地方自治体の動きとは? わかりやすく解説

Weblio 辞書 > 辞書・百科事典 > ウィキペディア小見出し辞書 > 地方自治体の動きの意味・解説 

地方自治体の動き

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/20 15:30 UTC 版)

日本における外国人参政権」の記事における「地方自治体の動き」の解説

詳細は「日本における外国人参政権/地方自治体の動き」を参照 2009年10月から12月にかけて、自由民主党所属県議会議員中心となって地方自治体外国人地方参政権法制化反対する意見書多数可決されている。2010年7月現在、27県議会いくつかの自治体外国人地方参政権への反対可決6県議会慎重な対応を求め意見可決、2県議会賛成意見可決している。対馬与那国島など、国境接す自治体で特に懸念されている。2010年1月25日からは、全国首長地方議員1万分の反対署名2010年1月25日時点で約1600人分を確保)を集めて政府提出する運動が行われた、なお2010年以後動き不明である。 これまで住民投票条例などで外国人投票権認める形で、外国人参政権事実上施行移した自治体次の通りである。 北海道増毛郡増毛町紋別郡遠軽町稚内市北広島市岩手県宮古市奥州市滝沢市和賀郡西和賀町東京都杉並区三鷹市小金井市群馬県高崎市埼玉県富士見市児玉郡美里町比企郡鳩山町和光市千葉県我孫子市神奈川県逗子市大和市川崎市新潟県上越市石川県羽咋郡宝達志水町福井県越前市静岡県静岡市愛知県高浜市幡豆郡一色町現西尾市)、安城市長野県小諸市滋賀県近江八幡市大阪府岸和田市大東市豊中市奈良県生駒市大和郡山市三重県名張市兵庫県丹波篠山市鳥取県境港市東伯郡北栄町広島県広島市大竹市山口県山陽小野田市福岡県宗像市

※この「地方自治体の動き」の解説は、「日本における外国人参政権」の解説の一部です。
「地方自治体の動き」を含む「日本における外国人参政権」の記事については、「日本における外国人参政権」の概要を参照ください。

ウィキペディア小見出し辞書の「地方自治体の動き」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。 お問い合わせ



英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「地方自治体の動き」の関連用語

地方自治体の動きのお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



地方自治体の動きのページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
ウィキペディアウィキペディア
Text is available under GNU Free Documentation License (GFDL).
Weblio辞書に掲載されている「ウィキペディア小見出し辞書」の記事は、Wikipediaの日本における外国人参政権 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。

©2025 GRAS Group, Inc.RSS