日本信用情報機構
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株式会社日本信用情報機構(にほんしんようじょうほうきこう、英語: Japan Credit Information Reference Center Corp. 略称: JICC)は、日本の個人信用情報機関である。
- 1 日本信用情報機構とは
- 2 日本信用情報機構の概要
- 3 前身の信用情報機関
- 4 沿革
- 5 脚注
全国信用情報センター連合会
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/10 23:50 UTC 版)
「日本信用情報機構」の記事における「全国信用情報センター連合会」の解説
1976年9月 - 全国各地の10の個人信用情報機関(情報センター)が集まり「全国信用情報交換所連絡協議会」設立。 1980年6月 - 「全国信用情報センター連合会」へ名称変更。 1987年3月 ‐ 全情連加盟33情報センター、全国銀行個人信用情報センター、株式会社シー・アイ・シーの三機関で延滞等の一部情報の交流システム「CRIN」サービス開始。 1991年11月 - 全情連加盟33情報センター統一の個人信用情報提供システム「JACIN」サービス開始。 1993年6月 - 公的記録情報提供システム「PRIS」サービス開始。 1997年8月 - JACINの後継である全国情報一元化個人信用情報提供システム「JACIN II」サービス開始。 1997年8月 - 電話帳情報提供システム「CRDB」サービス開始。 1999年10月 - クレジット、リース、保証業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関「株式会社テラネット」(初代)を設立。 2003年1月 - 個人信用情報提供システム「STARS」、並びに法人信用情報提供システム「BL」サービス開始。 2005年10月 - 金融庁より個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体の認定を受ける。 2009年4月 - テラネット(2代)へ全情連加盟33情報センターの信用情報事業を譲渡し解散。
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