（旧）全国信用情報センター連合会 加盟の個人信用情報機関
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/10 23:50 UTC 版)
「日本信用情報機構」の記事における「（旧）全国信用情報センター連合会 加盟の個人信用情報機関」の解説
全国信用情報センター連合会 加盟の個人信用情報機関は、消費者金融専業会社（以下「専業」）と商工ローン会社の各社が出資して設立した全国33箇所にある信用情報機関である。また、これを統括しているのが全国信用情報センター連合会（略称「全情連」・「FCBJ」）である。 信用情報が登録されるのは全情連加盟の個人信用情報機関であり、全情連に登録される訳ではないが、全情連のスターネットシステムというネットワーク網で全情連加盟の個人信用情報機関と共有されている。この為、俗に「全情連に登録される」と考えても差し支えないだろう。 前述の通り、専業と商工ローン会社が主な会員で、大手の会社以外にも中小の金融会社（いわゆる街金融など）も、法人格の貸金業登録など一定の条件を満たせば会員となり信用情報を利用できる。 全情連加盟の個人信用情報機関と他の信用情報機関の大きな違いは、各々の利用状況（貸付高・支払状況・企業店舗名など）が会員会社の情報から随時更新・反映されていることである。そのため、同日中に何軒も融資の申込をした際の融資の可否や、自転車操業的な兆候は無いかなどが、ほぼリアルタイムで分かるなど、部分的には他の信用情報機関のそれとは比べものにならない程詳細な情報が登録されている。 また、加入会員に対する信用情報の目的外利用や、個人情報漏洩の監視が非常に厳しく、加入会員への教育や研修も徹底している。 全情連に加盟する個人信用情報機関は、株式会社ジャパンデータバンク（東京都、茨城県、埼玉県、千葉県及び神奈川県）、株式会社レンダースエクスチェンジ（大阪府、奈良県及び和歌山県）などである。 従来は一部の例外を除き原則として専業（武富士、アイフル、アコム、プロミス、レイクなど）のみが会員であったが、1990年代前半からは入会資格が改められ、非専業の信販にも門戸が開けられ、ライフ、セントラルファイナンス（現・セディナ）、アプラス、ソニーファイナンスインターナショナルが加盟し、2005年以降、貸付枠が大型のカードローンを導入したオリエントコーポレーション、クレディセゾン、三菱UFJニコス（旧日本信販）、イオンクレジットサービスも加盟した。但し、イオンクレジットサービス、クレディセゾン、三菱UFJニコス（子会社を含む）などはローンカードのみ全情連を利用し、クレジットカードには利用していない（その他の各社（専業を含む）はクレジットカードにも利用している。
※この「（旧）全国信用情報センター連合会 加盟の個人信用情報機関」の解説は、「日本信用情報機構」の解説の一部です。
「（旧）全国信用情報センター連合会 加盟の個人信用情報機関」を含む「日本信用情報機構」の記事については、「日本信用情報機構」の概要を参照ください。
- 全国信用情報センター連合会 加盟の個人信用情報機関のページへのリンク
