「支店経済都市」と言われる都市
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/04 05:14 UTC 版)
「支店経済都市」の記事における「「支店経済都市」と言われる都市」の解説
都道府県庁所在地は大半が各県に置ける人口首位都市である傾向が強く、また事業の許認可を行う行政機関等も集積するため全国展開、ブロック展開する企業の多くが都道府県庁所在地に支店を置いている。このため基本的に都道府県庁所在地は支店経済都市の性質が強い。政令指定都市も同様の傾向が認められ、仙台、福岡などは代表的な支店経済都市と言われる。 東日本では東京を本拠地とする企業の母数が多く、関東地方の有力都市にブロック展開することから関東地方では全事業所に占める支店の割合が高い。一方で東北や甲信越などの都市には支店を置かず、東京（首都圏）の事業所が当該地域での営業活動を包括する事例がみられる。東日本における東京の地位に比べ、西日本における静岡、名古屋、大阪、広島、高松、福岡等の影響は相対的に小さい。このことから県庁所在都市の都市規模は「西高東低」の傾向がある。また西日本では戦前からの有力都市が多く、全事業所における支店の占める割合は東日本で高く西日本で低い傾向がある。 政令指定都市の全事業所における支店（本社市外）の占める割合（2006年事業所・企業統計調査より） 1. 仙台市 37.4% 2. 千葉市 33.2% 3. 福岡市 32.1% 4. さいたま市31.4% 5. 堺市 28.8% 6. 川崎市 25.4% 7. 広島市 24.3% 8. 神戸市 23.8% 9. 横浜市23.0% 10. 名古屋市 22.1% 11. 静岡市 20.3% 12. 札幌市 20.8% 13. 大阪市 19.3% 14. 京都市18.8% 15. 北九州市 17.3% 事業所・企業統計調査は2006年が最後であり、2007年以降に政令指定都市となった5市（新潟市、浜松市、岡山市、相模原市、熊本市）は事業所・企業統計調査が行われていない。
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