愛国無罪
(反日無罪 から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/05/05 09:32 UTC 版)
| 愛国無罪 | |
|---|---|
| 各種表記 | |
| 繁体字： | 愛國無罪 |
| 簡体字： | 爱国无罪 |
| 拼音： | Àiguówúzuì |
| 発音： | アイグオウーズイ |
| 日本語読み： | あいこくむざい |
愛国無罪（あいこくむざい、中: 爱国无罪）とは、「国を愛することから行われるならば罪にはならない」を意味する中国語の言葉。主として中国における反政府運動の際に用いられてきた言葉だが、2005年4月に中華人民共和国で起きた反日デモで大々的に掲げられて、日本で注目された。韓国でも用いられる反日無罪もこの項でまとめる。
起源
もともとは救国入獄運動（中華民国当時の1936年5月、宋慶齢らにより結成された全国各界救国联合会の幹部が、中国国民党に逮捕された事件）の際に用いられたスローガン「愛国無罪、救国入獄」が発祥とされる。五四運動や天安門事件などでこの言葉が使われたとされている。
中国の愛国
中国の愛国は一般的な愛国とは異なり、祖国や故郷を愛する自然な気持ちではなく、中国共産党とその支配体制を愛するということ[1]で中国共産党の教育を受けて持つ気持ちである。
反日における愛国無罪
2005年の中国における反日活動では「抗日有理、愛国無罪」とのスローガンが掲げられた。天安門事件以降反日教育が強化され、現在ではもっぱら反日デモにだけ通用するスローガンとも言われている。文化大革命時のスローガン「造反有理、革命無罪」との関連もあげられる。
2012年の中国における反日活動は野田佳彦内閣の尖閣諸島国有化決定を受けて激化したが、この際も一部暴徒により日系企業の工場や店舗に対する放火や略奪、邦人襲撃や大使車国旗の強奪が起き、中国ネットユーザーは愛国無罪を主張して暴徒化した中国人を称賛した。
反日無罪
上記の概念から派生して、中国や韓国などで日本国、日本人、日本の組織に対して利益を害する犯罪行為を行った者が罪に問われないあるいはごく軽い判決が下されることを指して「反日無罪」と呼ぶマスメディアもある[2][3][4]。韓国で報道の自由を侵害する起訴をされ、無罪判決を後に受けた産経新聞の加藤達也記者は裁判所前での車襲撃や産経新聞ソウル支局が入るビル前で繰り返される糞尿投げデモを含めた韓国社会の根底にある、「反日であれば、何をしても構わないという」反日無罪の実態を語る、裁判で無罪判決出るまでに体験した手記を2016年に出版している[4]。韓国海軍レーダー照射問題で韓国側が資料として公表した映像のサムネイル写真の捏造を行っていた[5]ことに対し時事通信社は、韓国では日本（人）にならば「被害者」である自分たちは多少行き過ぎたことをしても許されるという反日無罪の空気があるが、今回もそれが出たようだと分析している[3]。 2019年に韓国人大学生が日本大使館に侵入した事件では、韓国独自の執行猶予より軽い2年間の「宣告猶予」という、2年間違法行為をしなければ前科だけでなく判決自体が無かった事になる結果となった。この判決により、韓国では日本大使館や総領事館に侵入しても、学生ならば罪に問われない判例が残った[6]。
出典
- ^ “愛国とは中国共産党を愛すること 香港の自治は骨抜きに：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル. 2021年7月17日閲覧。
- ^ 「反日無罪」乱発の韓国司法 次の焦点は許永中受刑者の早期出所か - 産経ニュース、2013年1月19日
- ^ a b “【地球コラム】かみ合わぬ隣国～韓国の「人権攻勢」と「日本軽視」～：時事ドットコム”. 時事ドットコム. 2020年4月27日閲覧。
- ^ a b 車襲撃、糞尿デモ－「反日無罪」の実態明らかに… 加藤前ソウル支局長の衝撃手記が発売開始 - 産経ニュース、2016年1月29日
- ^ “反論動画、閲覧200万回突破＝計8カ国語公開へ―韓国”. 時事通信. 2019年1月6日閲覧。
- ^ “日本総領事館に不法侵入した韓国人が「実質無罪」 韓国司法の仰天大甘判決”. FNNプライムオンライン. 2020年4月27日閲覧。
参考文献
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出典は列挙するだけでなく、脚注などを用いてどの記述の情報源であるかを明記してください。
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- 坂野良吉「反日デモと「愛国無罪」によせて--歴史と現在・将来」『季刊中国』第82号、日本中国友好協会、27-36頁、2005年。
- 福田和也「福田和也の闘う時評 拡大版(148)エセ市場主義が招いた「愛国無罪」」『週刊新潮』第17号、新潮社、150-153頁、2005年。
- 「総力特集 もう我慢の限界だ! 中国・韓国 反日暴動「愛国無罪」の大罪」『週刊文春』第17号、文芸春秋、26-40頁、2005年。
関連項目
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反日無罪
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/07/17 07:06 UTC 版)
上記の概念から派生して、中国や韓国などで日本国、日本人、日本の組織に対して利益を害する犯罪行為を行った者が罪に問われないあるいはごく軽い判決が下されることを指して「反日無罪」と呼ぶマスメディアもある。韓国で報道の自由を侵害する起訴をされ、無罪判決を後に受けた産経新聞の加藤達也記者は裁判所前での車襲撃や産経新聞ソウル支局が入るビル前で繰り返される糞尿投げデモを含めた韓国社会の根底にある、「反日であれば、何をしても構わないという」反日無罪の実態を語る、裁判で無罪判決出るまでに体験した手記を2016年に出版している。韓国海軍レーダー照射問題で韓国側が資料として公表した映像のサムネイル写真の捏造を行っていたことに対し時事通信社は、韓国では日本（人）にならば「被害者」である自分たちは多少行き過ぎたことをしても許されるという反日無罪の空気があるが、今回もそれが出たようだと分析している。 2019年に韓国人大学生が日本大使館に侵入した事件では、韓国独自の執行猶予より軽い2年間の「宣告猶予」という、2年間違法行為をしなければ前科だけでなく判決自体が無かった事になる結果となった。この判決により、韓国では日本大使館や総領事館に侵入しても、学生ならば罪に問われない判例が残った。
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