インフォコム株式会社
インフォコム
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/04/28 17:39 UTC 版)
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本社が入居する東京ミッドタウン・イースト
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| 種類 | 株式会社 |
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| 市場情報 | |
| 本社所在地 |  日本〒107-0052 東京都港区赤坂9丁目7番2号 ミッドタウン・イースト10階 |
| 設立 | 1983年（昭和58年）2月12日 （日商岩井コンピュータシステムズ株式会社） |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 法人番号 | 3011001057199 |
| 事業内容 | 情報システムの企画・開発・コンサルテーション |
| 代表者 | 代表取締役社長CEO 黒田淳 |
| 資本金 | 1億円 |
| 売上高 |
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| 営業利益 |
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| 経常利益 |
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| 純利益 |
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| 純資産 |
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| 総資産 |
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| 従業員数 |
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| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 | インフォコムホールディングス（2024年10月22日現在） |
| 主要子会社 | 「#連結子会社」参照 |
| 外部リンク | www |
インフォコム株式会社（英: INFOCOM CORPORATION）は、日本のシステムインテグレーター（ユーザー系）。ブラックストーン・グループ傘下であるインフォコムホールディングス株式会社の子会社[2]。
概説
2001年4月に、日商岩井（現・双日）系システムインテグレーター「インフォコム株式会社」と、帝人系システムインテグレーター「株式会社帝人システムテクノロジー」が合併し新会社としてスタート。翌2002年3月にJASDAQ市場へ株式上場を行う。
かつては帝人（持株会社）が株式の57.65%を保有した帝人グループのIT戦略部門であったが、帝人からのシステム受注は全体の3割程度である。
近年ではコンタクトセンター事業にも力を入れており、関連システムの開発及びコールセンター構築にも高い実績がある。その他事業では特に医療系システムで業界内の高いシェアを誇る。
また、電子書籍配信サービスの「めちゃコミック」の運営会社であるアムタスの親会社としても知られており[3][4]、2024年10月21日にブラックストーン・グループの一員となったが[5]、2025年7月1日付で日鉄ソリューションズの完全子会社となる予定である[6][7]。ただし、アムタスは日鉄ソリューションズの孫会社とはならず、インフォコムホールディングスの子会社のまま残る。
主な事業
携帯電話事業者、一般消費者、官公庁、教育研究機関、医薬医療関係の機関・企業、その他一般企業の顧客に対して情報システムの企画・開発・コンサルテーションなどの各種ITソリューションの提供
携帯電話などへのコンテンツ提供、情報通信システムの運用・管理などの各種サービスの提供
沿革
- 1983年（昭和58年）2月 - 東京都港区赤坂に日商岩井の100%子会社・日商岩井コンピュータシステムズ株式会社として発足。
- 1987年（昭和62年）6月 - 日商岩井インフォコムシステムズ株式会社に社名変更。
- 1997年（平成9年）4月 - 日商岩井インフォコム株式会社に社名変更。インフォコムサービス株式会社（現・インフォコム東日本）を設立。
- 2000年（平成12年）4月 - インフォコム株式会社に社名変更。
- 2001年（平成13年）
- 2002年（平成14年）
- 3月 - 日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式を登録。
- 9月 - スイスGeneBio社と「SIB（Swiss Institute of Bioinformatics）データベース」の代理店契約を締結。
- 2003年（平成15年）
- 1月 - ADME領域の事業拡大を目的に、米国Absorption社と米国法人Lighthouse Data Solutions,LLCを設立。
