企業へのアンケート調査

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企業へのアンケート調査

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/01 17:31 UTC 版)

「暴力追放運動推進センター」の記事における「企業へのアンケート調査」の解説

暴力団関係者は不透明かつ巧妙に経済社会へ介入し、資金獲得活動を続けている。これに対応すべく企業の潜在的なニーズを把握するため、2006年10月、全国の企業3000社を対象に倫理綱領や内部統制システム基本方針への反社会的勢力との関係遮断の規定の有無、関係遮断の取組み、警察や暴追センターに対する要望等として、全国暴力追放運動推進センター主体で「企業の内部統制システムと反社会勢力との関係遮断に関するアンケート調査」を実施した。 アンケート調査結果において、「反社会的勢力との関係を遮断すべきだと思うか」の問に対して回答を寄せた全ての企業が「はい」と答え、複数回答による理由は、企業の社会的責任（96.7%）、企業防衛（82.2%）、正義にかなう（59.1%）と排除の意識は高い。 会社法施行（2006年施行）以前に、企業行動指針（コンプライアンス）等に「反社会的勢力との関係遮断」を規定していたとする企業は過半数（60.7%）を占め、業種別では、銀行業（98.4%）、その他金融業（90.0%）、証券・保険業（83.9%）が規定しており、会社規模では、大会社（70.5%）、大会社以外（26.7%）が規定していた。また、規定していなかった企業493社の理由では、「当たり前のことなので、わざわざ明文で規定する必要性を感じなかった」が最も多く、399社（80.9%）を占めた。反社会的勢力に対する危機感の差が露呈しており、暴力団関係者の多様化に伴う活動場所を示唆している。 有価証券報告書の「コーポレート・ガバナンスの状況」に「反社会的勢力との関係遮断」を明記することについて「良いことだと思う」とした企業が過半数（60.2%）を占め、良いことだと思わない（3.1%）、よくわからない（32.1%）であった。反社会的勢力から企業を防衛するためには、内部統制システム基本方針に「反社会的勢力との関係遮断」を盛り込む必要があるとする企業は過半数（55.0%）を占め、そう思わない（9.6%）、よくわからない（33.7%）であった。 反社会的勢力との関係遮断のために行政機関に要望する施策は、大部分が「反社会的勢力に関する警察からの情報提供」（87.9%）をあげている。他には「コンプライアンスを阻害する社会的要因の除去（行政の事なかれ主義的体質の改善等）」（45.3%）、「内部統制システムに関するガイドラインの策定」（41.4%）、「業界内における暴力排除意識の高揚への援助」（39.1%）、「コンプライアンス確保措置の強化（暴力団利用業者に対する監督処分等）」（38.9%）であった。 反社会勢力は、国際社会と日本の経済社会が掲げる持続可能な開発の理念に基づく施策に深く浸透しており、見かけは正しい理念に沿う形で思考は常に反社会側を向いている。即ち、人類が取り組むべき行動計画「アジェンダ21」を発端とした見かけの理念を持ち、先端の施策が徐々に浸透していく段階の格差を利用する特徴が顕著に現れている。経済社会における需要の高い分野はもちろんのこと、常につけ入る隙を伺うため、常識的あるいは慣習化した「当たり前」のことを定めることが防御と成り得るとされた。それらが「暴力団追放三ない運動」や「暴力団対応10原則」などにあたる。