地方自治体に於けるFM
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/14 23:35 UTC 版)
「ファシリティマネジメント」の記事における「地方自治体に於けるFM」の解説
近年[いつ?]、地方自治体では公共施設の経営にあたり、ファシリティマネジメントの導入を推進している団体が増加している。 下記にその一例を列記する。 都道府県 京都府 府有財産戦略活用推進本部設置要綱として平成20年4月1日から施行した[要文献特定詳細情報]。府民サービスの最大化を目指すという経営的視点でファシリティマネジメント手法を取り入れている。 大阪府 府有施設の資産活用として、府有建築物のファシリティマネジメント推進に向けた検討。 北海道 北海道のファシリティマネジメント（FM）のページを北海道の総務部総務課が作成[要文献特定詳細情報]。 青森県 青森県では平成16年からFMに取り組んでおり、2008年には、第2回日本ファシリティマネジメント大賞を受賞した。 神奈川県 神奈川県では経営的な視点で全ての県有地・県有施設を総合的に企画、管理、活用する「ファシリティマネジメント」を重視した取組を行うため「神奈川県ファシリティマネジメント推進方針」を策定した[要文献特定詳細情報]。 福島県 平成20年に財産管理課（財産活用担当）を設置し、「福島県県有財産最適活用計画」を策定した[要文献特定詳細情報]。 三重県 三重県では、FMを意識したオフィス改善を行い、メディアにも取り上げられた[要文献特定詳細情報]。 長崎県 平成22年5月に長崎県ファシリティマネジメント導入基本方針を策定した[要文献特定詳細情報]。 市町村 千葉県佐倉市 佐倉市では建築指導課が中心となり、佐倉市ファシリティマネジメント推進基本方針を定めた[要文献特定詳細情報]。 東京都三鷹市 三鷹市では平成20年度の市の予算案における「未来への投資」の基本のひとつに「『都市再生に向けたビジョン』の明確化と『ファシリティ・マネジメントの推進』」が盛り込まれた[要文献特定詳細情報]。平成20年3月には、「三鷹市におけるファシリティ・マネジメントの推進に関する基本的方向」を策定し[要文献特定詳細情報]、ファシリティ・マネジメントの推進体制や組織改正のあり方、公共施設の耐震化等の推進や公共施設の整備・再配置の方向性などについて、今後の方向性のとりまとめを行った。 大阪府大阪市 大阪市では市都市整備局公共建築部ファシリティマネジメント担当が中心となり、市設建築物のファシリティマネジメントを推進している。 兵庫県神戸市 神戸市では行財政局にファシリティマネジメント推進担当主幹を新設し、市が所有している施設の最適な管理と保全整備を進めている。 千葉県流山市 流山市では、保有する500棟以上の建築物を財産として捉え、このポテンシャルを市政経営に活用するため、ファシリティマネジメントを推進してる。 千葉県山武市 山武市では行政改革行動計画[要文献特定詳細情報]としてファシリティマネジメントの導入を掲げている。 愛知県北名古屋市 北名古屋市では公共施設管理運営の見直し方針としてファシリティマネジメントの導入を掲げている。 岡山県倉敷市 民間企業出身者を中心に「初めに実践ありき」の思想でＦＭに取組んでいる。
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