富士電機総設
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/03/28 23:43 UTC 版)
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | 非上場 |
| 略称 | FDS |
| 本社所在地 | 104-8521 東京都中央区八丁堀2-20-8（八丁堀東急ビル） |
| 設立 | 1976年9月21日 |
| 業種 | 建設業 |
| 事業内容 | 産業用設備 |
| 代表者 | 代表取締役社長：木田 友康 |
| 資本金 | 12億円 |
| 売上高 | 単体：237億円 （2007年3月） |
| 従業員数 | 単体：303人 （2008年3月） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 | 富士電機システムズ 富士通株式会社 |
| 主要子会社 | エフ・エス・テクノ |
| 外部リンク | http://www.fds.co.jp/ |
| 特記事項：上記内容は2009年9月30日時点のものである。 | |
富士電機総設株式会社（ふじでんきそうせつ、英文社名：Fuji Denki Sosetsu Co.,Ltd.）は富士電機ITソリューションと兄弟会社で、富士電機グループの産業用設備の企画・設計・保守・管理を行っていた企業である。
主力製品・事業
- 産業用設備
- 半導体、FPD、電子精密、光学機械 など
- 医療、製薬、食品 など
- 一般建築設備
- 環境ソリューション
- 設備情報ソリューション
主要事業所
- 本社 - 東京都中央区八丁堀2-20-8（八丁堀東急ビル）
他、営業拠点が全国各地に所在する。
沿革
- 1976年 - 富士電機家電株式会社の設備工事部門が分離独立し、富士電機総合設備株式会社を設立
- 1982年 - 富士電機家電株式会社より営業譲渡を受け、情報事業に進出社名を富士電機総設と改称
- 2004年 - 富士電機総設株式会社の情報事業を新設分割の方法により会社分割し、富士電機ITソリューション株式会社設立
- 2009年10月1日 - 古河総合設備とともに(旧)富士電機E&Cに吸収され、富士古河E&C（現富士電機E&C）となり解散。
主要関係会社
国内グループ企業
関係する人物
関連項目
外部リンク
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|---|---|
| 建設 | |
| 化学・医薬品 | |
| ゴム・ガラス・窯業 | |
| 非鉄・金属製品 |
古河機械金属 - 古河電気工業 - UACJ - 古河テクノマテリアル - 理研電線 - UACJ製箔 - 日本軽金属ホールディングス - 日本軽金属 - 日軽産業 |
| 機械 | |
| 電気機器 | |
| 商社 | |
| 金融・保険 |
富士オフィス&ライフサービス - 朝日生命保険 - みずほ銀行※1 - みずほ証券※1 - 損害保険ジャパン※1※2 |
| 運輸・倉庫 | |
| 情報・通信 |
岡野電線 - ミハル通信 - 正電成和 - 富士電機ITソリューション - 富士通Japan - 富士通エフサス - 富士通ネットワークソリューションズ - 富士通テレコムネットワークス - 富士通パーソナルズ |
| 関連項目 | |
| 注1：太字は古河三水会の理事会社。  Category:古河グループ |
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固有名詞の分類
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