- 2月 - 英国LabLogic社から薬物動態試験情報管理システム（ADME LIMS）の国内独占販売権を取得。
- 3月 - ITX、ビー・エム・エルとの合弁でジーンフロンティア株式会社を設立。
- 6月 - カナダBioinformatics Solutions社、カナダPharmaAlgorithms社、米国OmniViz社と新たに販売代理店契約を締結し、バイオサイエンス事業を増強。
- 8月 - 徳島大学発ベンチャー企業である株式会社言語理解研究所と事業提携、電子メール要約サービス（サービス「マイ☆メール」）開始。
- 10月 - インフォベック株式会社（現・GRANDIT）を設立。
- 2004年（平成16年）
- 6月 - 米国SYSCOM (USA) Inc.をグループ会社化。
- 10月 - インテック・ウェブ・アンド・ゲノム・インフォマティクスとバイオサイエンス事業で包括的業務提携[8]。
- 11月 - 米国クリアキューブ社と販売契約締結。ブレードPCソリューション展開。
- 12月 - 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。米国イージェネラ社と販売代理店契約締結。次世代ブレードサーバ販売開始。
- 2005年（平成17年）
- 1月 - 東京大学医科学研究所ヒトゲノム解析センターとの共同開発による遺伝子ネットワーク推定システム「Auto Net Finder」の販売開始[9]。
- 3月 - 株式会社イメージパートナーを子会社化。NRIサイバーパテントと知的財産権業務ソリューションで協業開始。
- 6月 - コンピュータシティをグループ会社化。
- 12月 - 株式取得によりログイット株式会社を子会社化。
- 2006年（平成18年）
- 3月 - 横浜市のデータセンターを自社保有化。
- 10月 - 株式取得により株式会社ドゥマンを持分法適用関連会社化。
- 2007年（平成19年）7月 - プロブリッジとコールセンター事業における事業提携。
- 2008年（平成20年）
- 2010年（平成22年）
- 2011年（平成23年）1月 - Six Apart, Ltd.から、Movable TypeとSix Apartブランドに関する権利譲渡を受け、日本法人であるシックス・アパート株式会社を完全子会社化[10]。
- 2012年（平成24年）
- 2013年（平成25年）
- 2014年（平成26年）
- 3月 - 株式会社ドゥマンをアムタスの連結子会社化。
- 4月 - 株式会社イー・ビー・エスのアパレルEC事業を株式会社ドゥマンに統合。
- 5月 - 光電製作所、コーデンテクノインフォとの共同出資によりEverySense, Inc.を設立[20]。
- 8月 - 米国にコーポレートファンドのFenox Infocom Venture Company V, L.P.を設立[21]。
- 2015年（平成27年）
- 2016年（平成28年）
- 1月 - 株式会社Bevyを関連会社化。
- 6月 - シックス・アパートの全株式を、シックス・アパート・ホールディングス株式会社に譲渡[25]。
- 2017年（平成29年）
- 2018年（平成30年）11月 - 東京証券取引所第一部へ市場変更[28]。
- 2019年（平成31年/令和元年）
- 2021年（令和3年）
- 2022年（令和4年）
- 1月 - 株式会社オルターブースを連結子会社化[36]。
- 4月 - 東京証券取引所プライム市場に移行。
- 2023年（令和5年）
- 2024年（令和6年）
- 6月18日 - ブラックストーン・グループ傘下のビー・エックス・ジェイ・シー・ツー・ホールディング株式会社が株式公開買付け（TOB）によるインフォコムの買収を公表[3][39]。
- 7月31日 - ブラックストーン・グループ傘下のビー・エックス・ジェイ・シー・ツー・ホールディング株式会社が株式公開買付け（TOB）を実施し、議決権所有割合ベースで33.10%の株式を取得[40]。
- 10月16日 - 東京証券取引所プライム市場上場廃止[41]。
- 10月18日 - 株式併合により株主が帝人株式会社及びビー・エックス・ジェイ・シー・ツー・ホールディング株式会社のみとなる[42]。
- 10月22日 - ビー・エックス・ジェイ・シー・ツー・ホールディング株式会社がインフォコムホールディングス株式会社に改称[43]。
- 2025年（令和7年）
- 7月1日 - 株式譲渡に伴い、日鉄ソリューションズ株式会社の完全子会社となる予定。同時にアムタス全株式をインフォコムホールディングスに譲渡する予定[6]。
関係会社
連結子会社
- 株式会社アムタス - 電子コミック配信サービス「めちゃコミック」の運営等
- Peanutoon, Inc.（92.2%） - 韓国での電子コミック配信サービスの提供
- 株式会社アムリンク（66.7%） - 電子書籍分野における各種システムの企画・開発及び運営、先端技術の調査・研究開発
- 株式会社インフォコム東日本 - 情報処理サービス、ソフトウェアの開発
- 株式会社インフォコム西日本 - ソフトウェアの開発
- Infocom America Inc.（アメリカ合衆国カリフォルニア州） - 北米地域における市場調査及び情報収集
- Fenox Infocom Venture Company V, L.P.（99.0%、アメリカ合衆国カリフォルニア州） - ベンチャーキャピタル
