119番
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火災報知用電話のダイヤル番号の歴史
交換手を介さない自動交換がはじまる
1923年（大正12年）9月1日昼、関東地方を大地震が襲った。関東地震である。この関東大震災により東京や横浜の電話局舎および電話回線網は壊滅し、その全面復旧には1927年（昭和2年）7月までの歳月を要した[91]。逓信省はこれを契機とし、日本で初めてとなる自動式電話交換機の導入を進めることにした[9][92][注釈 31]。
1926年（大正15年）1月20日、午前0時を期して京橋局が、また同年1月25日の午前0時より本所局が交換手を介さない自動交換に切り換わった[93][94][95]。そのため両局に収容されている加入者（およそ3,000名）の電話機は電話番号に対応した電気パルス信号を生成する回転盤（ダイヤル）が付いたものに交換された。
- ダイヤル付き電話機
- 自動交換用のダイヤル式電話機は、数字に対応した回数分、電気パルスを発生させて自動交換機に接続先の電話番号を通知する。例を挙げればダイヤル式電話機で「112」を廻すと、電話機はカタ（1）、カタ（1）、カタ・カタ（2）とダイヤルパルスを発生させる[注釈 32]。ところがダイヤルを廻さなくとも、電話機のフックスイッチ（電話を使わない時に、耳に当てる受話器をぶら下げておく「留め金具」が電気的なスイッチになっている）をガチャ（1回）、ガチャ（1回）、ガチャ・ガチャ（素早く2回）と上下させても同様のパルス「112」が発生するため、この行為は電話番号をダイヤルしているのと同じだった。
- 電話番号の6桁化
- 東京中央電話局の加入区域内における全ての電話番号を局番（2桁）と加入者番号（4桁）を組み合わせた計6桁に改めた。これまで加入者番号は1桁、2桁、3桁、4桁の4種類あったが、5番は0005番に、77番は0077番というように0を付加して4桁に統一した。1桁や2桁の電話番号は「1声」「2声」と呼ばれ、高値で市場取引されていたため、それら「若番」を所有する加入者からは猛烈な反発があったという[96]。
- 局番の新設
- 手動交換時代では局名を前置して『神田（局）80番』等と呼称していたが、「1」以外の数字を用いて局番を定めることになった。東京中央電話局（本局）の加入区域を方面によって7つの区に分けて、まず10の位の数字[注釈 33] に「2」から「8」の数字を割り付け、次に1の位の数字[注釈 34] を、その区内にある交換局（分局）へ分配した。こうして20番台から80番台の2桁数字を局番としたが、1から始まる番号は以下の理由で意図的に避けられた。
- 当時、受話器をフックから上げたとき、跳ね上がったフックでスイッチの接点が振動し、瞬間的に1回分の「ガチャ」（入り・切り）が発生することがあると考えられていた。1を廻していないのに、これが1をダイヤルしたことになるため、1から始まる電話番号への誤接続が予想された。そこで加入者には1から始まる局番を作らないことにした[97]。
- 1926年1月、東京中央電話局は自動交換機の導入に合わせて、関係者向けの『ストロージャー式自働式電話交換の概要：私設電話交換取扱者用』を出版した。そこには「今後も1からはじまる数字は局番には使わない。」（5ページ）、「加入者が受話器を外す時にうまく外れないで、フックが一度上下して、そのために"1"のパルスが送られてしまうことがある。これを擬似インパルスと言う。そのため一般加入者の電話番号には最初（局名）に"1"という数字を付けていない。」（21ページ）と記されている。
- 横浜中央電話局区内では分局が1つしかないため局番を1桁としたが、やはり誤接続が想定される「1」という数字を避けた（横浜本局：2番、長者局:3番）[注釈 35]。
- 自動局加入者サービス用の3桁特殊番号
- 疑似インパルスによる誤接続が想定された「1から始まる電話番号」は電話局みずからがそのリスクを覚悟の上で引き受ける形をとり、東京・横浜の自動化局では「10X」（100～109）および「11X」（110～119）を電話局専用の電話番号とした[8][98][99]。この番号は自動交換局において電話サービスが円滑に行われるように、加入者よりの問合せや手続きの受付を目的とする加入者サービス用で、局番は必要なく、ダイヤルを3回廻すだけである[注釈 36]。
- これまでの手動交換時代においても加入者サービス用の3桁電話番号として、500番（電話番号案内）、本局150番（電話呼出し[注釈 37] の受付）、本局300番（接続交換上の用向き窓口）などがあったが、一部、60番（電話機や通話不良の窓口）や本局1000番（市外通話申込の取消）のように2桁や4桁も使われていた[100]。そこで自動交換局の加入者サービス用番号を決めるにあたり、これらを再編成して、桁数を統一することになった。中でも頻繁に利用されていたのが500番であり、電話利用者には「3桁の電話番号」が加入者サービス用として最も馴染みが深かった。
- また当時の通話料は度数制（通話回数制）によるが、無料である加入者サービスの通話については度数計を不登算（ノーカウント）にしなければならない。それには加入者サービス用番号を、通常の電話番号（東京は2+4の6桁番号、横浜は1+4の5桁番号）とは「異なる構成（3桁）」にするのが交換システム上で都合が良かった[101]。
- なぜ1から始まるすべての番号「1XY」（100～199）ではなく、「10X」（100～109）と「11X」（110～119）だけに限定したかというと、今回、20番台から80番台を局番に使うことから、「12X」「13X」「14X」・・・「18X」には誤着呼が想定されたためである[97][注釈 38]。たとえば（神田局28の3456番）「28-3456」をダイヤルする際、受話器を上げた直後に擬似インパルス1が発生したとすると「1-28-3456」を廻したことになり、先に3桁特殊番号の「128」へ接続されてしまう。同様に（浅草局84の4321番）「84-4321」を廻す際には、3桁特殊番号「184」への接続が懸念されたからだ。
ダイヤル112番がスタート
これまでは交換手に『火事』と伝えれば済んだが[注釈 17]、自動化で機械処理させるため、火災報知にも電話番号が必要になった。逓信省は電話局の加入者サービス用3桁特殊番号（10X, 11X）の中に、火災報知用番号を割り込ませることにした。
