真砂町 (横浜市)とは？わかりやすく解説

真砂町
	町丁
	旧横浜市庁舎
	北緯35度26分44秒東経139度38分08秒 / 北緯35.44542度東経139.63547度
国	日本
都道府県	神奈川県
市町村	横浜市
行政区	中区
	面積（）
	0.024 km²
設置日	1889年（明治22年）4月1日
郵便番号	231-0016
市外局番	045（横浜MA）
ナンバープレート	横浜
	※人口は秘匿のため、省略。
	ウィキポータル日本の町・字; ウィキポータル神奈川県; ウィキプロジェクト日本の町・字
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日本 > 神奈川県 > 横浜市 > 中区 > 真砂町

真砂町（まさごちょう）は、神奈川県横浜市中区の町名^[4]。現行行政地名は真砂町。「字丁目」として1丁目4丁目までが設けられている。住居表示未実施^[5]。面積は0.024km²^[1]。人口はごくわずかである^[6]。

地理

横浜の関内地区に南東－北西に細長い町域を持ち、南東が1丁目となる。南東はみなと大通をはさんで横浜公園に接し、北東は尾上町1～4丁目、南西は港町1～4丁目に挟まれる。尾上町・港町5丁目の間で真砂町の町域はなくなる。各丁目の境には、1・2丁目境にくすのき広場、2・3丁目境に関内桜通、3・4丁目境に関内大通（国道16号）が横切る。1丁目には港町・尾上町にまたがり横浜市庁舎跡地がある（所在地表記は港町）。2丁目には関内中央ビルと関内駅前第一ビルの大型オフィスビルがある。3丁目には港町にまたがりショッピングセンター「セルテ」が建つ。4丁目は関内駅北口に近く、飲食店やカラオケ店が立ち並ぶ^[4]。町の大半がビジネス街であり、人口はごくわずかである。

歴史

1850年（嘉永3年）から1856年（安政3年）にかけて太田屋新田として開拓された土地で、1867年（慶応3年）に伊藤清十郎により埋め立てられ、街並みが形成された^[7]。1873年（明治6年）3月に相生町で出火した火災により、町の大半が消失。同年5月に地区改正が行われ、新浜町・若松町・緑町・高砂町・小松町・小舟町・駒形町を廃止し、相生町・尾上町・住吉町・常盤町・真砂町・港町を南東－北西に伸びる街路沿いに設置した^[8]。1889年（明治22年）4月1日、市制施行に伴い横浜市の一部となる。1927年（昭和2年）10月1日には区制施行に伴い横浜市中区の一部となる。町名は謡曲の一節から採った佳名であり^[7]、瑞祥地名である。

2022年（令和4年）、神奈川県は真砂町1丁目から4丁目を県暴力団排除条例に基づき暴力団排除特別強化地域に指定した^[9]。

学区

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2023年4月時点）^[10]。

番地	小学校	中学校
全域	横浜市立本町小学校	横浜市立横浜吉田中学校

経済

産業

かつて存在した企業

合名会社竹内商店 - 目的は1内地牛羊豚肉又は外国産生牛生肉羊肉等の輸出入販売、2肉製品及び皮革等売買^[11]。設立の年は1921年^[11]。本店は真砂町1丁目^[11]。代表社員は竹内慶太郎^[11]（生肉商、横浜屠場社長）^[12]。

事業所

2021年現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである^[13]。

丁目	事業所数	従業員数
真砂町2丁目	22事業所	133人
真砂町3丁目	64事業所	699人
真砂町4丁目	41事業所	281人
計	127事業所	1,113人

事業者数の変遷

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
年	事業者数
2016年（平成28年）^[14]	139
2021年（令和3年）^[13]	127

従業員数の変遷

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
年	従業員数
2016年（平成28年）^[14]	1,155
2021年（令和3年）^[13]	1,113

その他

日本郵便

郵便番号：231-0016^[2]（集配局：横浜港郵便局^[15]）

警察

町内の警察の管轄区域は以下の通りである^[16]。

丁目	番・番地等	警察署	交番・駐在所
真砂町1丁目	全域	加賀町警察署	尾上町交番
真砂町2丁目	全域
真砂町3丁目	全域
真砂町4丁目	全域

脚注

[脚注の使い方]

^ ^a ^b “横浜市町区域要覧”. 横浜市 (2018年7月9日). 2021年8月11日閲覧。
^ ^a ^b “真砂町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
^ ^a ^b (角川 1984, p. 1017)
^ “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
^ “令和６(2024)年　町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和6年4月” (xlsx). 横浜市 (2024年5月9日). 2024年5月10日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
^ ^a ^b (角川 1984, p. 806)
^ (市民局 1996, p. 73)
^ “神奈川県暴力団排除条例（平成22年神奈川県条例第75号）令和4年改正令和4年11月1日施行”. 神奈川県 (2022年). 2022年9月19日閲覧。
^ “横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則”. 横浜市 (2023年4月1日). 2024年5月7日閲覧。
^ ^a ^b ^c ^d 『官報 1922年04月05日』官報第2899号 125頁（国立国会図書館デジタルコレクション）。2023年1月31日閲覧。
^ 『人事興信録第7版』た166-167頁（国立国会図書館デジタルコレクション）。2022年1月24日閲覧。
^ ^a ^b ^c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計産業横断的集計事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
^ ^a ^b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計産業横断的集計都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
^ “郵便番号簿PDF（2023年度版）表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2024年5月3日閲覧。 “郵便番号データダウンロード郵便番号簿PDF（2023年度版）”
^ “交番案内/加賀町警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2024年5月6日閲覧。

参考文献

大蔵省印刷局編『官報 1922年04月05日』日本マイクロ写真、1922年。
人事興信所編『人事興信録第7版』人事興信所、1925年。
『角川日本地名大辞典 14 神奈川県』角川書店、1984年6月8日。
横浜市市民局総務部住居表示課『横浜の町名』1996年12月。
『県別マップル14 神奈川県道路地図』（第6版）昭文社、2016年、5頁。ISBN 978-4-398-62683-7。

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