その他の主張・活動

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その他の主張・活動

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/03 02:16 UTC 版)

「在日特権を許さない市民の会」の記事における「その他の主張・活動」の解説

在特会では、特別永住者以外にも、密入国者・不法滞在者および社会運動をしているキリスト教教会や、「特権」を持つなどとして、原爆被爆者に対するデモなどの街宣活動を展開している。 人権擁護法案や自民党の中川秀直が提案し一部の民主党議員も推進している「移民1000万人受け入れ構想」などにも、他の保守系団体と協調し反対を表明している。在特会の設立趣旨には書かれていないチベット問題や北方領土問題（日本における全ての領土問題）、韓国によるライダイハン問題、かつてのアメリカ合衆国が犯した日本への原子爆弾投下などの戦争犯罪の問題[要出典]、尖閣諸島への台湾人上陸事案、マスコミ相手などの事案についても、当初は瀬戸弘幸や西村修平（後に絶縁）らとともに街宣活動を行っていた。また2011年の原爆忌に広島市でデモを行い、「核武装推進」を主張するとともに被爆者を「血税にたかる被爆利権者を叩き出せ」などと主張したほか世界遺産である原爆ドームを解体するなどと主張している。 そのほか、東村山市の一般洋品店を創価学会の手先だと誤認しての「表敬訪問」にも参加している。 諸外国では韓国・北朝鮮・中国（「支那中共」と連呼し非難している）・ロシアを「反日国家」と見做している。他には反皇室や天皇に対する軽視や不敬・侮辱とされる批判に対しても批判や抗議活動を行っている。

その他の主張・活動

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/23 01:27 UTC 版)

「主権回復を目指す会」の記事における「その他の主張・活動」の解説

自由民主党と民主党について「利権分配集団の兄弟政党である」と非難するとともに官房機密費の国庫への返還を求めている。 警察とパチンコ・朝鮮総連との癒着・天下りの廃止。 つくばみらい市が計画した平成20年（2008年）1月20日の平川和子の講演会「自分さえガマンすればいいの? DV被害実態の理解と支援の実際」を反日極左によるものだとして抗議を行い中止させたため、後日、社民党の近藤正道が参議院法務委員会でこの事件を取り上げ、「人権、中でも言論、表現の自由、あるいは集会の自由に対する危機ともいうべき状況」を危惧する意見を述べた。鳩山邦夫法務大臣はそれに対し、抗議活動も表現の自由の対象であるため難しい問題だとしつつも、「行き過ぎればこれは暴力」であり、「表現の自由として尊重されるような行動」であったか疑問であると回答した。