コリアNGOセンターとは? わかりやすく解説

Weblio 辞書 > ビジネス > 全国NPO法人 > コリアNGOセンターの意味・解説 

特定非営利活動法人コリアNGOセンター

行政入力情報

団体名 特定非営利活動法人コリアNGOセンター
所轄 大阪市
主たる事務所所在地 大阪市生野区桃谷5丁目5番37号いくのコーライブパークA棟2階
従たる事務所所在地
代表者氏名 郭 辰雄、 範夫
法人設立認証年月日 2004/12/17 
定款記載され目的
この法人は、在日コリアン民族教育権確立はじめとする外国人人権保障伸張日本社会における多民族多文化共生社会実現をめざすとともに在日コリアン社会豊かな社会基盤創造東アジアにおけるコリアン・ネットワークを強化しコリア日本市民社会発展南北コリア統一と「東アジア共同体」の形成寄与することを目的とする。 
活動分野
保健・医療福祉     社会教育     まちづくり    
観光     農山漁村中山間地域     学術・文化芸術スポーツ    
環境保全     災害救援     地域安全    
人権・平和     国際協力     男女共同参画社会    
子どもの健全育成     情報化社会     科学技術振興    
経済活動活性化     職業能力雇用機会     消費者保護    
連絡助言援助     条例指定    
認定
認定・仮認定
認定   認定   旧制度国税庁)による認定   認定更新中  
PST基準
相対値基準     絶対値基準     条例指定()    
認定開始日:       認定満了日:       認定取消日:   
認定年月日:    認定満了日:    認定取消日:   
閲覧書類
監督情報
解散情報
解散年月日  
解散理由  

コリアNGOセンター

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/05/17 17:20 UTC 版)

コリアNGOセンター
国籍 日本
格付 特定非営利活動法人
法人番号 5120005009458
設立日 2004年平成16年)12月
代表者 林範夫(代表理事・弁護士)・郭辰雄(代表理事)
活動地域 全国(東京と大阪が中心)
主な事業 人権擁護、国際交流、多文化共生社会の実現、民族教育の制度保障。
郵便番号 544-0034
事務所 大阪市生野区桃谷3丁目1-21 3F
主な協力組織 コリア国際学園、在日コリアン青年連合。
外部リンク korea-ngo.org
テンプレートを表示

コリアNGOセンターとは、日本大阪府に存在する特定非営利活動法人韓国系市民を中心とした、人権擁護や国際交流を行う団体である。大阪市生野区に本部、東京都新宿区新大久保に東京事務所を置く。

概要

大阪を拠点として活動していた3つのNGO団体(「民族教育文化センター」、「在日韓国民主人権協議会」、「ワンコリアフェスティバル実行委員会」)が統合して2007年3月27日に設立[1]。政治学者の姜尚中や作家の梁石日など約80人が「専門委員」として参加した[1]

大阪市生野区東京都新宿区に事務所を置いている。在日コリアンを中心として「人権」「平和」「共生」「自立した市民」を理念として民族教育、人権保障、多文化共生社会実現を目指した活動を行っている。役員には数多くの弁護士教育者などが名を連ねている。

2013年10月20日読売テレビで放送されたたかじんのそこまで言って委員会で出演者の竹田恒泰在日特権を許さない市民の会を擁護するような発言をしたとして、同テレビ局や放送倫理・番組向上機構に抗議した[2]

脚注

出典

外部リンク



英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「コリアNGOセンター」の関連用語

コリアNGOセンターのお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



コリアNGOセンターのページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
内閣府NPOホームページ内閣府NPOホームページ
Copyright (c)2025 the Cabinet Office All Rights Reserved
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアのコリアNGOセンター (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。

©2025 GRAS Group, Inc.RSS