富士電機
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/02/12 03:22 UTC 版)
事業体制と中核事業会社
特徴
カンパニー制導入時から持株会社体制移行直後までは、4部門に分かれており、持株会社体制移行に際して、各4部門にそれぞれ1社ずつ、中核事業会社を割り当てた。その後、機器・制御部門が電機システム部門に統合され3部門となる。
4社の内、FESに事業を分割統合して、他の3社は部門の中の1事業の専業会社となる再編が順次された[注 8]。
2010年4月に「エネルギー・環境」事業への注力に伴い、大幅に再編された[18]。
さらに2011年4月には、エネルギー・環境事業の中心にいるFESを吸収合併して、持株会社体制を廃止した。
カンパニー制
- 〈電機システム 部門〉電機システムカンパニー
- 〈機器・制御 部門〉機器・制御カンパニー
- 〈電子デバイス 部門〉電子カンパニー
- 〈リテイルシステム 部門〉民生（流通）機器システムカンパニー
- 〈研究・開発〉情報関連システム等の開発部門・生産技術研究開発部門・株式会社富士電機総合研究所
持株体制移行 - 2008年6月
- 〈電機システム 部門〉富士電機システムズ株式会社
- 〈機器・制御 部門〉（旧）富士電機機器制御株式会社
- 〈電子デバイス 部門〉富士電機デバイステクノロジー株式会社
- 〈リテイルシステム 部門〉富士電機リテイルシステムズ株式会社
- 〈研究・開発〉富士電機アドバンストテクノロジー株式会社
2008年7月 - 2009年9月
- 〈電機システム 部門〉（機器・制御 セグメントを統合）富士電機システムズ株式会社 及び （新）富士電機機器制御株式会社 ← （旧）富士電機機器制御株式会社（機器制御は、2008年10月にシュナイダーエレクトリックグループとの合弁会社に移行）
- サブセグメント：ドライブ、産業プラント、発電プラント、オートメーション、器具、半導体（器具のみ機器制御、それ以外はシステムズ主導）
- 〈電子デバイス 部門〉富士電機システムズ株式会社 及び 富士電機デバイステクノロジー株式会社
- サブセグメント：
半導体（電機システムに分離・統合）、感光体、ディスク媒体（感光体はシステムズ、ディスク媒体はデバイステクノロジー）
- サブセグメント：
- 〈リテイルシステム 部門〉富士電機リテイルシステムズ株式会社
- サブセグメント：自販機・フード機器分野、通貨機器分野、コールドチェーン機器分野
- 〈研究・開発〉富士電機アドバンストテクノロジー株式会社
2009年10月 - 2010年3月
- 〈電機システム 部門〉（機器・制御 セグメントを統合）富士電機システムズ株式会社 及び 富士電機機器制御株式会社
- サブセグメント：ドライブ、産業プラント、発電プラント、オートメーション、器具、半導体（器具のみ機器制御、それ以外はシステムズ主導）
- 〈電子デバイス 部門〉富士電機システムズ株式会社 及び 富士電機デバイステクノロジー株式会社
- サブセグメント：
半導体（電機システムに分離・統合）、感光体、ディスク媒体（感光体はシステムズ、ディスク媒体はデバイステクノロジー）
- サブセグメント：
- 〈リテイルシステム 部門〉富士電機リテイルシステムズ株式会社
- サブセグメント：自販機・フード機器分野、通貨機器分野、コールドチェーン機器分野
- 〈研究・開発〉富士電機ホールディングス株式会社 先端技術研究所
2010年4月 - 2011年3月
- ソリューション（電機システム（旧 機器・制御含む）を核として、リテイルシステム：コールドチェーン機器を統合、工事及び旧 機器・制御：器具を分離） - 富士電機システムズ株式会社
- 〈エネルギーソリューション 部門〉
- サブセグメント：グリーンエネルギーソリューション、グリッドソリューション
- 〈環境ソリューション 部門〉
- サブセグメント：産業エネルギーソリューション、輸送ソリューション、社会ソリューション
- 〈エネルギーソリューション 部門〉
- プロダクト
- 〈半導体 部門〉（電機システム（旧 電子デバイス）から分離。電子デバイス：感光体含む） - 富士電機システムズ株式会社
