全国介護事業者連盟理事長として
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/08/06 11:15 UTC 版)
「斉藤正行」の記事における「全国介護事業者連盟理事長として」の解説
2020年9月、2021年の介護報酬改定に向けて、斎藤は「年内には次期改定の中身は決定すると思いますが、介護事業者は「ウィズコロナ」という前提の中で経営していかなくてはならず、報酬改定においても、新型コロナの影響により経営環境が悪化している事業者への対応を踏まえたものでなくてはなりません。一方で、新型コロナ対応と同時並行して報酬改定を迎える中で、これまでのように議論を尽くすことは現実的に難しく、大きなマイナス改定などにはならないと思います。」と話しており、コロナウィルスの影響により、2021年度の介護報酬改定にも影響があるとの見解を述べている。 また、2024年の診療報酬・介護報酬同時改定に関して斉藤は、「今後の生産性の向上において利用者にしわ寄せがいくことのないよう、しっかり革新を進めなくてはなりません。」と話し、介護事業者の生産性向上の必要性を訴えた。2020年3月、斉藤は「デイサービスの生き残り戦略」がテーマの講演で「診療報酬との同時改定となる2024年度が大改革の本命本丸。ここに向けて様々な議論が進んでいく」と指摘している。さらに「2024年度まで十分に準備する時間が設けられたと言っていいい。次の3年間でしっかりと事業の土台を作り上げないと生き残れない」とも述べた。
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