具体的活動

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具体的活動

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/02/06 05:08 UTC 版)

「2018/2022年FIFAワールドカップ日本招致構想」の記事における「具体的活動」の解説

日本では日本サッカー協会 (JFA) が2002年以来の招致を目指して2009年1月29日に大会招致の意思表明書をFIFAへ送付し、日本国内での状況調査や対外向けの広報活動の準備を進めた。9月18日には法人組織として「2018/2022年FIFAワールドカップ日本招致委員会」（以下「招致委員会」）が発足し、委員長には日本サッカー協会の犬飼基昭会長が就任した。当面は日本サッカー協会が拠出する5億円により活動を推進する事になった。また、激しい招致競争の末に韓国と共催した2002年大会とは異なり、本構想では日本サッカー協会は日本単独での開催を目指した。2009年9月10日の日本サッカー協会理事会では両大会の招致活動に関し、日本国内の18自治体が試合開催都市として、75自治体がチームベースキャンプ地としての関心を表明した事が紹介され、いずれもFIFAに提出する招致契約書の提案数を満たしたことが明らかになった。 10月8日にはJFAハウスで招致委員会の設立記者発表会が開催され、犬飼委員長、小倉純二FIFA理事・日本サッカー協会副会長、田嶋幸三日本サッカー協会専務理事などが会見した。この席で、特別広報大使として漫画「鉄腕アトム」の主人公、アトムが就任する事が発表された。また、犬飼委員長は2018年と2022年のどちらかに招致対象を絞り込む可能性を示唆した。 10月9日には朝日新聞の朝刊で招致委員会による立候補告知の一面広告が掲載され、10月10日には日産スタジアム（横浜国際総合競技場）で行われた国際親善試合、キリンチャレンジカップの日本－スコットランド戦で招致委員会の発足やアトムの大使就任が観客に告知された。同時に招致委員会の公式サイトも開設されて、「DREAM 2018/2022」と名付けられたW杯招致活動が本格的に始まった。 続く11月12日のサッカー協会理事会では、大会招致で12スタジアムが開催を希望し、3スタジアムが回答を保留している事、ベースキャンプ地には9月10日の関心表明自治体数と同じ75カ所が候補に挙がっている事が報告された。記者会見で犬飼会長（招致委員会委員長）は、2002年大会における日本国内の10開催地のうち、宮城県（宮城スタジアムを使用）のみが開催を希望しなかった事、同大会では開催地に立候補しなかった東京都が開催を希望している事を明らかにし、「やはり首都でやりたい」という希望を述べた（下記の「決勝戦スタジアム問題」も参照）。また田嶋専務理事からは、2002年大会では広島ビッグアーチを使用スタジアムとして立候補しその後辞退した広島市が今回の招致活動に立候補しなかった事が明らかにされた。広島市は既に11月4日に、2020年の夏季オリンピックを長崎市と共催する「広島・長崎オリンピック構想」への活動専念を理由として、W杯招致は断念するとしていた。