ビジネス実務法務検定

資格大辞典

ビジネス実務法務検定

資格区分	民間資格
資格概要＆取得方法	【資格概要】 企業活動から生じる法的トラブルを未然に防ぐためには、あらゆる部門で働く人が、コンプライアンス（法令遵守）の能力を養う必要があります。東京商工会議所が主催するビジネス実務法務検定は、自分の業務を法的にチェックし、問題点を解決していくための実務的な法律知識を身につけるための検定試験です。試験には3級から1級までの3段階があり、3級は「ビジネスパーソンとしての業務上理解しておくべき基礎的法律知識を有し、問題点の発見ができる」レベル、2級は「企業活動の実務経験があり、弁護士などの外部専門家に対する相談といった一定の対応が出来るなど、質的・量的に法律的実務知識を有している」レベル、1級は「業務上必要な法律実務知識をビジネス全般にわたって持っており、その知識に基づいて多面的な観点から高度な判断・対応ができる」レベルとされています。 【取得方法】 出題は法律実務問題が中心になります。学習は東京商工会議所の各種公式テキストや通信講座、各地の商工会議所実施の試験対策セミナーを利用するのがいいでしょう。なお通信講座の受講料は、3級1万9500円、2級2万4500円、1級2万9500円（各税込）となっています。
受験資格	制限なし。ただし1級受験は2級合格が条件
受験料	1級1万500円、2級6300円、3級4200円＊各税込
合格率	3級68.1％（2005年7月）、2級25.8％（2005年7月）、1級8.7％（2004年度）
試験日程	2・3級は7月上旬と12月上旬（年2回）、1級は12月上旬（年1回）
試験会場	全国主要都市で実施
問い合わせ先	東京商工会議所検定センター 〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-2-2 03-3989-0777 受付時間：土・日・祝日・年末年始を除く 10：00～19：00 http://www.kentei.org/
取得後の職業/活かせる仕事	資格取得を通じて身につけた法律実務の知識は、あらゆる職種で役立てることができます。社内教育の一環としてビジネス実務法務検定を採用している企業も多く、社内でのキャリアアップにも役立つ資格です。

ウィキペディア

ビジネス実務法務検定試験

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/06/23 07:42 UTC 版)

ビジネス実務法務検定試験
実施国	日本
資格種類	民間資格[1]
分野	法律
試験形式	多肢選択式（2級・3級） 論述（1級）
認定団体	東京商工会議所
後援	旭化成株式会社 アサヒビール株式会社 アルプス電気株式会社 株式会社伊勢丹 伊藤忠商事株式会社 株式会社オリエントコーポレーション 株式会社電通 東京海上日動火災保険株式会社 東京ガス株式会社 株式会社東芝 トヨタ自動車株式会社 野村證券株式会社 本田技研工業株式会社 三井不動産株式会社 三菱地所株式会社 三菱重工業株式会社 株式会社三菱UFJ銀行 三菱UFJニコス株式会社
等級・称号	1級 - 3級
公式サイト	東京商工会議所
ウィキプロジェクト 資格 ウィキポータル 資格
テンプレートを表示

ビジネス実務法務検定試験（ビジネスじつむほうむけんていしけん、英:The Japan Business Law Examination、略称:ビジ法）は、東京商工会議所が主催している検定試験である^[2]。

概要

ビジネスに不可欠のコンプライアンス・法令遵守能力の基礎となる実践的な法律知識を体系的かつ効率的に身につけることを目的とする。

試験方式は2級・3級では自宅などで受験者自身のパソコンを使って受験するIBT方式とテストセンターで受験するCBT方式の2種類。1級ではCBT方式での受験のみ可能。

合格者には各級ごとに称号が与えられ、それぞれ以下の名称を名刺等で使用することが可能となる。2008年度より創設された制度だが、過去の合格者にも適用される。

• 1級：商工会議所認定 ビジネス法務エグゼクティブ
  英語表記：The CCI Japan Business Law Examination, Grade 1 Certified
• 2級：商工会議所認定 ビジネス法務エキスパート
  英語表記：The CCI Japan Business Law Examination, Grade 2 Certified
• 3級：商工会議所認定 ビジネス法務リーダー
  英語表記：The CCI Japan Business Law Examination, Grade 3 Certified

