労働争議の現況とは? わかりやすく解説

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労働争議の現況

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/04/07 11:20 UTC 版)

労働争議」の記事における「労働争議の現況」の解説

厚生労働省の調査によると、過去3年間(平成26年7月1日~平成29年6月30日)において、労働組合使用者との間で発生した労働争議状況をみると、「労働争議があった」1.7%(平成24年調査3.6%)、「労働争議がなかった」98.1%(同96.4%)となっている。また、過去3年間に労働争議があった労働組合について、争議行為第三者機関関与状況をみると、「争議行為第三者機関関与があった」25.5%(同12.2%)、「争議行為のみで第三者機関関与がなかった」55.6%(同63.0%)、「第三者機関関与のみで争議行為がなかった」19.0%(同24.7%)となっている。過去3年間に労働争議がなかった労働組合について、その理由複数回答 主なもの3つまで)をみると、「対立した案件がなかったため」53.6%(同44.7%)が最も高く次いで対立した案件があったが話合い解決したため」38.5%(同43.7%)、「対立した案件があったが労働争議持ち込むほど重要性がなかったため」11.6%(同15.2%)となっている。 平成30年労働争議は、「総争議」の件数320件、総参加人員103,342となっており、前年比べ件数38件(10.6%)減、総参加人員28,915人(21.9%)減となった。「総争議」の件数は、比較可能な昭和32年以降、最も少なかったこのうち、「争議行為を伴う争議」の件数58件、行為参加人員10,059となっており、前年比べ件数10件(14.7%)減、行為参加人員は7,553人(42.9%)減となった平成30年の「総争議」の件数要求事項別(複数回答。主要要求事項2つまで集計)にみると、「賃金に関する事項162件(総争議件数の50.6%)と最も多く次いで、「経営雇用人事に関する事項117件(同36.6%)、「組合保障及び労働協約に関する事項88件(同27.5%)であった

※この「労働争議の現況」の解説は、「労働争議」の解説の一部です。
「労働争議の現況」を含む「労働争議」の記事については、「労働争議」の概要を参照ください。

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