119番
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概要
1890年（明治23年）12月16日、加入電話[注釈 3]交換事業を創業した逓信省は、日本初の電話番号119番を日本橋区の東京郵便電信局に指定した。消防組織を内包していた警視庁は数年遅れて加入電話に入り、その電話番号1430番が市民からの火災報知に用いられた。
1917年（大正6年）4月1日、逓信省は東京で火災報知用電話制度を導入した[3][4][5]。これは各電話局ごとに事前に定めた窓口となる消防署へ専用線を架設し、火災報知に限って、電話交換手に（電話番号を省き）『火事』と告げるだけでそこへ接続される有料サービスである。
1919年（大正8年）4月1日、逓信省は東京・大阪・横浜で実施されてきた火災報知用電話の無料化に踏み切り、さらに翌年には京都・名古屋・神戸でもこのサービスを開始した。こうして六大都市で『火事』と告げるだけでよい火災報知用電話制度（無料）が始まったが、他の都市では消防署の加入電話番号を告げる有料報知が続いた。
1926年（大正15年）[注釈 4] 1月20日、交換手によって行なわれてきた回線接続の自動化が順次スタートした。自動化完了エリアでは火災報知用の電話番号として112番が逓信省により選定されたが、誤接続が多発した。原因調査の結果、電話局の自動交換システムの仕様にも起因するものであり、112番の末尾を局番に未使用の「9」番に改めることにより、電気的な誤接続の回避が見込めることがわかった[6]。
1927年（昭和2年）10月1日、逓信省は火災報知用の電話番号を119番に改めた[7][8][9]。なお元号が大正から昭和に変わっているが、火災報知に112番が使われたのは僅か1年9箇月ほどでしかない。応急救護用としても119番を使い始めたのは1936年（昭和11年）1月20日で、警視庁消防部に新設された救急隊によるものだった[10][11]。
1948年（昭和23年）3月9日に消防組織法[12] が施行され、警察組織から消防組織が分離独立し119番を引き継いだ。
1949年（昭和24年）6月1日、GHQ/SCAPの郵電分離政策により、逓信省は郵便ビジネスの郵政省と、通信ビジネスの電気通信省に分割された[13]。しかし僅か3年後の1952年（昭和27年）には日本電信電話公社が創設され、電気通信省の電報・電話ビジネスを継承した。そして日本電信電話公社の手により119番の設置基準などがはじめて明文化されたのが1953年（昭和28年）8月10日だった[14]。
消防法第24条により火災の通報は何人たりとも義務づけられており[注釈 5]、また第44条で虚偽の通報は処罰対象と定められており、偽計業務妨害罪に追加されて処罰される。
第二十四条 火災を発見した者は、遅滞なくこれを消防署又は市町村長の指定した場所に通報しなければならない。
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| 第四十四条 次のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金又は拘留に処する。 |
2017年（平成29年）度における119番通報の総件数は8,442,390件で、内訳は救急・救助が5,983,978件（70.9%）、火災は74,669件（0.9%）だった[15]。また通報に使われた回線別にみると携帯電話42.6%、加入電話33.0%、IP電話等24.4%となっている[15]。
同年度における出火の総件数39,373件のうち、119番通報により火災が覚知されたものは7割近くを占める27,269件（69.3%）もあり[16]、この通報制度が効果的に機能していることが分かる。
住民の防火・防災に対する正しい理解と認識を深め、地域ぐるみの防災体制の確立に資することを目的とし、1987年（昭和62年）、当時の自治省（現：総務省）消防庁が、11月9日を119番の日と定めた[17][注釈 7]。
電話による火災報知の歴史
1876年（明治9年）、アレクサンダー・グラハム・ベルが電話機を発明したが、その翌年の1877年（明治10年）にはもう日本へ電話機が渡来している[注釈 8]。日本の電話の実用化は一般の加入電話よりも、組織内に構築された専用電話が先行した。
