ドイツ法典論争とは? わかりやすく解説

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ドイツ法典論争

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/03 21:34 UTC 版)

民法典論争」の記事における「ドイツ法典論争」の解説

1806年ナポレオン戦争によりベルリン陥落し神聖ローマ帝国滅亡仏軍占領地域ではナポレオン法典施行される1807年プロイセン改革始まり法典基礎となっていた啓蒙絶対君主制が否定される1811年ナポレオン体制ライン同盟崩壊オーストリア一般民法典公布最後啓蒙自然法典であり、仏民法典完成度で劣るものの、プロイセン法典異なり努めて簡略に徹し公法規定細目排除。 ここで、日本の民法典論争とも比較されるドイツの法典論争が起きる。 1814年ハイデルベルク大学教授アントン・フリードリヒ・ユストゥス・ティボーが『ドイツ一般市民法の必要性』を著し啓蒙自然法学立場に立ちつつ、「一帝国一法律」のスローガン掲げて速やかにドイツ統一法典制定し全国ばらばらの錯綜した法制度を廃止すべきと主張した。これに対しベルリン大学サヴィニーは、言語同じく、法は民衆の生活から生まれるもので、君主学者制作して上から押し付けるものでないと批判法学充実先決主張立法と法学に対するわれわれの時代の使命について)。 時と場所越えた普遍的法を人間理性によって発見できるという自然法学対し、法は習俗および民族確信次に法学によって生み出されるとの立場歴史法学という。 論争結果統一法典編纂見送られたが、両者ローマ法基本統一法典編纂すべきことは一致しサヴィニー時期尚早論を唱えたに過ぎないが、ハノーファー王国大臣アウグスト・ヴィルヘルム・レーベルクのように、法典統一それ自体反対した論者存在した1815年オーストリア帝国中心にドイツ連邦成立国家連合)。東プロイセン神聖ローマ帝国所属していなかったことを理由に、西プロイセンとともに埒外置かれた。

※この「ドイツ法典論争」の解説は、「民法典論争」の解説の一部です。
「ドイツ法典論争」を含む「民法典論争」の記事については、「民法典論争」の概要を参照ください。

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