マサチューセッツ州知事時代
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/07 09:12 UTC 版)
「ミット・ロムニー」の記事における「マサチューセッツ州知事時代」の解説
州知事に就任すると財政危機に陥っていた州の予算を削減し、財政均衡を実現した。さらに法人税を低率に抑え、カリフォルニア州などからのハイテク関連企業の誘致を推進した。こうした財政・経済政策・手腕への評価は一般的に高い。また教育に関しては2005年9月にマサチューセッツ州内の全児童に100ドルパソコンを無料配布する法案を州議会に提出した。これは近隣のメイン州での成功を手本にしたもので、5400万ドルの予算を掛けている。特筆すべきは2006年の国民皆保険制度の導入で、保険加入を全住民に求める全米では事実上初めての公的制度であり、無保険者は順調に減少するなど成功と見なされ、2010年のオバマ政権による国民皆保険制度導入の重要な伏線となった。しかしこの「実績」はオバマケアに対して批判的な共和党右派の支持獲得の妨げともなっており、後の2012年アメリカ合衆国大統領選挙に向けての党内指名争いでは対立候補からこの点についての批判を浴びることが多い。 1994年の上院選挙で同性愛者の権利を擁護する立場を取っていたが、2003年11月にマサチューセッツ州最高裁判所が同性婚の禁止を違憲とし合法化を促した際には、異議を申し立てこれに反発する姿勢を取った。同性婚を許可する修正案が州議会で審議された当時は、拒否権の行使をにおわせて、議会の多数派を占める民主党との対決姿勢を鮮明にしたが、修正案が大差で可決されたことから拒否権発動は不可能となり、結果的に同性婚を合法化する法案に署名することを余儀なくされた。しかし同性婚反対の立場から、州憲法の修正条項で結婚を男女間のものと規定する代わりに同性愛者に結婚同様の権利を容認するシヴィル・ユニオン法の成立を提唱した。
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