1878年（明治11年）5月17日には内務省から内務省警務局東京警視本署への11町13間（約1.2Km）に警察電話が架線されている[18]。同年9月には大阪で[19]、また同年12月には横浜でも[20] 警察電話が架設された。このほか1891年（明治24年）12月28日、警視庁から東京市内にあるすべての警察署、巡査派出所、消防分署、消防派出所に非常報知機を設置し、その通信線の架設を完了させるなど[21]、警察組織が通信設備の近代化に積極的に取り組んでいたことがうかがえる。
警視庁内に置かれた消防組織において、火災出場の迅速化を目的に専用線をはじめて架設したのは1887年（明治20年）である。放水用の馬ひき蒸気ポンプの火入れや早期出場のため、警視庁消防本署（1881年に内務省警視局消防本部から改められた）から各消防分署へ警察電話（消防電話）を架設することが計画された[22][23]。その第一弾として消防本署から蒸気ポンプを置いている万世橋派出所および浅草橋派出所[注釈 9] への電話線架設工事が同年6月24日より始まった[24][25]。蒸気ポンプは火を入れてから圧力が上昇するまで20分間を要するため、早期の点火が望まれていた。また同年8月26日、消防本署直轄の幸橋派出所（芝区）にも蒸気ポンプを配備するとともに電話架設工事が始まり、同年12月12日に警察電話が開通した[26][27]。少し遅れた同年12月23日には万世橋と浅草橋の両派出所への警察電話も開通した[11][28]。このように消防組織における電話活用は1887年暮れに始まった。
日本初の119番
1890年（明治23年）12月16日、逓信省は東京と横浜で加入電話交換サービスを創業した[29][30][31]。サービス開始より半月後の12月31日現在において、東京では1番から269番[注釈 10] の電話番号が発番され、内務省は「141番」の指定を受けているが、警視庁は加入者リストにない[32][33]。
日本で最初に「119番」の加入電話番号を得たのは、東京中央郵便局の前身である東京郵便電信局（日本橋区）だった。これまで電報を送りたい人は最寄りの郵電局[注釈 11] またはその電信支局の窓口に出向いて申込んでいた。より多くの電話加入者を獲得したい逓信省は、電話加入者であれば「119番」に電話し電報を申込めるほか、電報の受け取りについても（事前に申込んでおけば）配達されるのを待たなくても、電話越しに電報を読み上げてくれる加入者特典サービスを展開した[34]。
それまで電報が（郵便より早く届く）唯一の通信手段だったため、電報受付の「119番」は便利なサービスとして電話加入者に知られるようになった。当初、東京郵便電信局の電話番号は「119番」ひとつだったが、電報受付業務の混雑解消のために「319番」がすぐに追加された。さらに全般用「557番」、小包係「840番」を設けて用途別に番号を分けた（電報受付は「119番」と「319番」の二回線）。
本局1430番への火災報知時代
さて独自の警察電話網を構築していた警視庁だったが、少し遅れて逓信省の加入電話をひいた。1894年（明治27年）6月の電話交換加入者名簿によると警視庁の電話番号は4桁の「1430番」である[35]。東京の電話の開通加入数が1,000を超えたのが明治25年度（1892年4月1日～1893年3月31日）の末ということから[36]、警視庁は1893年（明治26年）頃に加入したものと推察される。
（東京中央電話局浪花町分局,1898年）
1896年（明治29年）11月、東京では加入者の急増により浪花町分局が設置されたため、電話番号の頭に「本局」または「浪花」を前置することになり、警視庁の電話は「1430番」から「本局1430番」に変わった。前述の東京郵便電信局の電報受付「119番」「319番」も、「本局119番」「本局319番」になった。すなわちシンプルな3桁番号「119番」はこのときに消滅した。
1899年（明治32年）9月4日付けの東京朝日新聞に、警鐘（火の見櫓の半鐘による火災の合図）が聞こえてくるたびに出火方面を電話局の交換手に尋ねる加入者があとを絶たず、電話局本来の交換業務に支障をきたすようになっており、交換手へのこの手の問い合わせは堅く謝絶するとの記事がみられる[37]。
