日本における地方自治体の動き
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/15 23:58 UTC 版)
「貧困の悪循環」の記事における「日本における地方自治体の動き」の解説
一方、自治体では、東京都荒川区において子どもの貧困・社会排除問題に対し、庁内に検討委員会を立ち上げ、実態の解明とそれに対する総合的対策モデルとしての自治体独自システムの構築を模索した。「子どもの貧困・社会排除問題に取り組むに当たっては、各支援部署において、ドメインを具現化した目標、指標の設定を行うことが重要」であり、組織間連携を一層強化する必要があるとプロジェクト報告で結論付けている。 神奈川県では2009年（平成21年）3月の総合計画審議会計画推進評価部会報告において「格差の連鎖を断ち切り明るい将来展望を切り開くための対応を検討する必要がある」と、2010年（平成22年）3月の同部会では、「支援を必要とする子どもたちを中心に全ての子どもが実質的に平等な機会を得られ、安心して育つためのセーフティ・ネットの構築や複雑化する子どもを取り巻く課題への対応を図る必要がある。」とした。すべての子どもが公平な（フェアな）機会を得る（スタートができる）ことができる社会の実現を目指して、「子どもの安心のための政策研究」を実施した。 東京都北区では、区立中学校につくられた、貧困などの原因から不登校となった生徒が通える特別な「ひまわり教室」を地元の老舗銭湯の3代目が運営し、職員会議にも出席、学校に来ないなど心配される子どもの家に通って本人や家族に会い、事情を調べ、一緒に問題解決を目指している地域ぐるみの活動を行っている。 平成25年1月に行われた全国調査では、全国の自治体のうち、子ども・若者の貧困対策で一元的な管理部署があるところは2.4%に過ぎず、特化した計画を策定しているところは0%である。何らかの問題意識を持つ自治体は5割あり、積極的に取り組みたいという自治体は2割程度であった。
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