ダイヤル付き電話機で一番早くダイヤルできるのが｢1｣であり、その次が｢2｣で、一番時間がかかるのが｢0｣である。一刻を争う火災報知には、加入者サービス用10X, 11Xの中からダイヤル時間が短い「112」が選ばれた[11]。ただし先頭の1については「ダイヤル時間が短い」からではなく、「加入者サービス用の番号は1から」と決められ、他に選択肢がないためだった。なお最もダイヤル時間が短い「111」は、（後述する）自動交換システムの都合上で使用が見送られていた。
1926年（大正15年）1月20日、京橋局の自動化とともに火災報知用112番の運用がはじまった[8][11][102]。自動交換局における加入者サービス用3桁特殊番号は以下の通りである（1926年1月20日時点）。
- 100： 市内番号案内
- 101： 市外通話の申込み
- 104： 市外通話の種別変更、申込取消、待機時間の問合わせ
- 105： 市外の番号案内
- 106： 市外通話の申告
- （111 は交換システムの都合により使用を見合わせ）
- 112：火災報知
- 113： 電話の不良・障害
- 114： 通話停止、解除、移転の問合わせ
- 115： 同一共同線内での相互通話
- 116： 市内通話に関する申告
もしダイヤルされた番号が、相手方の都合で一時的に電話を止めていたときや、現在使われていない番号に掛けた場合には自動的に通知台（114番）へ回線接続され、通知台の交換手がその旨を伝えた。また何らかの理由により消防官署が112番に出ないときの案内や、報知情報が不完全なまま受話器を置かれてしまった場合に消防官署の要請で再接続するために、通知台では以下の運用が行われた[103]。
- 自動交換局に収容されている加入者が112番をダイヤルすると、予め定められた消防官署に自動接続されその着信ベルが鳴る。
- 同時に、自動交換局の通知台では火災報知ランプ（Fire line lamp）と証査ランプ（Check lamp）が点灯し、警報電鈴（Alarm）が鳴る。
- 消防署が受話器を上げて応答すると、通知台の火災報知ランプが消えるので、通知台交換手は加入者と消防署のやり取りの聴話を開始する。
- 報知が終わり加入者と消防署の双方が受話器を置くと、通知台交換手は復旧キーを押して回線接続を切断する。（これを押すまで接続は切れない）
1925年度（1926年3月末日まで）に自動交換機が先行導入され、112番の運用が開始されたのは東京の5局と横浜の2局だった[注釈 39]。また相変わらず出火場所の問合せに火災報知用電話を使われるケースが続出していた。手動交換では交換手の機転により接続を断ることもあったが、今後は112番を廻すと消防官署へ直接接続されるため、新聞でそういう行為を戒めたり[104]、新しく作り直された電話番号簿[105][注釈 40] に、112番で出火場所を問い合わせないよう明記した[106]。
112番への誤接続問題とその原因
自動化でダイヤル付き電話機が増えると、その扱い方に市民がまだ不慣れだったため、間違い電話が急増した。新しく導入された局番（2桁）を省略したり、加入者番号（4桁）のゼロを省略[注釈 41] したりする他に、ダイヤルを指止めまできっちり廻さずに途中でリリースしてしまったり、あるいは指止めまで廻しても、指の抜き方が悪くて正常に回転させていないなど、加入者側に原因があるものが多かったが電話局に苦情が殺到した[107]。
112番（消防署）への誤接続も頻発したが少し様子が違った。これは加入者の不慣れによる「間違い電話」というよりも、自動交換システムの仕様による「誤接続」という側面が強かったが、当初想定されていたフックスイッチの振動で発生する擬似インパルス1によるものではなかった。加入者がこれまでの習慣により電話番号をダイヤルする前に、フックスイッチをガチャ・ガチャと上下させてから、局番が20番台の地域（22:丸の内局、23:日本橋局、24:神田局、28:大手局）へ電話しようとするときに消防署への誤接続が起きたが、これは想定外だった。
- ハンドルがない共電式電話機
- 手動交換用の電話機には発電機の手廻しハンドルが付いた"磁石式"と、電話局が電話線を通じて加入者の電話機へ電気を供給する（発電機のハンドルがない）"共電式"の2種類がある。
- 1909年（明治42年）以降、東京や大阪などの大都市の手動交換用電話機は、新たな電話局（分局）が開局する際に"磁石式"から"共電式"へ順次切替えられた[108]。最後まで"磁石式"が残っていた老舗電話局（本局、浪花局、下谷局）の加入区域内でも1923年（大正12年）の関東大震災を契機に全廃された。東京では手廻しハンドルが付いた"磁石式"の電話機はすでに過去のものだった[109]。
手動交換用の"磁石式"電話機と"共電式"電話機では電話交換手の呼出し方が大きく異なっている。地方都市の小規模交換局区域内では"磁石式"（デルビル型）電話機が用いられ、本体にあるハンドルをグルグル廻して電気を起し、電話局の交換手に呼出し合図を送ってから、受話器を上げた。
しかし東京の手動交換用"共電式"電話機にはそもそも手廻しハンドルがない。単に受話器を外して、フックスイッチ（電話機を使わないときに受話器をぶら下げておく「留め金具」）を上げれば、電話局交換台にある加入者番号ランプが点灯する。ここで電話機のフックスイッチを手でガチャ・ガチャと2回ほど上げ下げし、交換台の自分のランプをチカ・チカと点滅させて交換手の注意をひく。そしてランプの点滅に気付いて電話口に出てきた交換手に接続先を告げていた。そのため自動交換に切替わってもこの手癖が抜けない人達が少なからずいた。
もし長年の手癖でフックスイッチを「ガチャ」そして「ガチャ」と2回上下させたならば、ダイヤル「1」を2度廻した時と同じダイヤルパルス「11」が発生する。この動作に続けて神田局などの20番台の局番をダイヤルしようとすると、初めの「2」を廻した時点で、都合「112」をダイヤルしたことになり[注釈 42]、これが消防署への誤接続[注釈 43] の原因だったという。この想定外の"手癖"問題は、のちになり電話局側と消防側の双方の歴史書に誤接続の原因として記録[7][8][9][110] されている。
3桁特殊番号の中で、ダイヤル時間が一番短くて済む111番を欠番としていたのは、「ガチャ」3回で111番への誤接続が考えられるためで、一刻を争う火災報知用の番号には2番目に短い112番にした。しかしそうして選ばれた112番も上記の理由で誤接続が頻繁に起きた。ついには『誤着呼が多い』という苦情が消防署より電話局に申し立てられたという[111]。
