マカオ暴動
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/15 00:07 UTC 版)
詳細は「一二・三事件」を参照 中華人民共和国内で文化大革命が行われていた1966年11月に、中国共産党系小学校における無許可での増築工事に対するポルトガル陸軍大佐のモタ・セルヴェイラ代理総督による制裁が行われ、この制裁に怒った住民によるデモがセナド広場などで数回にわたり行われた。当初は平和的なデモであったが、その後中国共産党系の住人によって暴動化し、12月3日には、これを鎮圧しようとしたフィゲレド警察署長指揮下のポルトガル軍警察がデモ隊に発砲したために、数人のデモ隊が死亡する惨事となった。 事件の最中に赴任したホセ・マニュエル・デ・ソウサ・エ・ファロ・ノブレ・デ・カヴァーリョ新総督は、29日午後にマカオの経済界代表と会談し、学校建設阻止のために警察を動員したことは不適切であったことを認め、中立の調査委員会を設けて事件の解決を図ろうとした。 しかし中華人民共和国政府は、人民解放軍によるマカオへの軍事侵攻をほのめかしながら、ポルトガル政府に対して事件の謝罪と責任者の処罰、共産党系の遺族に対する慰謝料の支払い、以後の中国共産党系住民による統治参加、そして中華民国の国務機関(諜報機関)によるマカオ内での活動の停止などを要求した。 当時のポルトガル海上帝国はポルトガル植民地戦争で国力が低下し、マカオにわずかな軍事力しか駐留させていなかった上に、同じく海外領土として中国大陸に香港を抱えていたイギリスとの英葡永久同盟も5年前にゴアなどのポルトガル領がインドから武力侵攻を受けた際に役立ってなかったため、軍事的な支援は期待できなかった。軍事対立が起きた場合全てを失うとサラザール首相は判断し、総督は毛沢東の肖像画が掛けられた場所で謝罪の文書に署名させられ、セルヴェイラ代理総督は追放され、要求をほぼ全面的に受け入れた。 以後「マカオの王」「マカオの影の総督」と呼ばれ、ポルトガル政府と友好的な関係を持った親中派実業家の何賢(中国語版)の影響下に入ることになり、当時のアフリカのポルトガル植民地とは対照的に政情は安定した。ポルトガル政府は中華民国との国交を保ち続けたにもかかわらず、国連で国際連合総会決議2758に賛成したり、その植民地であるマカオがあらゆる中華民国の活動を禁止して単独で中華民国と事実上「断交」するなど中華人民共和国政府に配慮した政策をとることとなった。
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