1900年（明治33年）4月7日、警視庁が部署ごとに加入電話番号を架設し、由緒ある「本局1430番」は警視庁消防署（1891年に警視庁消防本署より改称[38]）が受け継いだ[39]。日本初の消防署専用の加入電話番号「本局1430番」がここに誕生した。
当時の電話機には相手先の電話番号を指示するための回転盤（ダイヤル）はまだ付いておらず、まず自分が所属する電話局の交換手を呼出すことから始まる手動交換式である。そして所属局の交換手に相手方の電話番号を告げ、回線接続してもらっていた。電話番号をいわない『どこそこの誰々へ』はもちろんのこと、たとえ緊急時でも『警察』や『消防』と称する接続要求には応じないことになっており[40]、警視庁消防署に電話するには交換手に『本局1430番』と告げる必要があった。
本局1430番への火災報知として、1905年（明治38年）5月2日に東京市牛込区の豆腐屋が「油揚げ」を揚げていた油に火が移ったが、たまたま隣家が子爵邸で電話加入者だったため、本局1430番（警視庁消防署）へ急報し、大事に至らずに消し止められた事例がある[41]。これは「本局1430番」への出火報知を受けた警視庁消防署が、警察電話で消防第四分署（本郷区本富士町）へ出場指令したもので、加入電話と警察電話の連携によった。しかし1905年の東京市の人口197万人に対し、電話加入数（法人+個人）が1万4,440でしかないことから[42]、電話による出火報知はまだ一般的ではなかったといえよう。
各消防署の「加入番号」への火災報知時代
1906年（明治39年）4月17日、警視庁消防署を「消防本部[注釈 12]」、消防分署を「消防署」と改称した[43]。市内の各警察署には1899年（明治32年）より加入電話が置かれ始めたが[44]、消防署は消防本部との警察電話だけだった[45][46]。
東京郵便局編 『東京電話番号簿』にはじめて消防署が登場するのは「明治四十一年七月改」版である。1908年（明治41年）当時の各消防署の所在地と加入電話番号を下表に示す[47][注釈 13][注釈 14]。
| 部署名 | 所在地 | 加入電話番号 |
|---|---|---|
| 消防本部 | 麹町区八重洲町2-4 警視庁構内 | 本局1430番 |
| 第一消防署 | 日本橋区坂本町40番地 | 浪花4110番 |
| 第二消防署 | 芝区愛宕町3丁目6番地 | 新橋3730番[注釈 15] |
| 第三消防署 | 麹町区麹町10丁目11番地 | 番町652番 |
| 第四消防署 | 本郷区本富士町3番地 | 下谷2701番 |
| 第五消防署 | 浅草区浅草猿屋町17番地 | 下谷2790番 |
| 第六消防署 | 深川区八女川町40番地 | 浪花4070番[注釈 16] |
1908年から翌1909年（明治42年）に掛けて、室田景辰消防本部長の発案で、各消防署の電話番号を印刷した7-8寸（約23cm）角のチラシを市内電話加入者に数万枚配布し、早期の出火報知を期待したのに大失敗に終った[48]。その試みでは火災のたびに出火場所の問い合わせばかりが一時に集中した。電話局の交換台では交換業務がパニックになり、また消防署では問い合わせへの対応に手をとられるばかりか、消防署の電話が話中のままとなり、本来期待していた出火情報の提供を受けられない状態に陥った[48]。電話による火災報知の仕組み作りはここで一旦足踏みとなってしまった。
「火事」と言えば接続される火災報知用電話の誕生
1916年（大正5年）2月より、電話を用いた市民からの迅速なる出火報知およびその際の電話料金の無料化について消防と逓信の関係者で協議された[48]。火災の発見は望楼（火の見櫓）からの監視が中心だったが、市民からの素早い電話報知こそが最も効果的だからである。
まず火災報知だけは特例として電話番号を告げなくても、消防署へ接続する方向で話し合われた[注釈 17]。しかし大きな問題があった。各電話局の加入区域と、各消防署の管轄区域がまったく合致しなかった[注釈 18]。そのうえ下谷区仲御徒町三丁目にある下谷電話局の加入区域内には第四消防署（本郷区）と第五消防署（浅草区）の2つがあった[注釈 19]。報知者が電話機の受話器を上げると自分が住む地元電話局の交換台につながる。ここで交換手が報知者から出火場所の住所を聞きとり、どこの消防署へ接続するかを判断するなどは担当業務の範囲を超えている。そもそも一刻を争う緊急下において、市内各所に点在するどの消防署へ回線接続するべきかの重要判断とその責任を電話局の一交換手が負うべきものではない。