なぜ119番が選ばれたのか
1927年（昭和2年）10月1日、逓信省はフックスイッチの「ガチャ」・「ガチャ」行為（ダイヤル「11」相当）に続けて、9をダイヤルする人はいないと考え、加えて90番台を局番に使っていないこともあり、火災報知用の電話番号を「112」から「119」に改めた[7][8][9][注釈 44]。
- 20番台方面（22:丸の内局、23:日本橋局、24:神田局、28:大手局）
- 30番台方面（33:九段局、34:牛込局、35:四谷局、36:青山局）
- 40番台方面（43:芝局、44:高輪局）
- 50番台方面（56:京橋局、57:銀座局）
- 60番台方面（66:茅場町局、67:浪花局）
- 70番台方面（73:本所局、74:墨田局）
- 80番台方面（83:下谷局、84:浅草局、85:小石川局、86:大塚局）
- 90番台（未使用）
下記にあるとおり火災報知用電話112番を119番へ変更する理由を「設備の関係から」だと、東京中央電話局が加入者へ説明した点は注目に値する。一方的に加入者の不慣れによる「間違い電話」とするのではなく、自分たちの自動交換システムにも課題があることを認めている。
| 出火のとき、警鐘前に消防署にお知らせになるには、従来自動式加入者は「一一二」番と呼ぶのでしたが設備の関係から来る十月一日より「一一九」番（局番号なしの三数字）と改めましたから今後間違わぬ様御注意を願います。なお消防署「一一九」番では火事の問合わせに御使用にならぬ様に願います。
昭和二年九月
|
（サイレン・半鐘を聞いた市民からの“出火場所問い合わせ”はこの当時からあったことが窺える）
このように自動交換機の導入当初においては回線接続上のトラブルもあったが、1928年（昭和3年）度の統計によると、東京市で起きた火災714件のうち、119番通報により発見されたものが439件（61.5%）、第二位の望楼によるもの121件（17.0%）を大きく引き離している。第三位は警察電話からの通報で43件（6.0%）、第四位は大きな街路や施設に設置されている火災報知機からの40件（5.6%）、第五位は市民の駆けつけ28件（3.9%）だった[113]。
本来ならば手動交換時代の「ガチャ」・「ガチャ」という手癖など、時とともに抜けていくものだ。しかし東京中央電話局区域にある手動交換局の廃止は年月を掛けて小出しに進められたため[114]、新たな自動化切替え地域の加入者によりこの手癖が繰返された。1938年（昭和13年）4月1日に東京中央電話局区域に編入[115] された大森局と荏原局の局番を決める際には、あえて90番台を避けて00番台（06:大森局、08:荏原局）を割り当てている。
近年になり、『緊急時でも心を落ち着かせるためにダイヤル時間の掛かる「9」が選ばれた』と、まことしやかに語られることがあるが、実際には局番（第一数字）に未使用の「9」へ変えることで、システム上の誤接続を回避しただけである[7][8][9]。もし当時、局番に使われていない数字が「9」ではなく「7」だったならば、112番を117番に変えたであろうことから、『1から離れている9に』といった"遠隔位置説"や、『ダイヤル時間が長い9に』といった"回転時間説"、およびそれにより『心を落ち着かせる』といった"心理効果説"はもっともらしく後付けされたもので、いずれも誤りであると言えよう。
その後のダイヤル119番
1928年（昭和3年）春、大阪[注釈 45]、神戸[注釈 46]、京都[注釈 47]、名古屋[注釈 48] でも自動交換が始まったが、擬似インパルスによる誤接続を避けるために、1から始まる番号は局番には用いなかった。これ等のエリアでも10X、11Xを電話局の加入者サービス用とし、火災報知用には119番が指定された。従って112番が火災報知用として使われたことがあるのは東京と横浜のみだった。
1938年（昭和13年）4月1日、東京南部の大森局と荏原局で00番台の局番の使用がはじまった。受話器を上げた際にフックスイッチが振動して擬似インパルス（1）が送出された場合、特殊番号「10X」への誤接続が想定されることから[注釈 49]、東京中央電話局区域内では加入者サービス用の特殊番号（10X, 11X）を再編成して、下記のように「11X」のみへ集約させた[116][117][注釈 50]。この改正でも119番は火災報知および応急救護の電話番号として据え置かれた。
- 111： （局員の線路試験用に1111を割当てた為）111は使用不可
- 112： 同一共同線内での相互通話
- 113： 電話の不良・障害
- 114： 市内番号案内
- 115： 市外番号案内、通話種別変更、申込み取消、待機時間の問合わせ、市外通話の申告
- 116： 市外通話の申込み
- 117： 即時通話の申込み
- 118： 準即時通話の申込み
- 119： 火災報知、応急救護
- 110： （未使用）・・・戦後になって警察への通報用番号に使用
犯罪・強盗の通報用電話番号である110番は終戦後の1948年（昭和23年）10月1日に東京・横浜などでその運用がはじまった[118][119]。警視庁は戦前より犯罪・強盗に関する電話通報制度の創設を強く望んでいたが、逓信省の賛同を得る事ができず実現しなかった。警察への通報用電話の制度は戦後になってGHQ/SCAPの示唆により、ようやく実現した[120]。
東京や横浜では加入者サービス用の3桁特殊番号が「11X」のみだったため、逓信省は110番を警視庁や横浜市警察へ指定した[注釈 51]。110番の最初の11は「ダイヤル時間を短くするため」ではなく、すでに東京・横浜の3桁特殊番号は11から始まるものと決められていたからである。そして110番の最後の0は「通報者の心を落ち着かせるため」ではなく、東京・横浜エリアでは単純に「11X」のうち110番しか空きがなかったからである。そもそも特殊番号は、電話局自身が電話加入者サービスを行うための番号として作られたもので、消防や警察への緊急通報を目的として創設されたわけではない。そして電話番号の指定はあくまでも電話局（逓信省）の都合により、電話局（逓信省）の権限で行なわれた。
日本電信電話公社による規則と基準の制定
1952年（昭和27年）8月1日、日本電信電話公社が創設され、長年にわたって逓信省の官営ビジネスだった電報・電話サービスを、後継の電気通信省より同公社が継承した[121]。これに伴い日本電信電話公社による119番の扱いに関する規則や基準が必要となった。まず1953年（昭和28年）に制定された公衆電気通信法[122] 第70条、および電信電話営業規則[123] 第296条で火災報知・応急救護に関する通話料を無料扱いとすることを定めた。
