老齢基礎年金

デジタル大辞泉

ろうれい‐きそねんきん〔ラウレイ‐〕【老齢基礎年金】

読み方：ろうれいきそねんきん

国民年金に加入し、一定期間保険料を納付した被保険者が一定年齢に達したとき給付される年金。支給を受けるには、原則として保険料納付期間と保険料免除期間の合計が10年以上必要となり、支給開始はおおむね65歳。→公的年金 →老齢厚生年金

[補説] 同じ国民年金の障害基礎年金（障害年金）・遺族基礎年金（遺族年金）と併称するときなどに、単に「老齢年金」ということもある。

法律関連用語集

老齢基礎年金(ろうれいきそねんきん)

社会保障に関わる用語

原則として最低25年の加入期間を満たした者が、65歳から受給できる年金。公的年金制度の基礎となるものである。

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老齢基礎年金

・老齢基礎年金とは公的年金制度のひとつで、国民年金に加入していて受給要件を満たした人が、原則６５歳に達してからもらえる年金のこと。

・老齢基礎年金の受給要件
→保険料納付済期間と保険料免除期間の合計が原則２５年以上であること（但し、保険料納付済期間と免除期間を合算しても２５年満たなくとも、保険料納付済期間、免除期間及び合算対象期間を合わせて２５年以上ある場合には老齢基礎年金を支給される）
→原則６５歳以上であること
→旧法である被用者年金制度発足時は老齢基礎年金の納付期間は２０年であったが、昭和３６年に発足した国民年金制度の納付期間は、国民年金以外の年金制度は通算して２０年、国民年金が含まれる場合は２５年が必要になった。また、昭和６１年の新法により、納付期間が２５年以上必要になった。この移行に伴い、以下のような特例が設けられた。

・昭和５年４月１日以前に生まれた者の特例
対象：
○昭和５年４月１日以前に生まれた者
・大正１５年４月２日～昭和２年４月１日　　　　　２１年
・昭和２年４月２日～昭和３年４月１日　　　　　　２２年
・昭和３年４月２日～昭和４年４月１日　　　　　　２３年
・昭和４年４月２日～昭和５年４月１日　　　　　　２４年

・厚生年金保険の中高齢者の特例
対象：
○４０歳（女子は３５歳）以後
○３５歳以後の厚生年金保険の第三種被保険者
○船員任意継続被保険者
（このうち１０年以上が船員任意継続被保険者以外の厚生年金保険の被保険者期間でなければならない）
　　　　　　　　　　 　 ～昭和２２年４月１日　　　　　１５年
昭和２２年４月２日～昭和２３年４月１日　　　　　１６年
昭和２３年４月２日～昭和２４年４月１日　　　　　１７年
昭和２４年４月２日～昭和２５年４月１日　　　　　１８年
昭和２５年４月２日～昭和２６年４月１日　　　　　１９年

・被用者年金制度の加入期間の特例
対象：
○昭和３１年４月１日以前に生まれた者
　　　　　　　　　　　 ～昭和２７年４月１日　　　　　２０年
昭和２７年４月２日～昭和２８年４月１日　　　　　２１年
昭和２８年４月２日～昭和２９年４月１日　　　　　２２年
昭和２９年４月２日～昭和３０年４月１日　　　　　２３年
昭和３０年４月２日～昭和３１年４月１日　　　　　２４年

・平成１９年の老齢基礎年金額は、７９２，１００円×｛（保険料納付済月数＋保険料半額免除月数×2/3＋保険料全額免除月数×1/3）/　４０（加入可能月数）×１２｝となっている。７９２，１００円は物価スライドにより年々変更する。

・老齢基礎年金の受給開始年齢は原則６５歳以上となっているが、受給資格期間を満たしている者については、本人からの請求により支給開始年齢を６０歳まで繰り上げることができる。

・以下に該当するものは、社会保険庁長官に支給繰り上げの請求をすることができる。

（１）被保険者期間を有していること
（２）６０歳以上６５歳未満であること（任意加入被保険者ではないこと）

・但し、受給できる額は、６５歳から本来受け取るべき老齢厚生年金の額から、政令で定める以下の率を引いた額になり、その額も生年月日により変化する。（平成１９年２月２６日現在）

・昭和１６年４月２日以降に生まれた者
　　受給開始年齢　　　　　　　　　　　　減額率
　　６０月（６０歳０月）　　　　　　　　　　０．３０
　　４８月（６１歳０月）　　　　　　　　　　０．２４
　　３６月（６２歳０月）　　　　　　　　　　０．１８
　　２４月（６３歳０月）　　　　　　　　　　０．１２
　　１２月（６４歳０月）　　　　　　　　　　０．０６

・昭和１６年４月１日以前に生まれた者
　　受給開始年齢　　　　　　　　　　　　減額率
　　６０歳以上６１歳未満　　　　　　　　 ０．４２
　　６１歳以上６２歳未満　　　　　　　 　０．３５
　　６２歳以上６３歳未満　　　　　　 　　０．２８
　　６３歳以上６４歳未満　　　　　 　　　０．２０
　　６４歳以上６５歳未満　　　　 　　　　０．１１

