日本における地層処分

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日本における地層処分

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/11/14 01:19 UTC 版)

「地層処分」の記事における「日本における地層処分」の解説

地層処分の研究開発は、1976年より実施されている。1992年に動力炉・核燃料開発事業団（現：日本原子力研究開発機構）が地層処分の技術的可能性を示した。地層処分の技術的な信頼性を高めるために茨城県東海村に地層処分基盤研究施設（放射性同位元素を使用しない施設）における研究開発を1993年より実施した。さらに、地層処分放射化学研究施設（放射性同位元素を使用可能な施設）を建設・開設した。両施設における研究成果をとりまとめ、核燃料サイクル開発機構（現：日本原子力研究開発機構）は1999年に地層処分の技術的信頼性を示した。この成果を受けて実際の日本の地下深部に関わる研究を実施するため、2001年に幌延深地層研究センターを、2002年に瑞浪超深地層研究所（岐阜県瑞浪市）の建設に着工し、地層処分や深部地下環境に関わる研究が実施されている。 高レベル放射性廃棄物は1996年3月時点でガラス固化体に換算して1万2千本相当が溜まっており、2030年には7万本相当になると試算されており地層処分施設では5.6~7km2の用地を必要と見積もられている。 2010年3月末時点で日本国内には処理の済んだガラス固化体1338本が日本原燃六ヶ所高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターで保管されている。日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターには200リットルドラム缶換算で28836本相当の処理待ちの廃棄物が保管されている。日本は地震が多い火山国であるが、それでも地層処分の条件である例えば地下水が少なく活断層のない安定した地盤の補地はとしては宮城県や福島県のようにあり、問題は住民の理解が得られるかに掛っている。石炭層は地下水流量が多く適さない。