試験範囲

1級

業務上必要な法律実務知識をビジネス全般にわたって持っており、その知識に基づいて多面的な観点から高度な判断・対応ができる。試験対象は、法務部門専任者。

• 共通問題

民法及び商法・会社法を中心に、全産業分野に共通して生ずる法律実務問題（2問必須）

• 選択問題（4問中2問選択）

1. 取引上のトラブル処理
2. 取引関係に立たない第三者とのトラブル処理
3. 法務関係の上司や弁護士などの専門家に法的トラブルのてん末・処理方法を報告
4. 予防法務的観点からトラブルになりそうな問題に対応

2級

企業活動の実務経験があり、弁護士などの外部専門家に対する相談といった一定の対応ができるなど、質的・量的に法律的実務知識を有している。試験対象は、各部門の法務責任者。

• 企業社取引の法務
• 債権の管理と回収
• 会社財産の管理・活用と法務
• 企業活動に関する法規制
• 株式会社の組織と運営
• 会社と従業員の関係
• 紛争の解決方法
• 国際法務（渉外法務）

3級

ビジネスパーソンとしての業務上理解するべき基礎的法律知識を有し、問題点の発見ができる。試験対象は、社会人全般及び学生。

• ビジネス実務法務の法体系
• 企業取引の法務
• 債権の管理と回収
• 企業財産の管理と法律
• 企業活動に関する法規制
• 企業と会社のしくみ
• 企業と従業員の関係
• ビジネスに関連する家族法

受験料

• 1級 - 12,100円（9,900円＋CBT利用料2,200円）
• 2級 - 7,700円
• 3級 - 5,500円

2級・3級受験者でCBT方式を希望する場合、別途2,200円必要。

合格点

2級と3級は70点以上、1級は各問題ごとに50%以上でかつ合格点が200点満点中140点以上である。

平成20年（2008年）12月に実施された第24回試験より、1級受験者のうち110点以上140点未満の得点者、及び、正答率50%未満の問題があった140点以上の得点者は準1級として認定される。

合格率

• 2023年度^[3]
  • 3級：50.7%
  • 2級：34.4%
  • 1級：10.5%

脚注

1. ^ 商工会議所法第9条第9号
2. ^ “東京商工会議所検定サイト | 東京商工会議所検定試験情報”. kentei.tokyo-cci.or.jp. 2024年6月23日閲覧。
3. ^ “東京商工会議所検定サイト | データ | ビジネス実務法務検定試験®とは | ビジネス実務法務検定試験®”. kentei.tokyo-cci.or.jp. 2024年6月23日閲覧。

関連項目

• 法務
• 資格
• 日本の資格の分野別一覧
• 日本の法律・会計に関する資格一覧
• 法学検定
• ビジネス・キャリア検定試験

外部リンク

• ビジネス実務法務検定試験
• 法務3級の無料テキスト・過去問・問題集　wiki

表 話 編 歴 商工会議所主催の検定試験
日本商工会議所（日商）主催	簿記検定 販売士検定 日商マスター PC検定 プログラミング検定 ビジネスキーボード キータッチ2000 ゴールドホルダー DCプランナー 珠算 計算力・思考力検定 ビジネス英語
東京商工会議所主催	ビジネス実務法務検定 BATIC 福祉住環境コーディネーター カラーコーディネーター eco検定 ビジネスマネジャー
大阪商工会議所主催	メンタルヘルス・マネジメント ビジネス会計検定 段取り力検定（PWA検定）
ご当地検定	函館歴史文化観光検定 日光検定 小江戸川越検定 中央区観光検定 かながわ検定 鎌倉観光文化検定 富士山検定 NAGANO検定 桑名ふるさと検定 伊賀学検定 京都・観光文化検定 奈良まほろばソムリエ検定 なにわなんでも大阪検定 神戸学検定 晴れの国おかやま検定 境港妖怪検定 いまばり博士検定 九州観光マスター検定試験 長崎歴史文化観光検定
関連項目	資格 日本の検定試験一覧 日本の法律・会計に関する資格一覧 日本の情報に関する資格一覧 パソコン検定
Portal:資格