- GRANDIT株式会社 - 完全Web-ERPの開発・販売
- 株式会社メディカルクリエイト - 医療機関の放射線部門向けシステムの企画・開発及び販売等
- 株式会社オルターブース（51.0%） - クラウドコンピューティングを活用したシステム企画・開発及び運用
- 株式会社スタッフプラス - 介護業界に特化した転職支援サービスの提供
- 株式会社ジェイマックシステム - 医療機関の放射線部門向けシステムの企画・開発及び販売等
非連結子会社
- PT. GnB Accelerator Asia
平均年齢・勤続年数・年収
（有価証券報告書調べ）
- 2020年3月 44.3歳 16.1年 771.5万円
- 2019年3月 44.2歳 15.7年 777.4万円
- 2018年3月 43.6歳 15.2年 787.7万円
- 2017年3月 43.1歳 14.2年 789.6万円
- 2016年3月 42.3歳 13.2年 779.4万円
- 2015年3月 41.4歳 12.8年 782.1万円
- 2014年3月 40.6歳 11.7年 779.0万円
- 2013年3月 39.9歳 12.6年 756.0万円
- 2012年3月 39.3歳 11.9年 755.4万円
- 2011年3月 38.5歳 11.1年 734.2万円
- 2010年3月 37.8歳 10.2年 733.8万円
- 2009年3月 37.1歳 10.5年 687.2万円
- 2008年3月 36.7歳 8.9年 731.4万円
- 2007年3月 36.3歳 8.7年 723.4万円
- 2006年3月 36.9歳 8.6年 729.8万円
- 2005年3月 35.8歳 8.0年 764.7万円
- 2004年3月 35.6歳 7.5年 779.9万円
ゲーム
- 1993年3月19日 - ナイジェル・マンセル F1チャレンジ （スーパーファミコン）
- 1994年7月29日 - ズールのゆめぼうけん （スーパーファミコン、ゲームギア）
その他の情報
社内に専用のマッサージ師が常駐し、無料でマッサージを受けられる[44]。
脚注
- ^ “有価証券報告書－第42期(2023年4月1日－2024年3月31日)” (PDF). インフォコム株式会社. 2024年6月25日閲覧。
- ^ “会社概要”. インフォコム株式会社. 2025年1月6日閲覧。
- ^ a b Ishiguro, Rie「ブラックストーンが日本で過去最大の買収、「めちゃコミ」のインフォコム」『ロイター通信』2024年6月18日。2024年6月19日閲覧。
- ^ 「帝人、「めちゃコミ」運営の子会社を米投資ファンドに売却…急成長したものの相乗効果見いだせず」『読売新聞』2024年6月18日。2024年6月19日閲覧。
- ^ 『新経営体制のご挨拶』（プレスリリース）インフォコム株式会社、2024年10月21日。
- ^ a b インフォコム株式会社の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ日鉄ソリューションズ 2025年4月23日
- ^ 日鉄ソリューションズ 、SI事業展開のインフォコムを子会社化M&Aonline 2025年4月23日
- ^ 「インフォコムとインテックW&Gがバイオサイエンス事業で包括提携」『CCSnews』2004年11月18日。
- ^ 「インフォコムが遺伝子ネットワーク推定ソフトを自社パッケージ化」『CCSnews』2004年12月14日。
- ^ 『インフォコム、ソーシャル・メディア・サービス事業の展開を強化』（プレスリリース）インフォコム株式会社、[2011-01-21。オリジナルの2013年5月9日時点におけるアーカイブ。
- ^ 『インフォコム、ソーシャルゲーム分野に参入』（プレスリリース）インフォコム株式会社、2012年8月20日。オリジナルの2013年3月10日時点におけるアーカイブ。
- ^ 『インフォコムグループのGRANDIT株式会社が運営し完全Web-ERP「GRANDIT」」の開発・販売を推進する「GRANDITコンソーシアム」にNTTソフトウェア株式会社が加盟』（プレスリリース）インフォコム株式会社、2012年10月18日。オリジナルの2013年3月10日時点におけるアーカイブ。
- ^ 『事業譲受に関するお知らせ』（プレスリリース）インフォコム株式会社、2013年1月28日。オリジナルの2013年3月8日時点におけるアーカイブ。
- ^ 『会社分割（吸収分割）に係る当社 100%出資の子会社（準備会社）の設立に関するお知らせ』（プレスリリース）インフォコム株式会社、2013年4月16日。オリジナルの2013年7月26日時点におけるアーカイブ。
- ^ 『インフォコムが地域とともに復興に関わる拠点 宮城県岩沼市の岩沼「みんなの家」が完成』（プレスリリース）インフォコム株式会社、2013年7月10日。オリジナルの2014年5月28日時点におけるアーカイブ。
- ^ 『米国Fenox Venture Capitalと戦略的パートナーシップ契約を締結』（プレスリリース）インフォコム株式会社、2013年9月17日。オリジナルの2014年1月31日時点におけるアーカイブ。