・老齢基礎年金の受給開始年齢は原則６５歳以上となっているが、受給資格期間を満たしている者については、本人からの請求に行うことにより支給開始年齢を繰り下げることができる。

（１）被保険者期間を有していること
（２）６５歳に達する前に老齢基礎年金を請求していないこと
（３）６５歳に達したとき、以下の年金たる給付もしくは保険給付の受給権者ではないこと
　・付加年金以外の国民年金法による他の年金給付
　・老齢又は退職以外の支給事由による被用者年金各法による年金たる給付
（４）６５歳に達した日から６６歳に達した日までの間に上記の給付もしくは保険給付の受給権者になっていないことに該当するものは、社会保険庁長官に支給繰り下げの請求をすることができる。

・但し、受給できる額は、６５歳から本来受け取るべき老齢厚生年金の額に、政令で定める以下の率を乗じた額になり、その額も生年月日により変化する。（平成１９年２月２６日現在）

・昭和１６年４月２日以降に生まれた者（６５歳に達したときに受給権を取得したもの）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　減額率
　　１２月（６６歳０月）　　　　　　　　　　０．０８４
　　２４月（６７歳０月）　　　　　　　　　　０．１６８
　　３６月（６８歳０月）　　　　　　　　　　０．２５２
　　４８月（６９歳０月）　　　　　　　　　　０．３３６
　　６０月（７０歳０月）　　　　　　　　　　０．４２０

・昭和１６年４月１日以前に生まれた者（受給権を取得した日から支給繰下げの申し出をした日までの期間）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 減額率
　　１年超２年に達するまでの期間　　　　　　　　　　０．１２
　　２年超３年に達するまでの期間　　　　　　　　　　０．２６
　　３年超４年に達するまでの期間　　　　　　　　　　０．４３
　　４年超５年に達するまでの期間　　　　　　　　　　０．６４
　　５年を超える期間　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ０．８８

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老齢基礎年金 (ろうれいきそねんきん)

定額の年金（基礎年金）で国民年金から６５歳以降支給される老齢年金のこと

年金用語集

老齢基礎年金(ろうれいきそねんきん)

国民年金に原則として２５年以上加入した人が６５歳から受ける、全国民に共通した年金です。年金額は４０年加入した場合が満額となり、加入年数がそれに満たない場合は、その期間に応じて減額されます。本人が希望すれば、６０歳以降から繰り上げて、また、６５歳以降に繰り下げて受けることもできます。
６０歳から特別支給の老齢厚生年金を受けている人は、６５歳から老齢基礎年金と老齢厚生年金に切り替わります。

用語集での参照項目：受給資格期間、加入可能年数、繰上げ支給、繰下げ支給、特別支給の老齢厚生年金

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老齢基礎年金

国民年金の被保険者で、25年以上の受給資格期間を満たした人が、65歳に達した時から支給される年金です。

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老齢基礎年金

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/07 10:20 UTC 版)

「国民年金」の記事における「老齢基礎年金」の解説

詳細は「老齢年金#老齢基礎年金」を参照 一般的に「基礎年金」と呼ばれているものは、「老齢基礎年金」を指して言うことが多い。年金額は満額の場合780,900円×改定率（調整期間における本来の年金額。実際には年金額の据え置きにより2014年（平成26年）度までは特例水準の年金額が支払われてきた）であるが、保険料納付期間等に応じて減額される。

老齢基礎年金

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/09 05:01 UTC 版)

「老齢年金」の記事における「老齢基礎年金」の解説

老齢基礎年金（ろうれいきそねんきん）とは、国民年金法（1986年（昭和61年）4月1日施行のいわゆる「新法」）の規定により、国民年金に加入し、要件を満たした者が所定の年齢になってから受給する（給付される）年金のことである。一般的に「老齢年金」と呼ばれるものは正式には「老齢基礎年金」を指すことが多い。また旧法の規定や生年月日により、新法下でも旧法との調整が行われる。 以下の者は旧法の老齢年金の対象となるので、新法の老齢基礎年金は支給されない。 1926年（大正15年）4月1日以前に生まれた者 新法施行前に、旧厚生年金保険・旧船員保険の老齢年金の受給権が発生した者 新法施行前に、共済組合の退職年金または減額退職年金の受給権が発生した者で、1931年（昭和6年）4月1日以前に生まれた者 個々の現在または将来の受給額については、最寄の「年金事務所」、および「年金相談センター」への個別照会、郵送照会、「ねんきんダイヤル」への電話相談などを行うことで知ることができる。また「ねんきん特別便」の発送終了を受けて2009年（平成21年）度から始まった「ねんきん定期便」にも将来の受給見込額が記載されている。受給は数十年先の事であったとしても、納付段階から理解し、かつ受給段階において漏らさず受給出来るか注視すべきである。

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「老齢基礎年金」の例文・使い方・用例・文例

• 振替加算という,老齢基礎年金の加算制度
• 振替加算という,老齢基礎年金の加算額
• 老齢基礎年金という国民年金