- 〈器具 部門〉（電機システム（旧 機器・制御)から分離） - 富士電機機器制御株式会社（一部、富士電機システムズ株式会社）
- 〈ディスク媒体 部門〉（電子デバイスを解体） - 富士電機デバイステクノロジー株式会社
- 〈自販機 部門〉（リテイルシステムを解体。フード機器及び通貨機器を含む） - 富士電機リテイルシステムズ株式会社
- 〈工事・その他 部門〉（電機システム：工事を分離し、その他と統合）
- 〈研究・開発〉 - 富士電機ホールディングス株式会社 先端技術研究所
2011年4月 - 2011年6月
- プラント - 富士電機株式会社（ソリューションを再編、一部プロダクトに編入）
- 〈エネルギー 部門〉（旧 エネルギーソリューション部門を解体して、サブ：グリーンエネルギーソリューションを独立）
- 〈産業システム 部門〉（旧 環境ソリューション部門を解体して、サブ：産業ソリューションを独立）
- 〈社会システム 部門〉（旧 エネルギーソリューション部門を解体して、サブ：グリッドソリューションから太陽電池を分離の上、旧環境ソリューション部門サブ：社会ソリューションの流通システムを統合）
- プロダクト
- 〈パワエレ機器 部門〉 - 富士電機株式会社（旧 環境ソリューション部門を解体して、サブ：輸送ソリューションを核にサブ：社会ソリューションの電源を統合して、プロダクトに編入）
- 〈電子デバイス 部門〉 - 富士電機株式会社 及び 富士電機デバイステクノロジー株式会社（旧半導体部門と旧 エネルギーソリューション部門サブ：グリッドソリューションの太陽電池、旧ディスク媒体部門を統合。初代電子デバイス部門に太陽電池を追加した形）
- 〈器具 部門〉 - 富士電機機器制御株式会社（一部、富士電機株式会社）
- 〈自販機 部門〉 - 富士電機リテイルシステムズ株式会社
- 〈工事・その他 部門〉
- 研究・開発 - 富士電機株式会社
- 〈先端技術研究所〉
- 〈製品・技術研究所〉
- 〈電子デバイス研究所〉
2011年7月 - 2012年3月
- プラント - 富士電機株式会社
- 〈エネルギー 部門〉
- 〈産業システム 部門〉
- 〈社会システム 部門〉
- プロダクト
- 〈パワエレ機器 部門〉 - 富士電機株式会社
- 〈電子デバイス 部門〉 - 富士電機株式会社
- 〈器具 部門〉 - 富士電機機器制御株式会社（一部、富士電機株式会社）
- 〈ディスク媒体 部門〉 - 富士電機株式会社（マレーシア富士電機社）
- 〈自販機 部門〉 - 富士電機リテイルシステムズ株式会社
- 〈工事・その他 部門〉
- 研究・開発 - 富士電機株式会社
- 〈先端技術研究所〉
- 〈製品・技術研究所〉
- 〈電子デバイス研究所〉
2012年4月 - 2012年9月
- 発電・社会インフラ
- 〈発電プラント〉
- 〈社会インフラ〉
- 産業インフラ
- 〈産業プラント〉
- 〈ファシリティ〉
- パワエレ機器
- 〈ドライブ〉
- 〈パワーサプライ〉
- 〈器具〉 - 富士電機機器制御株式会社主幹
- 電子デバイス
- 〈半導体〉
- 〈ディスク媒体〉 - （マレーシア富士電機社）
- 食品流通
- 〈自販機〉 - 富士電機リテイルシステムズ株式会社主幹
- 〈店舗流通〉
- 研究・開発
- 〈先端技術研究所〉
- 〈製品・技術研究所〉
- 〈電子デバイス研究所〉
2012年10月 -
- 発電・社会インフラ
- 〈発電プラント〉
- 〈社会インフラ〉
- 産業インフラ
- 〈産業プラント〉
- 〈ファシリティ〉
- パワエレ機器
- 〈ドライブ〉
- 〈パワーサプライ〉
- 〈器具〉 - 富士電機機器制御株式会社主幹
- 電子デバイス
- 〈半導体〉
- 〈ディスク媒体〉 - （マレーシア富士電機社）
- 食品流通
- 〈自販機〉
- 〈店舗流通〉
- 研究・開発
- 〈先端技術研究所〉
- 〈製品・技術研究所〉
- 〈電子デバイス研究所〉
注釈
- ^ 富士洗濯機「伊勢」、富士掃除機、富士ジューサーが有名だった。
- ^ そのため、譲渡に当たっては公正取引委員会の審査も受けている。現在のシェアは不明。
- ^ コーヒーに続いて同社店舗に展開を開始したドーナツ販売用ショーケースも納入している。
- ^ 三菱重工業・東芝3社合わせて7割に達するということから、残り3割となり、4割を上回る企業は存在しないことになる[2]。
