労働争議の現況
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/07 11:20 UTC 版)
厚生労働省の調査によると、過去3年間（平成26年7月1日~平成29年6月30日）において、労働組合と使用者との間で発生した労働争議の状況をみると、「労働争議があった」1.7%（平成24年調査3.6%）、「労働争議がなかった」98.1%（同96.4%）となっている。また、過去3年間に労働争議があった労働組合について、争議行為と第三者機関の関与の状況をみると、「争議行為と第三者機関の関与があった」25.5%（同12.2%）、「争議行為のみで第三者機関の関与がなかった」55.6%（同63.0%）、「第三者機関の関与のみで争議行為がなかった」19.0%（同24.7%）となっている。過去3年間に労働争議がなかった労働組合について、その理由（複数回答 主なもの3つまで）をみると、「対立した案件がなかったため」53.6%（同44.7%）が最も高く、次いで「対立した案件があったが話合いで解決したため」38.5%（同43.7%）、「対立した案件があったが労働争議に持ち込むほど重要性がなかったため」11.6%（同15.2%）となっている。 平成30年の労働争議は、「総争議」の件数は320件、総参加人員は103,342人となっており、前年に比べ、件数は38件（10.6%）減、総参加人員は28,915人（21.9%）減となった。「総争議」の件数は、比較可能な昭和32年以降、最も少なかった。このうち、「争議行為を伴う争議」の件数は58件、行為参加人員は10,059人となっており、前年に比べ、件数は10件（14.7%）減、行為参加人員は7,553人（42.9%）減となった。平成30年の「総争議」の件数を要求事項別（複数回答。主要要求事項を2つまで集計）にみると、「賃金」に関する事項が162件（総争議件数の50.6%）と最も多く、次いで、「経営・雇用・人事」に関する事項が117件（同36.6%）、「組合保障及び労働協約」に関する事項が88件（同27.5%）であった。
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