中部・北陸における発電用水利権の帰属とは? わかりやすく解説

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中部・北陸における発電用水利権の帰属

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/10/20 05:34 UTC 版)

日本発送電」の記事における「中部・北陸における発電用水利権の帰属」の解説

備考1):2008年現在の帰属状況を示す。地方自治体による公営発電事業および民間企業による自家発電係る水利権除外している。 (備考2):配色の緑は東北電力水色東京電力、薄黄は中部電力、黄は北陸電力関西電力水利権保有する河川流域水系河川所在地流域保有企業阿賀野川 阿賀野川 新潟県 阿賀野川本流および支流全域 東北電力 福島県 阿賀野川本流および日橋川流域以外の支流 東北電力 猪苗代湖桧原湖小野川湖秋元湖日橋川流域 東京電力 只見川 群馬県 尾瀬沼 東京電力 福島県 滝ダムより上流(奥只見大鳥田子倉只見の4ダム電源開発 本名ダムより阿賀野川合流点までの下流 東北電力 信濃川 信濃川 長野県 信濃川本流一部および犀川高瀬川 東京電力 信濃川本流一部および穂高川鳥居川薄川など 中部電力 中津川 新潟県 全域 東京電力 清津川 新潟県 奥清津発電所(二居ダム・カッサダムを含む上流部電源開発 中流部一部およびカッサ川下東京電力 魚野川 新潟県 本流および支流大部分 東北電力 破間川上流部および黒又川上流部破間川黒又川第一黒又川第二の3ダム電源開発 姫川 姫川 長野県 本流 中部電力 大所川 長野県 全域 東北電力 黒部川 黒部川 富山県 本流上流部黒部仙人谷・小屋平出し平・宇奈月ダム関西電力 本流下流部 北陸電力 黒薙川 富山県 朝日小川第一発電所関連する黒薙川流域 北陸電力 それ以外流域 関西電力 神通川 神通川 岐阜県 宮川呼ばれる本流上流部 関西電力 富山県 本流中流部および富山県内の支流 北陸電力 高原川 岐阜県 全域 北陸電力 庄川 庄川 岐阜県 御母衣ダムより上流および大白川流域 電源開発 岐阜県富山県 鳩谷ダムより下流の全流域 関西電力 手取川 手取川 石川県 手取川ダム関連する本流電源開発 それ以外の全流域 北陸電力 九頭竜川 九頭竜川 福井県 鷲ダムより上流部および石徹白川流域 電源開発 仏原ダムより下流本流および真名川以外の支流 北陸電力 大井川 大井川 静岡県 田代ダム関連する本流源流東京電力 畑薙第一ダムより下流本流および支流流域 中部電力 天竜川 天竜川 長野県流域 中部電力 静岡県 本流及び気田川を除く支流佐久間秋葉船明新豊根・水ダム電源開発 木曽川 木曽川 長野県岐阜県 本流全域および長野県内支流 関西電力 飛騨川長良川揖斐川 岐阜県流域 中部電力 新宮川 熊野川 奈良県 猿谷ダムより下流本流および北山川流域池原七色小森坂本ダム電源開発 九尾ダムより上流本流および北山川以外の支流 関西電力 これら様々な問題経て日本発送電は、9配電会社と共に1951年昭和26年5月1日をもって全国9地域電力会社分割され12年の短い活動終えた。なお、分割され9電力会社は、発足したあとしばらくは資金的に脆弱ぜいじゃく)な状態が続いたため、満足な新規電力開発ができなかった。これを補完し電力開発促進することを目的に翌1952年昭和27年)に電源開発促進法公布政府大蔵大臣財務大臣)が66.69パーセント残り9電力会社出資して新会社設立した。これが電源開発株式会社である。日本発送電同様に半官半民特殊会社として設立され、のちには日本発送電最後総裁であった小坂順造総裁就任しているが、日本発送電のように政府隷属的な組織とはならなかった。

※この「中部・北陸における発電用水利権の帰属」の解説は、「日本発送電」の解説の一部です。
「中部・北陸における発電用水利権の帰属」を含む「日本発送電」の記事については、「日本発送電」の概要を参照ください。

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