- ^ 『インフォコム、株式会社ミュートスと合弁会社を設立』（プレスリリース）インフォコム株式会社、2013年9月17日。オリジナルの2014年7月13日時点におけるアーカイブ。
- ^ 『ネットビジネス事業新会社、株式会社アムタスが始動』（プレスリリース）インフォコム株式会社、2013年9月30日。オリジナルの2014年3月27日時点におけるアーカイブ。
- ^ 『インフォコムグループのアムタス、新たな電子書籍配信サービス「ekubostore」オープン』（プレスリリース）インフォコム株式会社、2013年11月18日。オリジナルの2013年11月21日時点におけるアーカイブ。
- ^ 『IOT、M2M領域における共同研究を目的とする共同出資会社「EverySense.Inc」設立のお知らせ』（プレスリリース）インフォコム株式会社、2014年7月22日。
- ^ 『コーポレートファンド（連結子会社）設立のお知らせ』（プレスリリース）インフォコム株式会社、2014年9月1日。
- ^ 『連結子会社（孫会社）の異動（譲渡）に関する経過、および特別利益の計上に関するお知らせ』（プレスリリース）インフォコム株式会社、2015年2月26日。
- ^ 『ソーシャルゲーム事業の見直しについて』（プレスリリース）インフォコム株式会社、2015年4月24日。
- ^ 『医療事務受託大手・介護事業のソラスト社と業務・資本提携のお知らせ』（プレスリリース）インフォコム株式会社、2015年11月16日。
- ^ 「シックス・アパートがインフォコムから独立 従業員によるバイアウトで」『ITmedia NEWS』2016年7月4日。
- ^ 『特別損失の計上および業績予想の修正に関するお知らせ』（プレスリリース）インフォコム株式会社、2015年9月29日。
- ^ 『インドネシア現地法人設立のお知らせ』（プレスリリース）インフォコム株式会社、2017年9月8日。
- ^ 『東京証券取引所市場第一部への上場市場変更承認に関するお知らせ』（プレスリリース）インフォコム株式会社、2018年11月21日。オリジナルの2018年11月28日時点におけるアーカイブ。
- ^ 『連結子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ』（プレスリリース）インフォコム株式会社、2019年1月31日。
- ^ 『介護業界における人材紹介事業を展開するスタッフプラスの株式取得（子会社化）のお知らせ』（プレスリリース）インフォコム株式会社、2019年5月14日。
- ^ 『韓国Peanutoon社の連結子会社化のお知らせ「めちゃコミック」のアムタス、海外展開を本格化』（プレスリリース）インフォコム株式会社、2019年4月25日。
- ^ 『アムタスとパピレス、海外への取次事業で共同出資会社設立 日本の電子コミックを世界へ、出版社を支援』（プレスリリース）インフォコム株式会社、2019年5月29日。
- ^ 『当社子会社による共同出資会社設立に関するお知らせ』（プレスリリース）インフォコム株式会社、2021年7月1日。
- ^ 『株式会社メディカルクリエイトの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ』（プレスリリース）インフォコム株式会社、2021年10月27日。
- ^ 『本社を移転、リモートと出社でハイブリッド型の勤務体制に オフィスから半径150km以内の「通勤圏」を設定』（プレスリリース）インフォコム株式会社、2021年11月15日。
- ^ 『株式会社オルターブースの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ』（プレスリリース）インフォコム株式会社、2022年1月27日。
- ^ 「インフォコム、マレーシアのヘルステック企業と資本業務提携」『日本経済新聞』2023年2月3日。2023年6月19日閲覧。
- ^ 『株式会社ジェイマックシステムの株式の取得（完全子会社化）に関するお知らせ』（プレスリリース）インフォコム株式会社、2023年4月19日。
- ^ 『ビー・エックス・ジェイ・シー・ツー・ホールディング株式会社による当社株券等に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ』（プレスリリース）インフォコム株式会社、2024年6月18日。
- ^ 『ビー・エックス・ジェイ・シー・ツー・ホールディング株式会社による当社株券等に対する公開買付けの結果並びにその他の関係会社及び主要株主の異動に関するお知らせ』（プレスリリース）インフォコム株式会社、2024年8月1日。
- ^ 『当社株式の上場廃止に関するお知らせ』（プレスリリース）インフォコム株式会社、2024年10月15日。
- ^ 『株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款一部変更に係る承認決議に関するお知らせ』（プレスリリース）インフォコム株式会社、2024年9月17日。
- ^ “インフォコムホールディングス株式会社の情報”. 法人番号公表サイト. 国税庁 (2024年11月11日). 2025年1月6日閲覧。
- ^ 「新卒採用情報FAQ」 インフォコム株式会社。
外部リンク
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