その他の反ワクチン論
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/13 14:14 UTC 版)
「ヒトパピローマウイルスワクチン」の記事における「その他の反ワクチン論」の解説
Japan Skeptics監査委員の平岡厚は2014年の論文で副反応の検証を期待していた。当初は、反対派には査読を通過した論文がないのでWHOを信頼することで良いのではと考えていたが、実際に文献を調査してみると推進派は都合の悪い論文を無視しているだけだということが2017年の二度目の調査も通して判明し、今では、査読を通過した論文によって検証を怠っていないのはワクチンの推進派ではなく反対派だと見ており、接種の中止が無難だと判断している。 民主党のはたともこは、2010年にブログにて、HPVワクチンを接種しなくても、検診を怠らないことで子宮頸癌に対応できるとして、HPVワクチンの集団接種はワクチン接種のリスクにさらすだけの行為で、自治体が高額な予算をつけて推奨するような話ではないとして反対している。2016年にはワクチン接種再開の圧力には、メルク社などアメリカの製薬会社の利益のために国民を犠牲にする構造が問題で、日本は「人体実験パラダイス」だと『月刊日本』発表文で主張した。 政治家の山本太郎は2019年10月18日の街頭演説で、子宮頸癌ワクチンは重篤となる割合が高く、これを強制接種することに疑問を呈し、さらにワクチンによる癌の予防効果は証明されていないとする厚生労働省の資料を示した上で「人体実験」だと批判した。これに対して産婦人科医らから批判の声が寄せられた。厚労省は、予防と早期発見は全く別のものであると説明している。日本産婦人科学会も、がん検診ではワクチンの代わりにならないことを説明している。 ナショナル・ワクチン情報センター（英語版）（NVIC：反ワクチンを掲げるアメリカの民間団体）は、2011年5月5日時点の報告で、全世界でHPVワクチン（ガーダシルおよびサーバリックス）接種後1年以内に94件の死亡事例と、21,722件の副作用の事例があったと主張している。 薬害オンブズパースンの弁護士関口正人は、2014年に厚生省の審議会のメンバーの15人中11人に利益相反があり、金額が500万円を超える3名は決議に参加できなかったと指摘した。2016年11月1日には、厚生労働省による副反応追跡調査の結果（10万接種あたり2人の症状）について、「医療機関に報告が届いていない症状がある可能性もある。また追跡不能例1/3が除外されているのも問題である。」として、17もの学術団体の委員たちが真剣に検討したとはとても考えられない、お粗末な内容と批判した。
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