こう‐しゃ【公社】
公社
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/06/25 14:43 UTC 版)
公社（こうしゃ）とは、現代国家の行政機能の拡大や多様化などを背景に、国の事務・事業を担うため設立された法人の一形態（他に事業団や公庫などある）[1]。
米国の公社
米国の公社は時々に起こる特定の問題を解決する実際的要請に基づいて設立される[2]。公社は国家的見地からみて、重要な事業で、かつ、私人がその商品またはサービスを提供することが不可能か好ましくない領域に認められ、特に融資や保証等の信用の分野で設立されたものが多い[2]。公社の定義は様々で若干の差があるが、1944年には約100の公社が存在したが、アイゼンハワー政権で多くの公社が整理清算された[2]。
公社統制法（Government Corporation Control Act）では、政府の出資により全部所有公社と混合出資公社に分類している[2]。
主な公社
- 合衆国輸出入銀行[2]
- 連邦住宅貸付銀行（連邦住宅金融銀行）[2]
- 連邦預金保険公社（連邦預金保証公社）[2]
- 商品金融公社
- 連邦穀物保険公社
- 連邦貯蓄融資保証公社
- 連邦住宅局[2]
- セント・ローレンス水路開発公社
- 米国郵便公社
日本の公社
次のような法人がある。
- 旧公共企業体等労働関係法に定められた公共企業体（いわゆる「三公社」）のこと。
- 地方公社（土地開発公社、地方住宅供給公社、地方道路公社）
- このほか名称に「公社」の文字が用いられている法人。日本では地方公社の各根拠法を除いて「公社」自体には名称独占規定がないため、これらに該当しない限り「公社」の名前を用いた法人を立ち上げることができる。公益財団法人の日本交通公社など、いわゆる「公共企業体」とは性質の異なる法人も含む。
旧公共企業体等労働関係法上の公社
日本では、第二次世界大戦後、連合国軍最高司令官総司令部 (GHQ)が団体交渉権の付与の観点から、現業官庁に所属する職員について一般の公務員と区別することになった[1]。
その結果、郵政、営林、印刷、造幣及びアルコール専売を引き続き国営事業（5現業）とし、鉄道及び煙草等の専売と逓信の事業についてアメリカの Public Corporation を参考に公社とした[1]。
これらの公社は政府が全額出資し、予算については国会の議決を要し、決算も国会に提出する必要があった[1]。日本電信電話公社及び日本専売公社は1985年（昭和60年）、日本国有鉄道は1987年（昭和62年）に民営化された[1]。なおその後、郵政については2003年に日本郵政公社が設立されたが、予算や決算等に対する国会の統制は規定されなかった[1]（2007年（平成19年）民営化）。
地方公社
土地開発公社、地方道路公社、住宅供給公社は地方公社（地方3公社）と呼ばれている[3]。
- 土地開発公社（公有地の拡大の推進に関する法律）
- 自治体が公共事業用地を先行取得する目的で設立されている[3]。
- 土地開発公社でない者は、その名称中に土地開発公社という文字を用いてはならない（同法12条2項）。
- 地方住宅供給公社（地方住宅供給公社法）
- 住宅政策を担う公的住宅供給主体として設立されている[3]。
- 地方住宅供給公社でない者は、その名称中に住宅供給公社という文字を用いてはならない（同法3条2項）。
- 地方道路公社（地方道路公社法）
- 地方幹線道路の整備推進を目的に設立されている[3]。
- 地方道路公社でない者は、その名称中に道路公社という文字を用いてはならない（同法3条2項）。
脚注
備考
公社債投資信託などの「公社債」という語は、「公債や社債といった債券」という意味であって、「公社の債券」を意味するわけではない。
関連項目
公社
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2019/11/09 17:23 UTC 版)
鉄道事業を行う公社には、鉄道事業に事業目的を限定しているものと鉄道事業に事業目的を限定していないものがある。 鉄道事業に事業目的を限定している公社は基本独立採算制だが、公的出資金や補助金を受けていることがある。 鉄道事業に事業目的を限定していない公社では非鉄道事業からの収入も期待でき、鉄道用地や保有用地を活用した都市開発や不動産開発を行っていることがある。
※この「公社」の解説は、「鉄道事業体」の解説の一部です。
「公社」を含む「鉄道事業体」の記事については、「鉄道事業体」の概要を参照ください。
公社
「公社」の例文・使い方・用例・文例
- 公社，公団
- (米国の)連邦貯蓄貸付保険公社.
- 随時償還公社債
- 米国郵政公社の始原法の執行機関
- テネシー峡谷開発公社
- 郵政公社をあずかる役人
- 供給公社からくる水1クオート当たりの料金
- 公社の発行する債券
- 公社債券という有価証券
- 国債や公社債の応募を引き受ける金融団体
- 日本専売公社という公共企業体
- かつての日本電信電話公社という公共事業体
- 株式や公社債の発行価格
- 公社債の発行を共同で引き受けるための企業集合体
- 林業公社という公益法人
- 公社債を新たに発行して既発行の公社債の償還に当てること
- 既発行の公社債の償還などの為に新たに発行される公社債
- 証券業者などが公社債の募集の委託を受けること
- 人民公社という,中国の社会共同体
- 原子燃料公社という公企業
公社と同じ種類の言葉
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