これまで（手元に加入者名簿[注釈 20] がなく、）消防署の電話番号が分からない場合は、500番（案内台）で自分が所轄だろうと思う消防署の番号を教えてもらい電話するしかなく、善意の電話なのに、報知者に大きな負担を強いていた。
そこで各電話局ごとに接続する消防署を（出火場所によらず）一意に定め[注釈 21]、輻輳しないように火災報知用の専用線を架線した。そして専用線からの入電を受けた消防署が必要に応じて警察電話で他署へ連絡することになった。
また問い合せばかりが集中した過去の失敗を踏まえ、新設する制度では「警鐘前」の"通報"のみに限定し[注釈 22]、また交換手に『消防』と告げるのではなく、『火事』[注釈 23] だと申し出ることにした。
1917年（大正6年）4月1日、こうして東京市内でスタートした「火災報知用電話」を、電話による火災報知システムの嚆矢とする[3][4][5]。同年10月1日に大阪中央電話局電話加入区域内[49] で、また同年12月1日には横浜市内[50] でも実施された。
| 大正6年 逓信省告示第305号 （3月30日） |
[注釈 24] 来る四月一日より東京市内における出火に際し、その警鐘前においてこれを警視庁消防部または消防署に通報するため市内通話を為さんとする者は、左記によりその請求を為すことを得。
前項の請求ありたるときは、交換取扱局において便宜と認める消防官署に接続通話せしむ 本告示による火災報告の通話は取扱上支障なき限り最優先により接続する |
|---|---|
| 大正6年 逓信省告示第758号 （9月15日） |
来る十月一日より大阪中央電話局電話加入区域内における出火に際し、その警鐘前においてこれを大阪府警察部消防課または消防署に通報するため市内通話を為さんとする者は、左記によりその請求を為すことを得。 （以下同文につき省略） |
| 大正6年 逓信省告示第1019号 （11月15日） |
来る十二月一日より横浜市内における出火に際し、その警鐘前においてこれを神奈川県警察部または警察署に通報するため市内通話を為さんとする者は、左記によりその請求を為すことを得。 （以下同文につき省略） |
所轄消防署がどこかさえ知らなかったり、あるいは所轄消防署の電話番号を覚えていたはずでも、緊迫した状況下で思い出せなくなるなど、加入電話番号への火災報知に課題は多かった。そのため、交換手に単に『火事』と告げるだけで、消防官署へ接続してくれるこのサービスは画期的なものとなったが、火災場所の問い合わせ電話で電話交換業務に支障をきたした過去の経験から、逓信省は無料化に同意しなかった。
火災報知用電話の導入2年目の実績は下表の通りである[51][52]。従来の望楼（火の見櫓）からの火災発見に比べて、火災報知用電話は火災の早期発見および初期消火活動に著しい効果を発揮するようになった。
| 火災発見種別 | 火災件数 | 消失戸数 | 即時消留 | 損害価格 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 全焼 | 半焼 | ||||
| 火災報知用電話 | 192 | 23 | 81 | 157 | 85,419 |
| 消防望楼 | 75 | 333 | 193 | 26 | 868,048 |
火災報知用電話の無料化
1919年（大正8年）4月1日、逓信省は電話通話規則[53] の第26條を改正し[54]、火災報知用電話（東京・横浜・大阪）の無料化に踏み切った[55]。郵便、電報、電話を官営ビジネスとする逓信省ではあったが、火災報知用電話の絶大なる効果と公益性を認めた。無料化について逓信省の中川健蔵通信局長は、火災を発見しても自働電話[注釈 25]に投入する小銭の持ち合わせがなく、せっかくの機会を逃すことがたびたびあったが、今後はそれが解消され一層の効果が期待できるとした[56]。
そして1919年11月1日に京都市[57]、1920年（大正9年）1月8日に名古屋市[58]、同年5月1日に神戸中央電話局電話加入区内[59] でも通話料不要の火災報知用電話の仕組みをスタートさせて、現代の119番による通報システムの礎を築いた。
| 大正8年 逓信省令第11号 （4月1日） |