- ^ なお、日本に現地法人「シーメンス株式会社」を置く "Siemens AG" のドイツ語における発音は「ジーメンス」、より厳密には「ズィーメンス」([ˈziːməns])。
- ^ 廃止に伴い、富士電機家電は「富士電機冷機株式会社（旧富士電機家電から商号変更、後の富士電機リテイルシステムズ。富士電機本体に吸収合併）」「富士電機総合設備株式会社（後の富士電機総設。現在の富士古河E&Cに吸収合併）」「（新）富士電機家電株式会社（1989年に富士ライフ（現 富士オフィス＆ライフサービス）に吸収合併」に再編される。
- ^ 子会社「富士電機企業管理（上海）有限公司」。
- ^ FCS：器具、FDT：磁気記録媒体、FRS：自動販売機（とその関連）。
- ^ FRSでは関連会社としているが、ホールディングスとしては関係会社には含めていない。ただし、サイトは他のグループ会社と共にfujielectric.co.jp配下に移転されている。
出典
- ^ 構成銘柄一覧：日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。
- ^ a b 世界の地熱発電 | 日本地熱協会 - Japan Geothermal Association (JGA)、2014年9月20日閲覧）]
- ^ 主要株主との株式持合いの見直しについて（富士電機株式会社、2017年2月7日、2017年2月14日閲覧）
- ^ 川崎市 かわさき産業ミュージアム 平成20年度産業ミュージアム講座 第3回講義録 企業の歴史と産業遺産 (7)〜富士電機システムズ～より。
- ^ “完成迫るマンモス工場 市原の富士電機20日に全工事完了”. 千葉日報 (千葉日報社): pp. 6. (1961年12月11日)
- ^ エピソード4.自販機で支えた、大阪万博。
- ^ “HITACHI : News Release : 5/7”. www.hitachi.co.jp. 2024年2月12日閲覧。
- ^ 鈴木隆『自販機の時代』日本経済新聞出版社、2007年4月19日、245頁。ISBN 9784532165901。
- ^ [1] 関連記事（リンク切れ）。
- ^ 当社企業年金基金の預け入れ資産について（富士電機ニュースリリース2012年2月28日）、日本経済新聞 特集 > AIJ 消えた年金 > 顧客への影響、>年金資産の消失に係る特別損失の計上に関するお知らせ（富士電機ニュースリリース2012年4月12日）
- ^ 株式会社 ルネサス北日本セミコンダクタの津軽工場買収に関するお知らせ（富士電機ニュースリリース2012年3月28日）、富士電機津軽セミコンダクタ(株)を発足（富士電機ニュースリリース2012年7月2日）
- ^ 連結子会社の統合準備開始に関するお知らせ（富士電機ニュースリリース2012年4月26日）
- ^ “自社工場敷地内メガソーラー施設の運転開始について”. 富士電機 (2013年4月15日). 2013年4月17日閲覧。
- ^ “太陽電池セル事業譲渡について”. 富士電機 (2014年2月19日). 2014年10月24日閲覧。
- ^ 連結子会社との合併契約締結に関するお知らせ（富士電機ニュースリリース2014年7月30日）
- ^ “石心会グループの沿革”. 2018年7月17日閲覧。
- ^ “富士電機が外食向け12年ぶり再参入、コーヒーマシン市場開拓の勝算（ニュースイッチ（日刊工業新聞））”. LINE NEWS. 2022年10月16日閲覧。
- ^ 中期経営計画（2009-2011）を策定―「エネルギー・環境」事業を通して社会に貢献する企業―
- ^ 富士電機グループ・生産設備会社の統合について。
- ^ a b 富士電機グループ・IT部門および共通サービス会社の再編について―グループ全体最適を目指したIT組織の構築―
- ^ 総合設備工事分野における合併新会社の設立について
- ^ a b 2010年度有価証券報告書
- ^ “「富士電機」の代理店118社 | メトリー”. metoree.com. 2022年8月8日閲覧。
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