労働事務次官とは? わかりやすく解説

労働事務次官

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/01/04 09:52 UTC 版)

労働省」の記事における「労働事務次官」の解説

1949年昭和24年6月1日労働次官から労働事務次官に改称氏名在任期間前職退任後の役職吉武惠市 1947(S22).9.1 - 1948(S23).7.16 衆議院議員参議院議員労働大臣厚生大臣自治大臣 江口見登留 1948(S23).7.16 - 1950(S25).8.1 労働基準局警察予備隊本部次長保安研修所長内官房副長官警視総監 寺本広作 - 1953(S28).3.7 労働基準局参議院議員熊本県知事 齋藤邦吉 1953(S28).3.7 - 1957(S32).7.6 労政局長 衆議院議員厚生大臣行政管理庁長官 中西実 1957(S32).7.6 - 1957(S32).7.13 (労政局長が労働事務次官事務代理) 1957(S32).7.13 - 1960(S35).10.12 労政局長 労働福祉事業団理事長公共企業体等労働委員会会長全国社会保険労務士会連合会会長 亀井光 1960(S35).10.12 – 1962(S37).1.30 労政局長 参議院議員福岡県知事 富樫総一 1962(S37).1.30 – 1963(S38).7.9 労政局長 中小企業退職金共済事業団理事長 堀秀夫 1963(S38).7.9 - 1966(S41).11.24 労政局長 総理府総務副長官雇用促進事業団理事長身体障害者雇用促進協会会長国営企業労働委員会会長東京労働金庫理事長 三治重信 1966(S41).11.25 - 1968(S43).11.1 労政局長 参議院議員 有馬元治 1968(S43).11.1 - 1969(S44).4.1 職業安定局衆議院議員 村上茂利 1969(S44).4.1 - 1970(S45).10.6 職業安定局衆議院議員 松永正男 1970(S45).10.6 - 1973(S48).5.22 労政局長 建設業清酒製造業林業退職金共済組合理事長 石黒拓爾 1973(S48).5.22 - 1974(S49).6.4 労政局長 渡邊健二 1974(S49).6.4 - 1975(S50).7.7 労働基準局中小企業退職金共済事業団理事長 道正邦彦 1975(S50).7.7 - 1976(S51).12.24 労政局長 内閣官房副長官 藤縄正勝 1977(S52).1.1 - 1978(S53).6.24 労働基準局労働福祉事業団理事長 北川俊夫 1978(S53).6.24 - 1979(S54).6.20 労政局長 中央労働災害防止協会理事長東京労働金庫理事長 桑原敬一 1979(S54).6.20 - 1981(S56).7.7 労政局長 福岡市細野1981(S56).7.7 - 1982(S57).7.2 労政局長 建設業清酒製造業林業退職金共済組合理事長 吉本1982(S57).7.2 - 1983(S58).7.8 労政局長 中小企業退職金共済事業団理事長 関英夫 1983(S58).7.8 - 1985(S60).6.26 労政局長 雇用促進事業団理事長 谷口隆1985(S60).6.26 - 1986(S61).6.16 労政局長 労働福祉事業団理事長 加藤孝 1986(S61).6.16 - 1987(S62).9.29 労政局長 小粥義朗 1987(S62).9.29 - 1989(H1).2.1 労政局長 中小企業退職金共済事業団理事長 白井晋太郎 1989(H1).2.1 - 1990(H2).7.6 労政局長 日本労働研究機構理事長 岡部晃三 1990(H2).7.6 - 1992(H4).6.30 労政局長 日本障害者雇用促進協会会長中央労働金庫理事長 清水傳雄 1992(H4).6.30 - 1993(H5).6.25 労政局長 雇用促進事業団理事長 若林之矩 1993(H5).6.25 - 1994(H6).7.2 労政局長 労働福祉事業団理事長中央職業能力開発協会会長 齋藤邦彦 1994(H6).7.2 - 1996(H8).7.12 労政局長 労働省顧問日本労働研究機構理事長 七瀬時雄 1996(H8).7.12 - 1997(H9).7.1 労政局長 労働省顧問雇用・能力開発機構理事長 松原亘子 1997(H9).7.1 - 1998(H10).10.20 労政局長 日本障害者雇用促進協会会長イタリア特命全権大使 征矢紀臣 1998(H10).10.20 – 1999(H11).7.23 職業安定局長 高齢・障害者雇用支援機理事長 伊藤庄平 1999(H11).7.23 - 2001(H13).1.5 労働基準局労働者健康福祉機構理事長

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「労働事務次官」を含む「労働省」の記事については、「労働省」の概要を参照ください。

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