[注釈 24] （略） 第二十六条第二項を左のごとく改める 電信機の故障その他の電話障害事故に関し公衆より電話官署に対する市内通話は無料とす 別に告示する[注釈 27] 火災報知のため公衆より消防官署に対してなす市内通話また同じ |
|---|---|
| 大正8年 逓信省告示第429号 （4月1日） |
東京市内、横浜市内、大阪中央電話局電話加入区域における出火に際し 電話によりこれを消防官署に報知せんとするときは所属交換取扱局を呼出し単に「火事」と告ぐべし ただし警鐘前に限る[注釈 28]
前項の申出ありたるときは交換取扱局において便宜と認める消防官署に接続通話せしむ 本告示による火災報告の通話は取扱上支障なき限り最優先により接続する 大正六年三月逓信省告示第三百五号 同年九月逓信省告示第七百五十八号および同年十一月逓信省告示第千十九号はこれを廃止す |
とはいえ1928年（昭和3年）に日本逓信学会から出版された『電話法規』（逓信業務講義録 第1編）には、「火災報知の為の通話が無料通話の範囲に属せしめられ居るは、火災の際に於て通信機関の保全を計るの理由に基くものである。」と記されており[60]、ここに逓信省サイドの本音がみてとれる。
逓信省の本省職員たちには1907年（明治40年）1月の火事で庁舎の大部分を消失し、2年以上ものあいだバラック小屋で執務した苦い経験がある。また市街地の火災では、これまで幾度も電話柱が延焼し、多大の損害を受けてきた。さらに1913年（大正2年）7月には浪花電話局の機械修繕室で部分焼け騒ぎが起きており、逓信省は火災報知用電話の無料化が自分たちのメリットにもなると考えたようである[61]。
無料化が影響したかは定かではないが、1920年（大正9年）頃より子供のいたずら電話が多くなり、学校や家庭での指導を徹底して欲しいと当時の緒方惟一郎消防部長がコメントしている[62]。
火災報知用電話の発展
1919年に無料化された火災報知用電話は「六大都市行政監督ニ関スル法律」[63] が定めるところの六大都市（東京、大阪、神戸、京都、名古屋、横浜）だけで実施されていた。それ以外の中堅都市では交換方式の自動・手動を問わず、消防署の加入電話番号へ報知されていたが（有料）、1924年（大正13年）10月1日の岐阜市[64][65] での実施のあと、次々と無料の火災報知用電話（手動局での『火事』および後述する自動化局での119番）がはじまった。
- 1925年（大正14年）度
- 1926年（大正15年・昭和元年）度
日米開戦の前年、1940年（昭和15年）における実施エリアは約140になった[88]。
終戦後、国家消防庁の消防研究所（現：総務省消防庁消防研究センター）が1949年（昭和24年）1月から12月に全国192都市に対して行った調査によると、そのうち147都市で火災報知用電話が実施されていた。しかし電話が自動交換化され、かつ119番が実施されていたのは東京区内、大阪市、名古屋市、京都市、横浜市、神戸市のほかに旭川市、青森市、秋田市、宇都宮市、前橋市、浦和市、川口市、市川市、甲府市、岡谷市、豊橋市、芦屋市、高松市、松山市、呉市、宮崎市、延岡市の計23都市でしかなかった[89][注釈 29]。
日本全国の電話の自動交換化が完了したのは1979年（昭和54年）3月14日だった[90]。1917年（大正6年）以来およそ60年間使われた、手動交換局の交換手に対する『火事』という掛け声はその役割を終えた[注釈 30]。
注釈
- ^ 電気通信番号規則[1] により日本の消防機関へ緊急通報用として定められた電気通信番号
- ^ 不発弾を発見した場合でも通報可能だが、一般的には不発弾発見時には絶対に触れずに直ちに110番（警察通報用電話）通報するのが正しい。
- ^ 一般社会でいう「電話」のこと。クロースドシステムの「組織内電話」である警察電話や鉄道電話等とは区別される。（お互いの所属や面識の有無に係わらず、）電話局より電話加入者に付与された電話番号のみによって回線接続される通話システム。
- ^ 1926年12月24日までが大正15年。12月25日から1週間だけが昭和元年。従って電話自動化の開始年は大正15年である。
- ^ ただし通報を怠った場合の罰則は規定されていない
- ^ 2019年（平成31年）2月21日現在
- ^ 救急の日は9月9日で、1982年（昭和57年）に当時の厚生省（現：厚生労働省）が制定。
