アメリカとの対立
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同年4月には早くもソ連のタンカーがキューバの港に到着し、さらに6月には、キューバ政府によりユナイテッド・フルーツやチェース・マンハッタン銀行、ファースト・ナショナル・シティ銀行をはじめとする、アメリカの政府や企業、国民が所有する全ての国内資産の完全国有化を開始するとともに、穏健派のルフォ・ロペス財務大臣の更迭(その後アメリカに亡命)など、キューバとアメリカの対立は決定的なものとなった。 さらに9月にアメリカ政府は、国内にあるすべてのキューバ資産を差し押さえるとともに、キューバに経済および軍事援助を行った国に対する制裁を規定する法案を可決した。 同月下旬にカストロは自ら国連本部で開催される国連総会に出席すべくニューヨークを訪問したものの、これに対してアメリカ政府はキューバ代表団のマンハッタン外への移動を禁止し、さらに宿泊予定のシェルボーン・ホテルはキューバ代表団に対して膨大な額の「補償金」の支払いを要求するなど、嫌がらせともいえるような対応を取った。なおその後ハーレムにある安ホテルに移動したカストロは、ホテルを訪問したフルシチョフやエジプトのナーセル大統領、マルコムXなどと会談し、さらに26日には国連総会において4時間29分に渡る長時間の演説を行い、キューバ革命の意義を自画自賛するとともにアメリカを非難した。 アイゼンハワー政権は更なる対抗策として、キューバ最大の産業である砂糖の輸入停止措置を取る形で禁輸措置に踏み切り、1961年1月3日には国交断絶を通告した。この間、大量のキューバからの避難民がフロリダ州マイアミに到達し、その数は10万人に達した。
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アメリカとの対立
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「2016年トルコクーデター未遂事件」の記事における「アメリカとの対立」の解説
トルコ政府は、多数のクーデター活動家や支援者らを逮捕する過程でアメリカ人牧師アンドリュー・ブランソンを拘束。このことはアメリカ合衆国(ドナルド・トランプ政権)側から激しい非難と関税報復を招くこととなり国際問題化、2018年8月のトルコリラ暴落(トルコ・ショック)のきっかけにもなった。トルコの裁判所は、2018年10月、ブランソンに対して有罪判決を下すが、未決勾留期間を刑期に算入するなどにより海外渡航禁止措置を解除。ブランソンがアメリカへ出国することで、決着が付けられた。
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