| 公衆電気通信法 昭和28年 法律第97号 （7月31日） |
（料金の減免） 第七十条 公社は、郵政大臣の認可を受けて定める基準に従い、左の公衆電気通信役務の料金を減免することができる。
|
|---|---|
| 電信電話営業規則 昭和28年 日本電信電話公社 告示第150号 （8月1日） |
（度数量の免除） 第二百九十六条 左に掲げる市内通話については、度数量を支払うことを要しないものとする。
|
ついで翌1954年（昭和29年）8月10日、日本電信電話公社は火災報知用電話の番号を119番で全国統一していくことや、設置基準を明文化した。
公社にとって金銭的な収益を生まない火災報知用電話は（消防機関からの申込みがない限り）電話局みずからが架設することはしないこと、そしてその際の承諾権は自分たちにあるとした。また火災報知用電話は消防機関から申請があれば無条件に設置されるものではなく、原則として加入数800以上の電話局区内にある消防署だけだとする条件を付けた。
一 電話の用途
（中略）
（中略）
（中略）
（中略）
（以下省略） |
1954年夏、こうして日本電信電話公社による新しい電話サービスにおける「119番通報システム」に関する規則と基準が整えられた。
なお3桁特殊番号を「11Xのみ」地域と「10Xおよび11X」地域の二本立てとする方針を逓信省時代から継承していた日本電信電話公社だったが[124]、フックスイッチの振動による擬似インパルスの発生は極めて少ないことが実験で明らかとなり、特殊番号を「10X、11X」で全国統一するとの方針転換が1954年12月9日になって示されている[125]。
注釈
- ^ 電気通信番号規則[1] により日本の消防機関へ緊急通報用として定められた電気通信番号
- ^ 不発弾を発見した場合でも通報可能だが、一般的には不発弾発見時には絶対に触れずに直ちに110番（警察通報用電話）通報するのが正しい。
- ^ 一般社会でいう「電話」のこと。クロースドシステムの「組織内電話」である警察電話や鉄道電話等とは区別される。（お互いの所属や面識の有無に係わらず、）電話局より電話加入者に付与された電話番号のみによって回線接続される通話システム。
- ^ 1926年12月24日までが大正15年。12月25日から1週間だけが昭和元年。従って電話自動化の開始年は大正15年である。
- ^ ただし通報を怠った場合の罰則は規定されていない
- ^ 2019年（平成31年）2月21日現在
- ^ 救急の日は9月9日で、1982年（昭和57年）に当時の厚生省（現：厚生労働省）が制定。
- ^ 1877年11月に横浜のバヴィア商会が電話機二台を輸入し工部省（逓信省の前身）に納入したものが日本初として最有力視されているが、工部省の森技手がアメリカから持ち帰ったものや、榎本武揚が海外から贈られたものが先ではないかという説もある。
- ^ 1885年（明治18年）11月11日、消防本署直轄の初めての消防派出所として、万世橋・浅草橋の両派出所が設置され、ここに英国から輸入した馬ひき「蒸気ポンプ」を配備していた。
- ^ ただし68-100、108、117、120-136、179-200が欠番
- ^ 郵便と電信（電報）を取扱う「郵便電信局」は市民から「郵電局」と略称されていた。
- ^ わずか7年後の1913年（大正2年）6月13日に「消防部」に改称された。
- ^ さらに消防署の下に出張所が置かれたが、警察電話のみだった。
- ^ 明治45年の大阪では以下のとおり
『大阪府警察部消防課 西3560番
東消防署 東3850番
西消防署 西3330番
南消防署 南2310番
北消防署 東3851番』
（大阪中央電話局編 『大阪電話番号簿 明治45年4月1日改』 1912年5月） - ^ 翌1909年（明治42年）6月20日、新橋電話局区内に芝電話局が開業し、「芝4番」という若番を獲得した。
- ^ 三年後の1911年（明治44年）12月15日、浪花電話局区内に本所電話局が開業し、「本所27番」という若番を獲得した。
- ^ a b 特例は火災だけ。犯罪などの通報には警察署の加入電話番号が必要。
- ^ 同じ町名でも何丁目かで担当消防署が違うことがあり、非常に複雑だった。また新しい電話局が開局する都度、電話加入区域の境界線が変更されもした。
- ^ かつては浪花電話局の加入区域内にも第一消防署と第六消防署があったが、本所電話局の開業で第六消防署はそちらに収容された。
- ^ 1897年（明治30年）、電話交換局事務規定で呼称を「電話番号簿」に改めた。さらに戦後には「電話帳」「タウンページ」になった。
- ^ たとえば小石川電話局は第四消防署へ、下谷電話局は第五消防署へと定めた。なお京橋電話局だけは消防署ではなく第一消防署の築地出張所へ接続した。
- ^ 「警鐘後」の"問い合わせ"を対象外とするため
- ^ 「火災の通報」用であることを明確にし、「問い合わせ」電話を避けるため。
- ^ a b c 本表は『官報』よりの引用に際し、読みやすくするため、一部に現代仮名使いを混ぜた平仮名表記とした。
- ^ a b 「自働電話」とは鉄道駅や街頭に設置されたコイン式電話で、現代の公衆電話に相当する。投入されたコインの種類により異なる鐘が鳴る。交換手が鐘の音で料金の支払いを確認した。
なお大正15年の自動交換式の導入直前に、「自働電話」を「公衆電話」に改称し（逓信省告示第1449号 大正14年10月1日）、自動交換式との混用を避けた。 - ^ 中型以上の郵便局の窓口の横に（電話に加入していない人のために）電話通話室を設けた。この電話を公衆電話と呼び、料金は郵便切手で支払った。またこの場所のことを電話所、通話所、通話局と呼んだ。
- ^ 下記の告示第429号
- ^ 通話料に関する文言が削除された
- ^ この消防研究所の1949年調べでは、自動化はされたが（まだ119番の仕組みを導入できず）通常の加入者番号で通報を受けていた都市が熊谷市、飯田市、瀬戸市、金沢市、彦根市、高槻市、田辺市、児島市、三原市、宇和島市、中津市、佐伯市、唐津市、荒尾市の14あった。
- ^ 全国の県庁所在地間相互の自動即時化の完了でさえ、1967年（昭和42年）まで掛かっている。
