太平洋戦争 関与した国家・勢力

太平洋戦争

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/04/09 18:06 UTC 版)

関与した国家・勢力

※は途中で陣営替えを行った国・勢力

1939年におけるアジア太平洋地域の政治地図

枢軸国側

類型
戦闘参加国・政府 大日本帝国タイ王国 (1942-1945年)、満洲国[注 5]中華民国南京国民政府(汪兆銘政権)蒙古自治邦政府ビルマ国ビルマ独立義勇軍
協力・支援国 ドイツ(遣日潜水艦作戦柳船など)、仏ヴィシー政権[注 6]仏領インドシナ政府[注 7]イタリア王国(1941-1943年、遣日潜水艦作戦など※)
日本による支援・指導を受けた組織 自由インド仮政府[注 8]インド国民軍)、ビルマ防衛軍郷土防衛義勇軍インドネシア)、スマトラ義勇軍、ボルネオ義勇軍、ジャワ防衛義勇軍、マレー義勇軍、マレー義勇隊、越南青年先鋒隊(ベトナム)、フィリピン人義勇軍〈マカピリ〉、比島ラウエル大統領親衛隊石家荘白系ロシア人義勇軍(中国)、浅野部隊(中国)、皇協維新軍(中国)、中華民国臨時政府軍、皇協新中華救国民軍、満洲イスラム教徒騎兵団、高砂義勇隊(台湾)、間島特設隊(朝鮮・満洲)
連合国側に宣戦布告をしたが太平洋戦争には参加していない国 ビルマ国 (1943-1945年)、フィリピン第二共和国(1943-45年)、ベトナム帝国(1945年-)、ラオス王国(1945年-)、カンボジア王国(1945年-)、ギリシャ国クロアチア独立国ブルガリア(1941-1944年※)、スロバキア(1941-1945年)、ハンガリー王国(1941-1944年)、ルーマニア王国(1941-1944年)、セルビア救国政府(1941-1944年)、ピンドス公国・マケドニア公国(1941-1944年)、フィンランド共和国(1941-1944年)、ロシア諸民族解放委員会(1944-1945年)

連合国側

類型
戦闘参加国・政府 イギリスアメリカ合衆国オーストラリア・ニュージーランド連合軍カナダオランダ中華民国重慶政府ソビエト連邦(ソ連)(1945年)、蒙古人民共和国 (1945年)[注 9]フランス共和国臨時政府 (1945年)

(参戦兵力の多かった統治領はイギリス領インド帝国イギリス領マラヤフィリピン・コモンウェルスである。)

連合国による支援・指導を受けた組織 中国共産党八路軍)、大韓民国臨時政府[注 10]韓国光復軍)、朝鮮義勇軍フクバラハップフィリピン共産党抗日武装組織)、抗日マラヤ人民軍マレーシア華僑の抗日武装組織)、フォース136(英軍によって訓練されたゲリラ部隊)、東南アジアボランティア軍(華僑武装組織)、日本人民解放連盟日本人民反戦同盟日本民主革命同志会(中国大陸で、国民政府や八路軍の支援や監督の下で活動した日本人による反大日本帝国の組織)、自由タイ運動ニューギニア族民兵(両陣営の原住民兵として参加[46]
連合国であるが、太平洋戦争には参加していない国 南アフリカ連邦レバノン(1943-1945年)、エルサルバドルコスタリカドミニカ(イギリス委任統治領)、ニカラグアハイチグアテマラホンジュラスパナマキューバノルウェーリベリアエジプト王国シリア(フランス委任統治領)サウジアラビアイラク王国パフラヴィー朝イラン、メキシコ(1942-1945年)、ブラジル(1942-1945年)、コロンビア(1943-1945年)、ボリビア(1943-1945年)、ペルー(1945年)、ベネズエラ(1945年)、ウルグアイ(1945年)、パラグアイ(1945年)、エクアドル(1945年)、トルコ(1945年)、アルゼンチン(1945年)、チリ(1945年)、ベルギー(1945年)
日本に宣戦布告をしたが、連合国と見なされない国 イタリア王国(1945年)

