丸代との広告対談問題
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「ヒューマントラスト」の記事における「丸代との広告対談問題」の解説
2013年2月25日付の日本経済新聞で、同社は代表取締役社長の阪本美貴子が第2次安倍内閣の厚生労働大臣政務官でもある自由民主党参議院議員の丸川珠代と行った対談企画、これと“『猫の手』を貸します”という語句が付いた広告が一体となった記事が掲載された。この中で丸川は「日雇い派遣の原則禁止は見直すべき」と発言したが、これは2012年10月に施行された労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（労働者派遣法改正法）で定められた規定であり、3月15日の衆議院厚生労働委員会で野党の民主党議員から「厚生労働省の公式見解か」「自民党も禁止に賛成したのにおかしい」の追及を受けた。丸川は当初「見直しは省としての見解」と答弁したが、厚生労働省の事務方（官僚）から助言を受けると「（見直すべきというのは）議員としての見解。議論をしてほしいというのが厚労省としての見解」と修正し、3月28日の参議院厚生労働委員会では「以後は誤解を招く事のない様にしたい」と陳謝した。また“『猫の手』を貸します”という広告についても「派遣労働者に失礼に当たる点があると認識している」と述べた。 丸川は3月21日の参議院厚生労働委員会で、日経クロスメディアでのインタビューを阪本社長から持ちかけられたのは政務官就任前の2012年11月13日だったと述べた。対談は2013年1月10日に行われ、対談記事の原稿を厚生労働省に2回（同年2月13日と18日）チェックしてもらったが、対談内容がヒューマントラストの広告とともに掲載されることは分からなかったと述べた。 この一連の問題に対し、参議院厚生労働委員会の理事会は5月23日に丸川を政務官として答弁に立たせない「謹慎扱い」にするとした決定を自民党も含む全会一致で決定した。さらに6月25日には同委員会で民主党など野党各党の賛成多数により丸川に対する問責決議案が可決されたが、これには自民党は欠席し、この決議を批判した。丸川の「謹慎」を決定した理事会ではヒューマントラストを含む人材派遣会社への調査を今後も続ける事が確認され、問責決議案では「関係業者との接触で国民の疑惑を招く行為を禁じた政務三役規範に抵触する」「労働行政の根幹を揺るがす事態」「政治家個人として無償出演しヒューマントラスト社の宣伝に協力したなら同社への寄付行為で公職選挙法違反、個人の意見を述べただけならばヒューマントラスト社が丸川の宣伝広告費を肩代わりした事になり政治資金規正法に抵触する」と指弾され、丸川の説明に対しても「当初から阪本が丸川との連絡を取り、日経側の担当者と会ったのは1月11日の取材当日が最初なので、同記事がヒューマントラスト社の企画広告記事だったとは知らなかったというのは到底考え難い」という虚偽答弁の可能性まで疑念を持たれたが、ヒューマントラストや親会社のヒューマントラストホールディングス、及び阪本はこの問題に関するコメントや公式発表を一切行わなかった。
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