- ^ 1922年（大正11年）に逓信省の構内電話に自動交換機が導入されたほか、いわゆる外地と呼ばれた関東州大連局では、1923年（大正12年）4月1日から5,000加入回線の自動交換を先行実施していた。
- ^ すなわちダイヤル1なら「カタ」1回。ダイヤル2なら「カタ」を2回発生。ただしダイヤル0は「カタ」10回である。
- ^ これを「区番号」と呼んだ
- ^ これを「分局番号」と呼んだ
- ^ 横浜でも加入者番号は4桁なので、電話番号は計5桁だった。
- ^ 戦前はこの3桁番号のことを「局用電話番号」と呼び、電話番号簿のはじめのページなどに大きく掲載していた。
- ^ 「電話呼出し」とは非加入者に電話したい場合、郵便局が相手方へ呼出し状を配達し、指定電話局の電話所まで呼出してくれるサービス。通話料とは別に呼出料が必要。
- ^ この理屈上でいえば「19X」も使えるはずだが、「10X」と「11X」だけで加入者サービス用の番号は事足りたし、また将来の局番拡張で90番台を使うことも想定していたようである。
- ^ 京橋局と本所局に続けて、下谷局 3月18日、神田局 3月20日、茅場町局 3月28日、横浜本局および長者町局は3月25日に自動化された。
なお東京市内では自動局の112番と手動局の「火事」が20年間ほど混在したが、横浜では同年3月25日より市内全域が一斉に自動化された - ^ 自動交換機の導入に合わせ、（手動交換局を含む）全局に対して局番（2桁）が割り付けられたため、これを機会に全面改訂された。
- ^ 神田の80番に電話するには、6桁で「25-0080」をダイヤルしなければならないが、これまでの習慣から00を付けずに「25-80」とダイヤルする人もいて混乱した。
- ^ 同様に「ガチャ」・「ガチャ」に続けて牛込局などの30番台をダイヤルしようとすると「113」（電話の故障受付）に誤接続された
- ^ 間違い電話が掛かってくる消防官署が大迷惑なことはいうまでもない。
しかし電話番号は収容局番（2桁）＋加入者番号（4桁）の6桁だが、最初の局番「2」を廻した時点でいきなり消防官署につながるため、電話を掛けようとした側も相当困惑したと想像される。 - ^ また10番台は局番には用いずに、自動交換局の加入者サービス用としていた。
- ^ 堀川局（現：北区同心）・天王寺局（3月4日）、天下茶屋分室・住吉分室（4月15日）
- ^ 湊川局（4月1日）
- ^ 本局（4月8日）、祇園局（10月7日）
- ^ 本局・中局（4月22日）
- ^ たとえば（大森局06の1234番）「06-1234」をダイヤルする際、受話器を上げた直後に擬似インパルス1が発生したとすると、「1-06-1234」を廻したことになり、3桁特殊番号「106」へ接続されてしまう。
- ^ 3年ほど遅れて横浜中央電話局でも東京と同じく「11X」に一本化されたが、その他の地域の自動化局では「10X」と「11X」の両方が使われ続けた。
- ^ しかし大阪市警視庁、神戸市警察、京都市警察には4桁の「1110」番を指定するなど、逓信省は警察への通報用番号を統一しようとはしなかった。
- ^ この頃は通達集の加除訂正が頻繁に行われたため、運用現場が混乱していた。そこで有効な通達類だけを集め、『加入電話等事務処理要領』（1958年7月17日 電営第166号）としてまとめられた。その第二章第三十節「火災報知用電話および警察通報用電話」にこの通達が収録された。
- ^ 日本電信電話公社の通信局長
- ^ 17日が開始式で、20日が業務開始日だった
- ^ 東京消防庁管内の火災発生件数は345件。発見時に鎮圧状態だった火災を除いた311件が対象(東京消防庁編 『火災の実態』 平成29年度版)
- ^ 東京消防庁、自衛消防組織講話より
- ^ 公衆電話ボックス等には、整理番号の近くに住所表記がある。
- ^ 典型的な例が世田谷局ケーブル火災
- ^ フックアップした時点で話中になるので、どこにダイヤルしたいかは関係ない
- ^ ○○市は○回線、○○地区は○回線等、携帯電話、PHS、IP電話についても回線数が地域毎に決められている
- ^ 札幌市周辺、大阪府内全市町村、奈良県、神戸市、田辺市
- ^ 東京都、横浜市
- ^ 宮城県、茨城県
- ^ 新潟県、福岡県
- ^ 埼玉県
- ^ 鳥取県
- ^ 【広島県】広島市、呉市、竹原市、大竹市、東広島市、廿日市市、安芸高田市、江田島市、府中町、海田町、熊野町、坂町、安芸太田町
【山口県】岩国市、和木町 - ^ 暦年（1/1-12/31）での集計
（会計年度4/1-3/31ではない） - ^ 救急要請を含む
- ^ 「相談前救急要請」および「救急相談の掛け直し依頼（看護師が全て相談中で対応できないとき）」を含む
出典
- ^ 緊急通報用電話番号. コトバンクより。
- ^ “911 and 112 are the world's standard emergency numbers, ITU decides”. The Verge 2018年7月26日閲覧。
- ^ a b 逓信省編 "第6章 通話制度" 『逓信事業史』第四巻 1944 逓信協会 270ページ
- ^ a b 大正6年 逓信省告示第305号（1917年3月30日）
- ^ a b 「火事」とひと言：電話報知の新制度 『読売新聞』 1917年3月31日 朝刊5ページ
- ^ 藤原塩和「やさしそうに見える電話番号の難しさ 総務大臣賞を受賞して」『Accumu Vol.22-23』 京都コンピューター学院校友会 2015年
- ^ a b c d 日本電信電話公社編 『自動電話交換二十五年』下巻 1953 日本電信電話公社 137ページ
- ^ a b c d e f 東京電気通信局（日本電信電話公社）編 『東京の電話：その五十万加入まで』上 1958 日本電信電話公社 617-618ページ
- ^ a b c d e 東京の消防百年記念行事推進委員会編 『東京の消防百年の歩み』 1980 東京消防庁 200ページ
- ^ a b c d 東京の消防百年記念行事推進委員会編 『東京の消防百年の歩み』 1980 東京消防庁 248-254ページ
- ^ a b c d e 東京消防庁防災救急部救急課 "第5章 救急通信系統" 『救急30年の歩み』 1965 東京消防庁 69ページ
- ^ 昭和22年 法律第226号（1947年12月23日）
- ^ 電気通信省設置法 昭和23年法律第245号 （1948年12月15日）
- ^ 電信電話営業規則 昭和28年 日本電信電話公社告示第150号 （1953年8月1日）
