番組中の公式謝罪、法的トラブル

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番組中の公式謝罪、法的トラブル

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/31 07:26 UTC 版)

「そこまで言って委員会NP」の記事における「番組中の公式謝罪、法的トラブル」の解説

2007年4月22日放送分で、「テレビで見かける中国人ジャーナリストはスパイが多い?」と字幕を付け、一部パネリストは収録中に実名を2人出した（放送では音声をカットした上でイニシャルで1人目をM、2人目をYと被せた）。その後このジャーナリストから抗議を受け、実名がほぼ判別しやすくなっていて、張本人に迷惑をかけたことと、実名を挙げられた張本人から裏取りをしなかったことの2点について、同年6月17日放送分のエンディングで辛坊が「番組責任者からのおわび」を読み上げ、謝罪した。 2007年9月3日、光市母子殺害事件における差し戻し審の被告弁護団の内4人の弁護士が、同年5月27日放送分で視聴者に弁護団への懲戒請求をかけるよう扇動したとして橋下徹を業務妨害などで広島地裁に訴えた。一審及び二審においては橋下に賠償を命じる判決が出たが、最終的には最高裁で橋下の勝訴が確定した。詳細は「光市母子殺害事件弁護団懲戒請求事件」を参照 2011年9月4日放送分で、子供からの質問に対し出演者が回答するコーナーにおいて、「東北の肉や野菜を食べるとどうなるか」との質問に対し、この日出演していた中部大学教授の武田邦彦が、岩手県一関市の放射線数値を示した上で、「食べると健康を害する」、「今、東北で農作業はすべきでない」等と回答した。これに対し、一関市の勝部修市長は「農家の感情を逆撫でする非常識発言である」などと主張し、武田に対し抗議の電子メールを送付する事態となった。読売テレビ側は、「武田教授に批判的な意見も取り入れており、全体的に見れば内容に問題はない」と主張している。 2013年9月1日放送分で、『メディアへの疑問スペシャル』として複数取り上げたテーマのうちの一つ「毎日新聞 何かオカシイって本当?」について議論している間、「毎日新聞は西山事件による不買運動で経営危機に陥り、昭和40年代に会社更生法の適用を受けた」とテロップで表示。9月8日放送分の冒頭で、山本が「毎日新聞社が会社更生法の適用を受けた事実はなく、誤りでした」と謝罪した。 2013年10月20日放送分で、パネリストの作家竹田恒泰が「例えば、通名というのがあって、日本人の名前に変えることによって、犯罪歴や金融関係の経歴を消すことができ、また新たな犯罪ができる」と発言した。放送に対し、大阪市のNPO法人「コリアNGOセンター」が、「事実に反する」と同局に抗議しており、読売テレビ（大阪市）は「10月20日放送の在日韓国・朝鮮人へのヘイトスピーチ（憎悪表現）に違法判決という議論の中で一部、不正確で誤解を生む表現があった」と謝罪し、11月3日放送分でも謝罪した。