大和証券時代
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1989年のバブル最盛期に早稲田大学の先輩が人事部長を務める大和証券に転籍し、池袋支店、仙台支店、事業法人第5部に在籍し、コンプライアンス統括部にて税理士資格と行政書士資格を取得し、引受審査部次長として船井財産コンサルタンツ、パシフィックマネジメント等の上場審査を担当。パシフィックマネジメントの審査ではガバナンスに構造的なリスクを有するとして審査をストップさせたが、後に大和証券社長となる中田部長が当時の清田社長(後の日本取引所グループ社長)に決済を取付け株式は上場され、7年後に1千億を超える負債で戦後有数の倒産となった。 事業法人第5部時代には、警察庁中国管区警察局長出身の自民党参議院議員阿南一成の秘書を社長の承認を得て兼務した。 阿南一成参議院議員は、南村が立ち上げた簿記会計業界統一の日本初「英文会計検定」の虎の門パストラルでの発起人総会主賓として挨拶し、同氏は「日本英文会計協会」会長に就任した。同会にはTAC斎藤社長、LEC執行役員、大栄取締役、その他全国の業界から20社の幹部が当日出席した。同会発足を受け、東京商工会議所がBATIC検定の早期構想制作に着手し、その後業界団体も東京商工会議所の検定に合流する考えを決定し、南村の構想は結果的にBATIC英文検定として実施される事になり、プレスリリース前日に東商の検定部長から南村に電話で、両検定統合の意思確認と原動力として英文会計検定の早期立ち上げになった旨の感謝の意が公式に伝えられている。 大和証券グループ本社経営企画部時代に、富士短期大学経営学科講師を兼任し、上場企業の株式会社船井財産コンサルタンツのCIO(財務担当執行役員)として転籍した。大和証券時代には船橋市で同郷の、野田佳彦総理の父が防衛庁制服組57歳定年の際に大和証券での採用に関わり、野田衆議院議員から大和証券への電話の応対を担当した。また大和証券在任中は、証券早稲田会の清田瞭会長の元で幹事長を長年務め、後に大学の鎌田薫総長(安倍内閣と菅内閣で政府の教育再生実行会議の座長)から、賛助代議員の称号を与えられている。
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