- ^ a b 総務省消防庁編 『消防白書』（平成30年版） 2019.2.5閣議配布 消防庁 161ページ
- ^ 総務省消防庁編 『消防白書』（平成30年版） 2019.2.5閣議配布 消防庁 71-72ページ
- ^ 消防庁編 『消防白書』（昭和62年版） 1987 消防庁 34ページ
- ^ 逓信省電務局編 『帝国大日本電信沿革史』 1892年 逓信省 274ページ
- ^ 逓信省電務局編 『帝国大日本電信沿革史』 1892年 逓信省 276ページ
- ^ 逓信省電務局編 『帝国大日本電信沿革史』 1892年 逓信省 277-278ページ
- ^ 東京消防庁芝消防署編 『芝消防百年の歩み』 1981 芝消防署開署100年記念実行委員会 45ページ
- ^ "消防署の伝話機" 『読売新聞』 1887年4月26日 朝刊2ページ
- ^ "伝話器設置" 『時事新報』 1887年5月4日 2ページ
- ^ "電話機架設" 『郵便報知新聞』 1887年6月25日 3ページ
- ^ "電話機架設" 『読売新聞』 1887年6月25日 朝刊2ページ
- ^ 警視庁総監官房文書課記録係編 『警視庁史稿』（巻之十二:消防本署） 1894 警視庁 80ページ
- ^ "伝話機架設" 『読売新聞』 1887年12月28日 朝刊3ページ
- ^ 警視庁総監官房文書課記録係編 『警視庁史稿』（巻之十二:消防本署） 1894 警視庁 81ページ
- ^ 明治23年 逓信省告示第262号（1890年12月6日）
『東京及横浜に電話交換局を置き 来る十二月十六日より両市内および両市間に電話交換の業務を開始す』 - ^ 逓信省編 "事業の創始" 『逓信事業史』第四巻 1944 逓信協会 85ページ
- ^ 電気タイムス社編 "第三章 電話事業" 『電気事業五十年史』 1922 電気タイムス社 46ページ
- ^ 中村舜二 "電話開通当時の加入者氏名と番号" 『大東京』 1929 大東京刊行会 304-307ページ
- ^ 東京電気通信局（日本電信電話公社）編 『東京の電話：その五十万加入まで』上 1958 日本電信電話公社 54-57ページ
- ^ 明治23年逓信省公達第461号 電話交換線経由電報取扱手続 『逓信公報』第341号（1890年12月15日）
- ^ 東京電話交換局横浜支局編 『横浜東京電話交換加入者名簿』（明治27年6月改） 106ページ
- ^ 東京電気通信局（日本電信電話公社）編 『東京の電話：その五十万加入まで』上 1958 日本電信電話公社 81ページ
- ^ "出火問合の電話謝絶" 『東京朝日新聞』 1899年9月4日 朝刊2ページ
- ^ 明治24年4月1日 訓令丙第5号
- ^ 明治33年4月7日 官房第一課照会（無号）各警察署長宛
『今般当庁に於ては交換電話左記の通り装置相成候條、電話呼出しの際はその部署課所属の番号に注意有之度、将来呼出し番号相違の為、通話行違い為めに事務を渋滞候等の無之様、予て御署員御注意相成度、此段及照会候也
官房第一課 本局46番
官房第二課 本局1820番
官房第三課 本局1866番
第一部第一課 本局1865番
第一部第二課 本局1862番
第二部 本局1408番
第三部 本局1864番
消防署 本局1430番』
（警察要務 明治33年4月上巻 警視庁第一部 19-20ページ） - ^ 逓信省 『電話加入者心得書』 逓信公報1890年（明治23年）12月15日
『二 対話人を呼出すために電話交換局へその事を通すときは、対話人の氏名を称さずに、必ずその電話番号を称し、国語をもって「何番」へと簡単に報知すべし。ゆえに電話交換局より渡した加入者名簿は常に見やすい場所に置き、番号を間違えないように注意しなければならない。』 - ^ "出火と電話" 『読売新聞』 1905年5月3日 朝刊6ページ
- ^ 東京電気通信局（日本電信電話公社）編 『東京の電話：その五十万加入まで』上 1958 日本電信電話公社 巻末資料
- ^ 1906年4月17日勅令第79号および4月18日訓令甲第26号
- ^ "電話架設と警察署" 『読売新聞』 1899年7月1日 朝刊2ページ
- ^ 東京郵便局編 『東京電話番号簿』（明治三十九年四月改） 1906 東京郵便局 に掲載されているのは消防本部1430番のみ（消防署はない）
- ^ 東京郵便局編 『東京電話番号簿』（明治四十年四月改） 1907 東京郵便局 に掲載されているのは消防本部1430番のみ（消防署はない）
- ^ 東京郵便局編 『東京電話番号簿』（明治四十一年七月改） 1908 東京郵便局
- ^ a b c "市民総掛りで火事の通知：ただで電話が使える様に消防署と電話局の交渉" 『東京朝日新聞』 1916年3月17日 朝刊5ページ"
- ^ 大正6年 逓信省告示第758号（1917年9月15日）
- ^ 大正6年 逓信省告示第1019号（1917年11月15日）
- ^ 逓信省編 『逓信事業五十年史』 1921 逓信省 260-261ページ
- ^ "火災直通電話：消防に一番有力" 『読売新聞』 1919年1月9日 朝刊5ページ
- ^ 大正3年 逓信省令第38号
- ^ 大正8年 逓信省令第11号 1919年4月1日公布、同日施行。
- ^ 大正8年 逓信省告示第429号（1919年4月1日）
- ^ "火災電話は無料: 四月一日から実施: 誰にでも使える" 『時事新報』 1919年4月2日
- ^ 大正8年 逓信省告示第1392号
- ^ 大正9年 逓信省告示第10号
- ^ 大正9年 逓信省告示第649号
- ^ 柴田勤次（逓信省電務局電話係長 兼 逓信官吏練習所教官心得） 『電話法規』（逓信業務講義録 第1編） 1928 日本逓信学会（非売品） 38ページ
- ^ 日本電信電話公社東京電気通信局編 『東京の電話：その五十万加入まで』（下） 1964 日本電信電話公社 170ページ
- ^ "男爵家の坊ちゃんの悪戯から平河町の火事騒ぎ：消防本部当惑の緊急会議" 『東京朝日新聞』 1921.5.4 朝刊5ページ
- ^ 大正11年 法律第1号 （1922年3月20日）
- ^ 1924年10月1日より実施
（大正13年 逓信省告示第1347号、1924年9月29日） - ^ 岐阜消防組編 "三. 火災専用電話" 『岐阜消防沿革史』 岐阜消防組 183-184ページ
- ^ 1925年7月21日より実施
（大正14年 逓信省告示第1089号、1925年7月17日） - ^ a b c d e 1925年7月25日より実施
