事業分離の各国状況とは? わかりやすく解説

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事業分離の各国状況

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/03/06 02:37 UTC 版)

国鉄」の記事における「事業分離の各国状況」の解説

線路や駅などを保有維持管理し、各列車運行事業者施設利用申請受け付け、各事業者列車の運行管理行って利用料徴収する鉄道施設保有管理事業については、国有資産用いた事業であることから、多くの国で現在も国が出資した法人等所管している。施設保有管理事業をさらに鉄道駅などの営業関係施設管理運営事業線路信号設備などの路線管理運行管理事業分けそれぞれ別の子会社分離したドイツ2008年再統合)やオーストリアなどのケースみられる国鉄または旧国鉄法人側に施設保有管理事業残し列車運行事業について新設法人移管した国では多く場合、両事業スムーズな完全分離実現したが、フランスなど、旧国鉄法人列車運行事業者とし、施設保有管理事業新設法人側に移管した国では、列車運行事業者となった旧国鉄法人新設法人から施設管理業務受託する形を採って受託費用施設利用料帳簿上相殺するという抜け道で、旧国鉄法人が両事業引き続き支配し実質的に他の列車運行事業者新規参入妨害するケース目立ったこのうち2004年予定していたEU加盟条件クリア迫られ2003年路線施設保有管理事業について新設法人鉄道輸送路線管理公団、現・鉄道管理公団)に移管して株式会社転換したチェコ鉄道株式会社ČD)では、列車運行事業者であるにもかかわらず法定国鉄法人として引き続き駅などの営業施設保有管理事業続けた上、路線保有管理事業について公団から丸ごと受託する形を採って事実上国鉄独占状態続けたため、国内民間列車運行事業者でつくる鉄道事業者協会(Sdružení železničních společností)が2005年悪質であるとして政府ČD名指し批判する共同声明を出す事態発展したこうした事態を受け欧州委員会2010年6月列車運行事業施設管理事業分離が不十分で、旧国鉄以外の民間列車運行事業者対す平等なアクセス権がなお確立されていないとして、加盟国13か国(オーストリアチェコドイツギリシャフランスハンガリーアイルランドイタリアルクセンブルクポーランドポルトガルスロベニアスペイン)の政府欧州司法裁判所提訴したドイツとオーストリアに関しては、共に両事業所管する法人同一企業グループ傘下にあるものの、仕組み上列運行事業者による施設管理事業への干渉起こりえず、平等なアクセス権担保されているとして訴え退けられた。また多く政府自国訴追を受け指令遵守向けて腰を上げたものの、裁判ではポルトガルスペインハンガリーについてはEU指令が完全遵守されていない明確に認められ欧州司法裁判所このうちハンガリースペインについて2013年2月、「鉄道自由化失敗している」との判決下した敗訴したハンガリースペインを含む11か国では訴追以後再度法令改正組織改正運用見直しが行われ、国鉄事業透明化進められた。

※この「事業分離の各国状況」の解説は、「国鉄」の解説の一部です。
「事業分離の各国状況」を含む「国鉄」の記事については、「国鉄」の概要を参照ください。

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