富士電機
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/02/12 03:22 UTC 版)
沿革
前述のとおり、古河電気工業と独・シーメンス社との資本・技術提携によって誕生した企業であるが、そもそものきっかけは古河電気工業の母体である古河鉱業（現・古河機械金属）創始者の古河市兵衛とシーメンスが関係を持った事から、古河鉱業とシーメンスの間で銅の消費を促す為の電機機器製造会社設立の話が持ち上がったことにある。しかし、世界情勢の変化による双方のすれ違いによって設立合意が長引き、最終的には古河鉱業に変わって古河電気工業がシーメンスと合弁会社設立の合意に至り、富士電機製造株式会社が設立されることになる[4]。
- 1921年 - 古河電気工業とシーメンスが、合弁会社設立の契約締結。
富士電機製造株式会社
- 1923年 - 「富士電機製造株式会社」設立。
- 1924年 - 川崎工場操業開始。
- 1927年 - 家電部門に進出。
- 1933年 - 通信機部門に進出、電話部を設置。
- 1935年 - 電話部を「富士通信機製造株式会社」（現 富士通株式会社）として分社化。
- 1937年 - 計測器部門に進出。
- 1942年 - 松本工場 操業開始。
- 1943年 - 吹上工場・豊田工場（現 東京事業所） 操業開始。
- 1944年 - 三重工場 操業開始。
- 1953年 - 半導体部門に進出。
- 1961年 - 千葉工場 操業開始[5]。
- 1965年 - 富士通信機製造がグループから離脱[2]（1967年に富士通株式会社に商号変更する）
- 1966年 - 家電事業を子会社「富士電機家電株式会社（旧 東京富士電機家電株式会社）」に移管（その後、1976年に廃業[注 6]）。
- 1968年 - 川崎電機製造株式会社を合併、神戸工場・鈴鹿工場を編入。
- 1969年 - 自動販売機事業に進出。アメリカ最大の自販機メーカー、シーバーグ社と技術提携。[6]
- 1973年 - 大田原工場 操業開始。
- 1975年 - 物流部門を「富士物流株式会社」として分社。
- 1977年 - 「富士ファコム制御株式会社」（富士通との合弁。現在は、富士通グループ「株式会社富士通アドバンストエンジニアリング」）設立
- 1980年 - 「株式会社富士電機総合研究所」（後の富士電機アドバンストテクノロジー）設立。
富士電機株式会社 (1984 - 2003)
- 1984年 - 「富士電機株式会社」へ社名変更。
- 1991年 - 山梨工場 操業開始。
- 1994年 - 特例子会社 株式会社富士電機フロンティア設立。
- 1999年 - カンパニー制導入。電機システムカンパニー、機器・制御カンパニー、電子カンパニー、民生（流通）機器システムカンパニーを設立
- 2001年7月1日：日立製作所および明電舎との共同出資により日本AEパワーシステムズを設立[7]。
- 2002年 - 三洋電機自販機株式会社を買収[8]（吹上富士自販機株式会社に商号変更）、同社の営業部門は民生（流通）機器システムカンパニーへ編入。新CI「Fe」導入。
- 2003年4月 - 純粋持株会社制移行に先駆け、民生（流通）機器システムカンパニーを既設子会社「富士電機リテイルシステムズ株式会社（旧 富士電機冷機株式会社）」（FRS）へ吸収分割で移管すると共に吹上富士自販機を吸収合併させ、埼玉工場となる（リテイルシステム部門）
富士電機ホールディングス株式会社
- 2003年10月 - 純粋持株会社制移行により、社名を「富士電機ホールディングス株式会社」に変更。
- 電機システムカンパニーを既設子会社「富士電機システムズ株式会社」（FES）へ吸収分割で移管（電機システム部門）
- 機器・制御カンパニーを新設分割で「富士電機機器制御株式会社」（FCS）として分社（機器・制御部門）
- 電子カンパニーを新設分割で「富士電機デバイステクノロジー株式会社」（FDT）として分社（電子デバイス部門）
- 研究部門を既設子会社「富士電機アドバンストテクノロジー（旧 株式会社富士電機総合研究所）」（FAT）へ吸収分割で移管
- 2006年 - FES、熊本工場 操業開始
- 2008年 - 機器・制御部門を電機システム部門に統合、FCSをシュナイダーエレクトリックグループとの合弁会社に移行、「（新）富士電機機器制御株式会社」を設立。旧FCSは「富士電機アセッツマネジメント株式会社」となる（翌年にFESに吸収合併）。
- 2009年 - 東京国税局の税務調査で、2005年3月期から2008年3月期の税務申告について、約6億円の所得隠しを指摘される[9]。
- FATを吸収合併し、研究部門を直営化。
- 2010年4月 - 事業セグメントを再編、エネルギー・環境事業へ注力（FESが事実上の中核）。
- 9月 - 富士物流が富士電機グループから離脱。
- 2011年2月 - FESのメーター事業をGEとの合弁会社「GE富士電機メーター株式会社」に承継。
富士電機株式会社 (2011 - )
- 2011年4月 - 純粋持株会社制を廃止し、富士電機システムズ及び富士テクノサーベイを吸収合併すると共に、以前の「富士電機株式会社」に社名を戻す。
- 2011年7月 - 富士電機デバイステクノロジーを吸収合併。
- FRS埼玉工場・FDT山梨工場を一時閉鎖。
- 2012年2月 - AIJ投資顧問株式会社による年金資産消失問題の被害者の中で最大被害額（投資額93億円、富士電機企業年金基金全体の9%相当）となり、2012年4月28日に連結で70億円の特別損失（退職給付引当金）計上を発表[10]。