（大正14年 逓信省告示第1097号、1925年7月18日） - ^ 1925年8月1日より実施
（大正14年 逓信省告示第1129号、1925年7月27日） - ^ 1925年9月11日より実施
（大正14年 逓信省告示第1323号、1925年9月7日） - ^ 1925年10月21日より実施
（大正14年 逓信省告示第1549号、1925年10月19日） - ^ a b 1926年1月21日より実施
（大正15年 逓信省告示第85号、1926年1月19日） - ^ a b c 1926年2月1日より実施
（大正15年 逓信省告示第164号、1926年1月28日） - ^ 1926年2月10日より実施
（大正15年 逓信省告示第214号、1926年2月4日） - ^ 1926年3月1日より実施
（大正15年 逓信省告示第312号、1926年2月18日） - ^ 1926年3月5日より実施
（大正15年 逓信省告示第1号、1926年3月4日） - ^ a b c d e 1926年3月11日より実施
（大正15年 逓信省告示第456号、1926年3月8日） - ^ 1926年4月1日より実施
（大正15年 逓信省告示第664号、1926年3月27日） - ^ 1926年4月26日より実施
（大正15年 逓信省告示第830号、1926年1月19日） - ^ 1926年5月1日より実施
（大正15年 逓信省告示第898号、1926年4月29日） - ^ 1926年5月21日より実施
（大正15年 逓信省告示第1050号、1926年5月19日） - ^ 1926年7月1日より実施
（大正15年 逓信省告示第1281号、1926年6月22日） - ^ 1927年1月1日より実施
（昭和元年 逓信省告示第1281号、1926年12月27日） - ^ 1927年1月21日より実施
（昭和元年 逓信省告示第67号、1927年1月14日） - ^ 1927年2月1日より実施
（昭和元年 逓信省告示第184号、1927年1月26日） - ^ 1927年2月11日より実施
（昭和元年 逓信省告示第279号、1927年2月9日） - ^ 1927年3月1日より実施
（昭和元年 逓信省告示第463号、1927年2月28日） - ^ a b 1927年3月6日より実施
（昭和元年 逓信省告示第463号、1927年2月28日） - ^ a b 逓信省編 『逓信事業史』第四巻 1940 逓信省 271ページ
- ^ 財団法人東京連合防火協会編 『防災』 1950年4月号 東京連合防火協会 4ページ
- ^ 北原安定 "電話の全国自動化達成の意義と今後の課題" 『電気通信施設』 1979年4月号 電気通信協会 8-9ページ
- ^ 逓信省編 『電信、電話事業ノ沿革』 1930 逓信省 23-24ページ
- ^ 日本電信電話公社編 "自動交換機採用に伴う事務的諸準備" 『自動電話交換二十五年史』上巻 1953 日本電信電話公社 36ページ
- ^ 日本電信電話公社編 『自動電話交換二十五年史』中巻 1953 日本電信電話公社 35-36ページ
- ^ 交換手いらずの新しい両電話局：先づ京橋と本所とが廿日と廿五日に開局 『東京朝日新聞』 1926年1月6日 夕刊2ページ
- ^ "廿日から開通する電話の自動交換" 『読売新聞』 1926年1月19日 朝刊10ページ
- ^ 土肥実 "自動交換25年を顧みて" 『電気通信』 1951年11月号 電気通信協会 35-36ページ
- ^ a b 日本電信電話公社技術局編 "加入者用特殊電話番号" 『電気通信自主技術開発史』交換編 1976 電気通信協会 165ページ
- ^ 日本電信電話公社編 "第95表自動式改式に伴う改正特殊番号（その1）自動局所属加入者用" 『自動電話交換二十五年史』下巻 1953 日本電信電話公社 134ページ
- ^ 半田惠一 "特殊番号の再構成" 『電気通信施設』 1960年8月号 日本電信電話公社施設局 40ページ
- ^ 大正9年3月17日 東京中央電話局長通達 東話監第43号
- ^ 半田惠一 "特殊番号の再構成" 『電気通信施設』 1960年8月号 日本電信電話公社施設局 39ページ
- ^ 大正十五年五月一日現在 東京電話番號簿 (PDF) （中央区立図書館「電話番号簿」）
- ^ 東京中央電話局編 "第三節 通知台" 『ストロージャー式自働式電話交換の概要：私設電話交換取扱者用』 1926 東京中央電話局 99-100ページ
- ^ "山出しのヅーヅー弁もお構いなしの自動交換機" 『東京朝日新聞』 1926年1月21日 夕刊2ページ
『・・・ 火事の時は百十二に決まっているのに、出火場所を問合せるものと間違って、百十二に問合す為に出火場所からかけようとしても話中になる ・・・』 - ^ 土肥実 "自動交換25年を顧みて（二）" 『電気通信』 1951 36-37ページ
- ^ 東京中央電話局編 『東京電話番號簿』大正十五年五月一日現在 31ページ
『出火通報用電話「112」番の呼出に就て
「112｣番は出火を消防署へ通知する場合にのみ呼出す電話でありますのに、 実際に就て見ると出火の場所を問合す為に此の電話を呼出す向が少なくないのです。これが為め消防署が非常な迷惑をして居りますが、若し此の問合が輻輳して居る際に肝心の出火を通知しようしても、話中となっている為に通知出来ない場合が生じてきますから、斯の様なことのない様に各自注意せられたいのであります。』 - ^ "自働交換自由が利かぬ：故障申立て毎日五十件" 『東京朝日新聞』 1926年1月27日 朝刊7ページ
- ^ 日本電信電話公社編 『自動電話交換二十五年史』上巻 1953 日本電信電話公社 15ページ
- ^ 東京電気通信局（日本電信電話公社）編 "東京電話各分局の交換方式変遷図（明治23年～大正15年）" 『東京の電話：その五十万加入まで』上 1958 日本電信電話公社 巻末資料
- ^ 関東電気通信局（日本電信電話公社）編 『関東電信電話百年史』（上） 1968 電気通信協会 441-442ページ
- ^ 市田重太郎 "東京自動化の前夜" 『逓信史話』（上巻） 1962 電気通信協会 416ページ
- ^ 国立公文書館（請求番号:枢00113100）アジア歴史資料センター（リファレンスコード:A06050690300）
- ^ 東京電気通信局（日本電信電話公社）編 『東京の電話：その五十万加入まで』上 1958 日本電信電話公社 619ページ
- ^ 東京電気通信局（日本電信電話公社）編 『東京の電話：その五十万加入まで』上 1958 日本電信電話公社 610ページ