- ^ 1877年11月に横浜のバヴィア商会が電話機二台を輸入し工部省（逓信省の前身）に納入したものが日本初として最有力視されているが、工部省の森技手がアメリカから持ち帰ったものや、榎本武揚が海外から贈られたものが先ではないかという説もある。
- ^ 1885年（明治18年）11月11日、消防本署直轄の初めての消防派出所として、万世橋・浅草橋の両派出所が設置され、ここに英国から輸入した馬ひき「蒸気ポンプ」を配備していた。
- ^ ただし68-100、108、117、120-136、179-200が欠番
- ^ 郵便と電信（電報）を取扱う「郵便電信局」は市民から「郵電局」と略称されていた。
- ^ わずか7年後の1913年（大正2年）6月13日に「消防部」に改称された。
- ^ さらに消防署の下に出張所が置かれたが、警察電話のみだった。
- ^ 明治45年の大阪では以下のとおり
『大阪府警察部消防課 西3560番
東消防署 東3850番
西消防署 西3330番
南消防署 南2310番
北消防署 東3851番』
（大阪中央電話局編 『大阪電話番号簿 明治45年4月1日改』 1912年5月） - ^ 翌1909年（明治42年）6月20日、新橋電話局区内に芝電話局が開業し、「芝4番」という若番を獲得した。
- ^ 三年後の1911年（明治44年）12月15日、浪花電話局区内に本所電話局が開業し、「本所27番」という若番を獲得した。
- ^ a b 特例は火災だけ。犯罪などの通報には警察署の加入電話番号が必要。
- ^ 同じ町名でも何丁目かで担当消防署が違うことがあり、非常に複雑だった。また新しい電話局が開局する都度、電話加入区域の境界線が変更されもした。
- ^ かつては浪花電話局の加入区域内にも第一消防署と第六消防署があったが、本所電話局の開業で第六消防署はそちらに収容された。
- ^ 1897年（明治30年）、電話交換局事務規定で呼称を「電話番号簿」に改めた。さらに戦後には「電話帳」「タウンページ」になった。
- ^ たとえば小石川電話局は第四消防署へ、下谷電話局は第五消防署へと定めた。なお京橋電話局だけは消防署ではなく第一消防署の築地出張所へ接続した。
- ^ 「警鐘後」の"問い合わせ"を対象外とするため
- ^ 「火災の通報」用であることを明確にし、「問い合わせ」電話を避けるため。
- ^ a b c 本表は『官報』よりの引用に際し、読みやすくするため、一部に現代仮名使いを混ぜた平仮名表記とした。
- ^ a b 「自働電話」とは鉄道駅や街頭に設置されたコイン式電話で、現代の公衆電話に相当する。投入されたコインの種類により異なる鐘が鳴る。交換手が鐘の音で料金の支払いを確認した。
なお大正15年の自動交換式の導入直前に、「自働電話」を「公衆電話」に改称し（逓信省告示第1449号 大正14年10月1日）、自動交換式との混用を避けた。 - ^ 中型以上の郵便局の窓口の横に（電話に加入していない人のために）電話通話室を設けた。この電話を公衆電話と呼び、料金は郵便切手で支払った。またこの場所のことを電話所、通話所、通話局と呼んだ。
- ^ 下記の告示第429号
- ^ 通話料に関する文言が削除された
- ^ この消防研究所の1949年調べでは、自動化はされたが（まだ119番の仕組みを導入できず）通常の加入者番号で通報を受けていた都市が熊谷市、飯田市、瀬戸市、金沢市、彦根市、高槻市、田辺市、児島市、三原市、宇和島市、中津市、佐伯市、唐津市、荒尾市の14あった。
- ^ 全国の県庁所在地間相互の自動即時化の完了でさえ、1967年（昭和42年）まで掛かっている。
- ^ 1922年（大正11年）に逓信省の構内電話に自動交換機が導入されたほか、いわゆる外地と呼ばれた関東州大連局では、1923年（大正12年）4月1日から5,000加入回線の自動交換を先行実施していた。
- ^ すなわちダイヤル1なら「カタ」1回。ダイヤル2なら「カタ」を2回発生。ただしダイヤル0は「カタ」10回である。
- ^ これを「区番号」と呼んだ
- ^ これを「分局番号」と呼んだ
- ^ 横浜でも加入者番号は4桁なので、電話番号は計5桁だった。
- ^ 戦前はこの3桁番号のことを「局用電話番号」と呼び、電話番号簿のはじめのページなどに大きく掲載していた。
- ^ 「電話呼出し」とは非加入者に電話したい場合、郵便局が相手方へ呼出し状を配達し、指定電話局の電話所まで呼出してくれるサービス。通話料とは別に呼出料が必要。
