公示送達ができる場合
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/23 09:14 UTC 版)
公示送達は、以下の場合に、当事者からの申立て、または、裁判所の命令（訴訟遅延を避けるために必要がある場合）により、裁判所書記官が行う。 当事者の住所、居所、その他送達すべき場所（就業場所等）が知れない場合 書留郵便等に付する送達によっても、送達することができない場合 外国において送達すべき場合に、該当国の管轄官庁、または、該当国駐在の日本大使・公使・領事に嘱託する方法ができない場合、嘱託しても送達できないと認められる場合 外国において送達すべき場合に、該当国の管轄官庁に嘱託を発した後6ヶ月を経過しても、送達を証明する送付がされない場合
※この「公示送達ができる場合」の解説は、「公示送達」の解説の一部です。
「公示送達ができる場合」を含む「公示送達」の記事については、「公示送達」の概要を参照ください。
ウィキペディア小見出し辞書の「公示送達ができる場合」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。
お問い合わせ。
- 公示送達ができる場合のページへのリンク