- ^ 昭和13年 逓信省告示第682号（1938年3月10日）
- ^ 東京中央電話局編 "局用電話一覧"および"共同加入者の掛け方（16ページ）"『東京中央電話局電話番号簿』（昭和十三年四月一日現在）
- ^ 東京中央電話局編 "特殊番号接続経路図" 『宅内電話交換：電話交換教科書』（前編） 1939 電気通信協会 125ページ
- ^ "非常直通電話：強盗は一一〇番" 『読売新聞』 1948年9月23日 朝刊2ページ
- ^ "110番 一日開通：犯罪専用電話" 『毎日新聞』 1948年9月23日 朝刊2ページ
- ^ 河原茂雄 "警察通報用電話について" 『警察学論集』 1966年4月号 立花書房 38-39ページ
- ^ 日本電信電話公社法 昭和27年法律第250号（1952年7月31日公布、1952年8月1日施行）
- ^ 昭和28年 法律第97号（1953年7月31日）
- ^ 日本電信電話公社 告示第150号（1953年8月1日）
- ^ 「特殊番号の統一について」 1952年9月8日 日本電信電話公社 電内計第39号
- ^ 「特殊番号の統一計画について」 1954年12月9日 日本電信電話公社 電内計第124号
- ^ 救急の半世紀編集委員会編 『救急の半世紀』 1986 東京消防庁 9-13ページ
- ^ 昭和10年 逓信省告示第3340号（1935年12月29日）
- ^ "救急自動車きょう開始式" 『東京朝日新聞』 1936.1.17 朝刊7ページ
- ^ 警視総監官房文書課統計係編 『警視庁統計一斑 昭和11年』 1937 166-167ページ
- ^ 日本電信電話公社東京電気通信局編 『東京の電話：その五十万加入まで』中 1961 日本電信電話公社 292ページ
- ^ 「消防法の一部を改正する法律」（法律第88号、1963年4月15日）
その施行日は「消防法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」（政令第379号、1963年12月19日）により、1964年4月10日とした。 - ^ 社会保険法規研究会編 "一一九番の態勢強化：四月十日から救急医療義務化" 『社会保障』18(247) 1964年3月 社会保障法規研究会 1ページ
- ^ 東京消防庁｜１１９番通報のしくみ
- ^ 総務省消防庁|消防指令業務の共同運用について 2018年8月17日閲覧
- ^ １１９番に関するお願い｜滝川地区広域消防事務組合
- ^ 総務省 (PDF, 回線保留機能について)
- ^ 平成29年度版 火災の実態(東京消防庁) 2017年7月発行 2018年8月21日閲覧
- ^ 東村山市 火災発見時の対応 (PDF) 2016年3月掲載 2018年8月21日閲覧
- ^ NET119 緊急通報システム
- ^ 日本火災学会編 『火災便覧』第3版 1997 共立出版 1120ページ
- ^ 東京消防庁 自動通報制度
- ^ 世田谷区｜緊急通報システム「愛のペンダント」
- ^ 口頭指導要領 総務省消防庁 (PDF) 2018年8月30日 閲覧
- ^ “消防が１１９番通報者に退避促さず、車外ではねられ死亡…三重・高速多重事故”. 読売新聞オンライン (2023年9月23日). 2023年12月24日閲覧。
- ^ １１９番通報のしくみ 東京消防庁
- ^ 横浜市消防局 119番 非協力的な通報 Youtube
- ^ 千葉北西消防|Q&A 2018年8月17日閲覧
- ^ 「災害時に強い「公衆電話」、故障を見つけたら？ - Excite Bit コネタ」『』。2018年8月30日閲覧。
- ^ 日本自動販売システム機械工業会|社会貢献の取り組み 掲載日不明 2018年8月17日 閲覧
- ^ 全国清涼飲料連合会 自販機にある住所表示ステッカー。どのような経緯で？またいつから掲示されていますか？ 2018年8月18日 閲覧
- ^ 室蘭市｜救急車を呼びたいが、話が出来ない状態の場合はどうしたらいいの？
- ^ “１１９番 声が出せない急患「受話器たたいて答えて」 東京消防庁ナイスプレー”. (2005年 産経新聞)
- ^ 京都地方裁判所 判例
- ^ 仙台市消防局 大規模地震時の119番通報について
- ^ 広報さっぽろ 2010年9月号
- ^ “必死の救助要請 殺到する通報…地震当時の音声記録”. テレビ朝日 | テレ朝news 2018年8月29日閲覧。
- ^ a b c 希望, 本江 (2023年9月13日). “最後まで聞かずに切断も 「通帳なくした」「エアコン設置して」…不要不急の１１９番に東京消防庁が異例の呼びかけ”. 産経ニュース. 2023年9月14日閲覧。
- ^ 119番死亡 山形市長遺族と面会 毎日新聞 2016年2月25日掲載 2018年8月28日閲覧
- ^ a b 総務省消防庁編 『消防白書』（平成30年版） 2019.2.5閣議配布 消防庁 201-203ページ
- ^ 広島市｜「救急相談センター広島広域都市圏」について 2019年6月19日閲覧
- ^ 東京消防庁編 『救急相談センター統計資料』 平成30年版 【資料1-1】
- ^ 産経新聞デジタル|火災通報を「ハチ」と誤解 消防車の出動遅れる 2015年 5月11日掲載 2018年 8月17日 閲覧
- ^ 聞き違い？ 横浜市港北区の火事で119番通報と分からず出動が遅れて1人死亡！ 横浜市の今後の対策は？|はまれぽ.com 2018年8月17日 閲覧
- ^ 伊万里・有田消防組合 いたずら電話について
- ^ 神戸市 生活安全情報
- ^ “沖縄県第10次へき地保健医療計画” (PDF). 沖縄県福祉保健部. p. 12 (2007年3月). 2015年12月10日閲覧。
- ^ a b c “久高島に緊急車両を配備。6月からワンクッションコール導入”. 南城市 (2013年5月26日). 2015年12月10日閲覧。
- ^ 「多良間村 火事・救急・救助・ワンクッションコールは119番へ!」（PDF）『広報たらま』第499号、多良間村、2015年10月、14頁、2015年12月10日閲覧。
- ^ “沖縄県第11次へき地保健医療計画” (PDF). 沖縄県福祉保健部. p. 15 (2011年3月). 2015年12月10日閲覧。
- ^ “火事・救急・救助・ワンクッションコールは119番へ!” (PDF). 沖縄県消防指令センター. 2015年12月10日閲覧。
- 119番のページへのリンク