- ^ この理屈上でいえば「19X」も使えるはずだが、「10X」と「11X」だけで加入者サービス用の番号は事足りたし、また将来の局番拡張で90番台を使うことも想定していたようである。
- ^ 京橋局と本所局に続けて、下谷局 3月18日、神田局 3月20日、茅場町局 3月28日、横浜本局および長者町局は3月25日に自動化された。
なお東京市内では自動局の112番と手動局の「火事」が20年間ほど混在したが、横浜では同年3月25日より市内全域が一斉に自動化された - ^ 自動交換機の導入に合わせ、（手動交換局を含む）全局に対して局番（2桁）が割り付けられたため、これを機会に全面改訂された。
- ^ 神田の80番に電話するには、6桁で「25-0080」をダイヤルしなければならないが、これまでの習慣から00を付けずに「25-80」とダイヤルする人もいて混乱した。
- ^ 同様に「ガチャ」・「ガチャ」に続けて牛込局などの30番台をダイヤルしようとすると「113」（電話の故障受付）に誤接続された
- ^ 間違い電話が掛かってくる消防官署が大迷惑なことはいうまでもない。
しかし電話番号は収容局番（2桁）＋加入者番号（4桁）の6桁だが、最初の局番「2」を廻した時点でいきなり消防官署につながるため、電話を掛けようとした側も相当困惑したと想像される。 - ^ また10番台は局番には用いずに、自動交換局の加入者サービス用としていた。
- ^ 堀川局（現：北区同心）・天王寺局（3月4日）、天下茶屋分室・住吉分室（4月15日）
- ^ 湊川局（4月1日）
- ^ 本局（4月8日）、祇園局（10月7日）
- ^ 本局・中局（4月22日）
- ^ たとえば（大森局06の1234番）「06-1234」をダイヤルする際、受話器を上げた直後に擬似インパルス1が発生したとすると、「1-06-1234」を廻したことになり、3桁特殊番号「106」へ接続されてしまう。
- ^ 3年ほど遅れて横浜中央電話局でも東京と同じく「11X」に一本化されたが、その他の地域の自動化局では「10X」と「11X」の両方が使われ続けた。
- ^ しかし大阪市警視庁、神戸市警察、京都市警察には4桁の「1110」番を指定するなど、逓信省は警察への通報用番号を統一しようとはしなかった。
- ^ この頃は通達集の加除訂正が頻繁に行われたため、運用現場が混乱していた。そこで有効な通達類だけを集め、『加入電話等事務処理要領』（1958年7月17日 電営第166号）としてまとめられた。その第二章第三十節「火災報知用電話および警察通報用電話」にこの通達が収録された。
- ^ 日本電信電話公社の通信局長
- ^ 17日が開始式で、20日が業務開始日だった
- ^ 東京消防庁管内の火災発生件数は345件。発見時に鎮圧状態だった火災を除いた311件が対象(東京消防庁編 『火災の実態』 平成29年度版)
- ^ 東京消防庁、自衛消防組織講話より
- ^ 公衆電話ボックス等には、整理番号の近くに住所表記がある。
- ^ 典型的な例が世田谷局ケーブル火災
- ^ フックアップした時点で話中になるので、どこにダイヤルしたいかは関係ない
- ^ ○○市は○回線、○○地区は○回線等、携帯電話、PHS、IP電話についても回線数が地域毎に決められている
- ^ 札幌市周辺、大阪府内全市町村、奈良県、神戸市、田辺市
- ^ 東京都、横浜市
- ^ 宮城県、茨城県
- ^ 新潟県、福岡県
- ^ 埼玉県
- ^ 鳥取県
- ^ 【広島県】広島市、呉市、竹原市、大竹市、東広島市、廿日市市、安芸高田市、江田島市、府中町、海田町、熊野町、坂町、安芸太田町
【山口県】岩国市、和木町 - ^ 暦年（1/1-12/31）での集計
（会計年度4/1-3/31ではない） - ^ 救急要請を含む
- ^ 「相談前救急要請」および「救急相談の掛け直し依頼（看護師が全て相談中で対応できないとき）」を含む
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官房第一課 本局46番
官房第二課 本局1820番
官房第三課 本局1866番
第一部第一課 本局1865番
第一部第二課 本局1862番
第二部 本局1408番
第三部 本局1864番
消防署 本局1430番』
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