具体的要件
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2012/07/23 06:57 UTC 版)
消費生活用製品安全法施行令では、以下のように規定している。 5条（重大製品事故の要件） 法第二条第六項 の政令で定める要件は、次のいずれかとする。一 一般消費者の生命又は身体に対し、次のいずれかの危害が発生したこと。イ 死亡 ロ 負傷又は疾病であつて、これらの治療に要する期間が三十日以上であるもの又はこれらが治つたとき（その症状が固定したときを含む。）において内閣府令で定める身体の障害が存するもの ハ 一酸化炭素による中毒 二 火災が発生したこと。 2条（身体の障害） 令第五条第一号 ロの内閣府令で定める身体の障害は、次に掲げるものとする。一 次に掲げる視覚障害であって、長期にわたり身体に存するものイ 両眼の視力（万国式試視力表によって測ったものをいい、屈折異常がある者については、矯正視力について測ったものをいう。以下同じ。）がそれぞれ〇・一以下のもの ロ 一眼の視力が〇・〇二以下、他眼の視力が〇・六以下のもの ハ 両眼の視野がそれぞれ一〇度以内のもの ニ 両眼による視野の二分の一以上が欠けているもの 二 次に掲げる聴覚又は平衡機能の障害であって、長期にわたり身体に存するものイ 両耳の聴力レベルがそれぞれ七〇デシベル以上のもの ロ 一耳の聴力レベルが九〇デシベル以上、他耳の聴力レベルが五〇デシベル以上のもの ハ 両耳による普通話声の最良の語音明瞭度が五〇パーセント以下のもの ニ 平衡機能の著しい障害 三 次に掲げる嗅覚の障害イ 嗅覚の喪失 ロ 嗅覚の著しい障害であって、長期にわたり身体に存するもの 四 次に掲げる音声機能、言語機能又はそしゃく機能の障害イ 音声機能、言語機能又はそしゃく機能の喪失 ロ 音声機能、言語機能又はそしゃく機能の著しい障害であって、長期にわたり身体に存するもの 五 次に掲げる肢体不自由イ 一上肢、一下肢又は体幹の機能の著しい障害であって、長期にわたり身体に存するもの ロ 一上肢又は一下肢のいずれかの指を末節骨の一部以上で欠くもの ハ 一上肢若しくは一下肢のおや指の機能の著しい障害又はひとさし指を含めて一上肢の三指以上の機能の著しい障害であって、長期にわたり身体に存するもの ニ イからハまでに掲げるもののほか、その程度がイからハまでに掲げる障害の程度以上であると認められる障害 六 循環器、呼吸器、消化器又は泌尿器の機能の障害であって、長期にわたり身体に存し、かつ、日常生活が著しい制限を受ける程度であると認められるもの
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