戦争の影響を強く受けた中立国

ポルトガル - アジアにおける植民地(マカオおよびポルトガル領ティモール)が枢軸国と連合国によって占領された。


  1. ^ ヨーロッパ戦線英語版と太平洋戦域の人数別は不明
  2. ^ ヨーロッパ戦線英語版と太平洋戦域の人数別は不明
  3. ^ 参戦国の合計、詳細は#被害参照。
  4. ^ 交戦各国の主張の合計、詳細はこちらを参照。
  5. ^ 日本の内面指導により、公式な宣戦布告はせず。終末期に連合国の攻撃を受けたため、事実上の交戦国として扱われた。
  6. ^ 事実上のドイツ協力政権。マダガスカルの戦いで日本軍と一部軍事協力。
  7. ^ 仏印進駐後の日本による占領下では日本軍と協力。ただし進駐開始時および、日本軍の実権掌握(明号作戦)では若干の交戦が発生している。
  8. ^ 日本は設立を支援したが、正式な政府としての承認は最後まで行わなかった。
  9. ^ モンゴルは当時ソ連以外に国家承認されておらず、連合国扱いは受けていない
  10. ^ 連合国は政府としての承認を行わなかった。
  11. ^ 「世界は今や歴史的一大転機に際会」しているとの認識に立ち、「八紘一宇」のために「大東亜新秩序の建設」を目指し「国内体制の刷新」を行い、「強力な新政治体制の確立」を国策として決定した。出典:遠山茂樹今井清一、藤原彰『昭和史』[新版] 岩波書店 岩波新書(青版)355 1959年 p.17)。
  12. ^ もし、日米交渉が失敗し戦争を行うことになった場合、南部仏印が連合国軍によって占領されると南方進出およびビルマルートの遮断が困難になると予想されたことから南部にも進駐の必要性指摘。
  13. ^ 大本営と政府との間の開かれる会合で、重要国策に際して、国務と統帥の統合・調整を図るために創られた。出席者は、参謀総長、軍令部総長、首相、陸相、海相、外相など。最初の開催は1937年(昭和12年)11月。開戦にいたる過程で、重要国策決定の機関として政治的比重が増した。吉田裕、2007, pp.37-38
  14. ^ 「開戦という日本の国家意思が最終的に確定した。」吉田裕、2007, pp.49
  15. ^ なお、真珠湾攻撃後数週間の間、アメリカ西海岸では日本軍の上陸を伝える誤報が陸軍当局に度々報告されていた。「ロサンゼルスの戦い」も参照。
  16. ^ 戦死後、元帥海軍大将となる。
  17. ^ 8月8日に参戦したばかりのソビエト連邦の代表団も戦勝国の一員として臨席した。
  18. ^ 当時は白人至上主義全盛期だったため、日本人のみに限らず、有色人種に対する差別や偏見も激しかった。
  19. ^ この際同じように敵国だったドイツ系の住民やイタリア系の住民は収容所に送られることが無かったことから人種差別だとする意見も存在する。
  20. ^ 米軍は日系日本人が離反し日本側に付くことを恐れたため、太平洋戦線ではなく欧州戦線へ投入された
  21. ^ 南アジア、日中戦争(中国戦線)も含む。
  22. ^ 上記の武装勢力とは区別。なお、国名については当時の国家名を記載。国家的な概念がない地域の場合は現在の国名で記載[397]
  23. ^ 後に第一、第二復員省は、復員庁となった後、厚生省所管の第一復員局、首相所管の第二復員局を経て共に引揚援護局に改組され、現在は一括して厚生労働省の所管となり、主に同省社会援護局が戦病者や戦没者遺族への年金、遺骨収集、中国残留邦人の帰国などを取り扱っている。
  24. ^ 舞鶴は1949年(昭和25年)以降は唯一の引き揚げ港となった。
  25. ^ 日本軍がマレー半島に侵入した時、マレーシアはイギリスの植民地下にあり、マラッカ王国以来のマレー人、外来の華人系住民・インド系住民、その他に日本人イギリス人などが居住していた。現在、マレーシア人はマレー系が約65%、華人系が約25%、インド系が約7%を占める。
  26. ^ 現在でも東南アジアのカフェでは白人客のことをマスターと呼ぶ名残がみられる。






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