには至らなかった。チクロ使用してきた食品菓子甘味料変更されることとなり、その結果、味が変化したり、廉価なチクロ使えなくなったりしたことによる価格上昇売上落とし姿を消した商品もある。パッケージにはチクロ使用していないという意味で「全糖」という表現見られた。これを機に砂糖天然由来甘味料アミノ酸ベース甘味料切り換え現在に至るまで販売されている商品もある。 1982年JECFA(WHO/FAO合同による食品添加物専門家会議)では、チクロ1日当たり許容摂取量を、体重1キログラム当たり11ミリグラムとした。この量は菓子類などに使用する分には問題ない量ではあるが、日本では他の甘味料普及進んだ状況もあり、積極的にチクロ使用考え企業はなく、安全性再評価行われていない。ただし、規制継続上記のような輸入食品回収廃棄つながり食品ロス生じさせているとの指摘もある。

※この「安全性問題の経緯」の解説は、「チクロ」の解説の一部です。
「安全性問題の経緯」を含む「チクロ」の記事については、「チクロ」の概要を参照ください。

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