- 2012年4月 - 事業セグメントを再編、日立製作所・明電舎と共同出資の日本AEパワーシステムズ合弁解消に伴い、受け皿会社富士電機T&Dサクセション株式会社を経由して、変電・配電事業を直営に戻す。
- 2012年7月 - ルネサス エレクトロニクス株式会社子会社である株式会社ルネサス北日本セミコンダクタの津軽工場を買収、子会社富士電機津軽セミコンダクタ株式会社として承継[11]
- 2012年10月 - 富士電機リテイルシステムズを吸収合併、自動販売機事業を直営化[12]。
- 2013年4月 - 山梨製作所内にメガソーラー・南アルプスエネルギーパークを開設、太陽光発電事業へ参入[13]
- 2014年3月 - 太陽電池セル事業及び熊本工場ほかを売却、同事業から撤退[14]
- 2014年10月 - 富士電機千葉テックを吸収合併[15]。
- 2015年12月28日 - 富士電機病院(横浜市鶴見区)を石心会グループの医療法人鶴見会（現・医療法人社団新東京石心会）に譲渡。さいわい鶴見病院に改名[16]。
- 2023年6月- 飲食店用コーヒーマシン市場に約12年ぶりに再参入[17]。
注釈
- ^ 富士洗濯機「伊勢」、富士掃除機、富士ジューサーが有名だった。
- ^ そのため、譲渡に当たっては公正取引委員会の審査も受けている。現在のシェアは不明。
- ^ コーヒーに続いて同社店舗に展開を開始したドーナツ販売用ショーケースも納入している。
- ^ 三菱重工業・東芝3社合わせて7割に達するということから、残り3割となり、4割を上回る企業は存在しないことになる[2]。
- ^ なお、日本に現地法人「シーメンス株式会社」を置く "Siemens AG" のドイツ語における発音は「ジーメンス」、より厳密には「ズィーメンス」([ˈziːməns])。
- ^ 廃止に伴い、富士電機家電は「富士電機冷機株式会社（旧富士電機家電から商号変更、後の富士電機リテイルシステムズ。富士電機本体に吸収合併）」「富士電機総合設備株式会社（後の富士電機総設。現在の富士古河E&Cに吸収合併）」「（新）富士電機家電株式会社（1989年に富士ライフ（現 富士オフィス＆ライフサービス）に吸収合併」に再編される。
- ^ 子会社「富士電機企業管理（上海）有限公司」。
- ^ FCS：器具、FDT：磁気記録媒体、FRS：自動販売機（とその関連）。
- ^ FRSでは関連会社としているが、ホールディングスとしては関係会社には含めていない。ただし、サイトは他のグループ会社と共にfujielectric.co.jp配下に移転されている。
出典
- ^ 構成銘柄一覧：日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。
- ^ a b 世界の地熱発電 | 日本地熱協会 - Japan Geothermal Association (JGA)、2014年9月20日閲覧）]
- ^ 主要株主との株式持合いの見直しについて（富士電機株式会社、2017年2月7日、2017年2月14日閲覧）
- ^ 川崎市 かわさき産業ミュージアム 平成20年度産業ミュージアム講座 第3回講義録 企業の歴史と産業遺産 (7)〜富士電機システムズ～より。
- ^ “完成迫るマンモス工場 市原の富士電機20日に全工事完了”. 千葉日報 (千葉日報社): pp. 6. (1961年12月11日)
- ^ エピソード4.自販機で支えた、大阪万博。
- ^ “HITACHI : News Release : 5/7”. www.hitachi.co.jp. 2024年2月12日閲覧。
- ^ 鈴木隆『自販機の時代』日本経済新聞出版社、2007年4月19日、245頁。ISBN 9784532165901。
- ^ [1] 関連記事（リンク切れ）。
- ^ 当社企業年金基金の預け入れ資産について（富士電機ニュースリリース2012年2月28日）、日本経済新聞 特集 > AIJ 消えた年金 > 顧客への影響、>年金資産の消失に係る特別損失の計上に関するお知らせ（富士電機ニュースリリース2012年4月12日）
- ^ 株式会社 ルネサス北日本セミコンダクタの津軽工場買収に関するお知らせ（富士電機ニュースリリース2012年3月28日）、富士電機津軽セミコンダクタ(株)を発足（富士電機ニュースリリース2012年7月2日）
- ^ 連結子会社の統合準備開始に関するお知らせ（富士電機ニュースリリース2012年4月26日）
- ^ “自社工場敷地内メガソーラー施設の運転開始について”. 富士電機 (2013年4月15日). 2013年4月17日閲覧。
- ^ “太陽電池セル事業譲渡について”. 富士電機 (2014年2月19日). 2014年10月24日閲覧。
- ^ 連結子会社との合併契約締結に関するお知らせ（富士電機ニュースリリース2014年7月30日）
- ^ “石心会グループの沿革”. 2018年7月17日閲覧。
- ^ “富士電機が外食向け12年ぶり再参入、コーヒーマシン市場開拓の勝算（ニュースイッチ（日刊工業新聞））”. LINE NEWS. 2022年10月16日閲覧。
- ^ 中期経営計画（2009-2011）を策定―「エネルギー・環境」事業を通して社会に貢献する企業―
- ^ 富士電機グループ・生産設備会社の統合について。
- ^ a b 富士電機グループ・IT部門および共通サービス会社の再編について―グループ全体最適を目指したIT組織の構築―
- ^ 総合設備工事分野における合併新会社の設立について
- ^ a b 2010年度有価証券報告書
- ^ “「富士電機」の代理店118社 | メトリー”. metoree.com. 2022年8月8日閲覧。
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