太平洋炭礦
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/05/04 01:04 UTC 版)
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 |
 日本〒085-0811 北海道釧路市興津5-2-23 |
| 設立 |
1920年（大正9年）4月22日（初代）[1] 1970年（昭和45年）11月1日（2代目）[1] |
| 業種 | 鉱業 |
| 法人番号 | 5460001002011 |
| 事業内容 | 石炭の採掘 |
| 資本金 | 5000万円 |
| 主要株主 | 太平洋興発株式会社 |
歴史・概要
1920年（大正9年）4月22日に設立された太平洋炭礦株式会社（初代）は[1]、1970年（昭和45年）11月1日に[1]不動産事業を運営していた子会社の太平洋興発（初代）と合併して「太平洋興発株式会社」（2代目）へ社名変更をして、世界から石炭を輸入して販売する事業や、不動産・飲食事業などを行う会社となった[2]。
日本国政府のエネルギー政策が、日本の石炭主体から石油へ転換したことを受けて、太平洋炭礦株式会社（初代）が事業転換を図って会社存続を目指したものであった[2]。なお、太平洋炭礦株式会社（初代）は東京証券取引所一部上場企業であった。
その際、石炭の採掘事業が分離される形で、1970年（昭和45年）11月1日に設立された太平洋炭礦株式会社（2代目）が、その後釧路で炭鉱の運営を続けていたが、2002年（平成14年）1月30日に閉山して、企業の歴史に終止符を打った[3]。
もともとは、東京都が本社であったが、太平洋炭礦株式会社（2代目）は1999年（平成11年）12月1日に釧路市の鉱業所内へ移転している[1]。
三井鉱山釧路鉱業所が設立時の母体の一つとなった関係から[1]、三井傍系企業の一つであった。
なお、閉山時・閉山後を含めて太平洋炭礦株式会社（2代目）は、太平洋炭礦株式会社（初代）である太平洋興発（2代目）の関連会社であり、太平洋興発（2代目）の2006年（平成18年）3月期では、太平洋炭礦株式会社（2代目）の独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構及び日本政策投資銀行からの借入金に対して債務保証をしており、返済の原資となる資産の評価見直しに伴って、債務保証損失引当金が約11.24億円増加するなど、太平洋興発（2代目）の業績に大きな影響を与え続けた[4]。
また、太平洋興発（2代目）は閉山後に釧路炭鉱の石炭の採掘事業を継承した釧路コールマインと2006年（平成18年）3月期で約30.86億円の取引を行っており、年間売上高の約11.0%を占める最大の取引先となっていた[4]。
年表
本史
- 1920年（大正9年）4月22日 - 木村組釧路炭鉱（木村久太郎（台湾基隆炭鉱）、顔雲年（台湾） 他）と三井鉱山釧路鉱業所を継承し、太平洋炭礦株式会社（初代）設立[1]。
- 1923年（大正12年） - 太平洋炭礦（初代）が桂恋炭砿を買収[1]。
- 1928年（昭和3年）12月21日 - 春採坑で坑内火災が発生し、11人が死亡[1]。
- 1933年（昭和8年）7月24日 - 春採坑でガス爆発が発生し、6人が死亡[1]。
- 1937年（昭和12年）9月10日 - 春採選炭場で火災が発生し、設備の大半が焼失[1]。
- 1940年（昭和15年） - 出炭量が初めて年間100万tを超える[1]。
- 1945年（昭和20年）11月25日 - 春採炭鑛労働組合として労働組合を結成[1]。
- 1946年（昭和21年） - 春採炭鑛労働組合を太平洋炭鉱労働組合に改組[1]。
- 1947年（昭和22年）10月 - 桂恋坑が開坑[1]。
- 1949年（昭和24年）
- 1953年（昭和28年）9月 - 太平洋炭砿体育館が落成する
- 1953年（昭和28年）12月6日 - 春採病院が全焼し、1人が死亡[1]。
- 1954年（昭和29年）
- 1958年（昭和33年）12月7日 - 武徳館が完成[1]。
- 1960年（昭和35年） - 出炭量が第2次世界大戦後初めて年間100万tを超える[1]。
- 1962年（昭和37年）8月 - 春採坑と興津坑を統合[1]。
- 1964年（昭和39年）3月4日 - 桂恋沖で深部海底下炭層のボーリング調査を開始[1]。
- 1965年（昭和40年） - 死亡事故が5件発生し、5人が死亡[1]。
- 1967年（昭和42年）4月 - 太平洋興発株式会社（初代）設立[4]。
- 1968年（昭和43年）1月31日 - 崩落事故が発生し、3人が死亡[1]。
- 1969年（昭和44年）
- 1970年（昭和45年）
- 1972年（昭和47年）4月1日 - 太平洋炭礦職域生活協同組合と太平洋商事の店舗を統合し、釧路生活協同組合を設立[1]。
- 1973年（昭和48年）7月 - オーストラリアで石炭開発事業へ進出[4]。
- 1974年（昭和49年）4月22日 - WSD採炭方式技術のオーストラリア向け輸出契約に調印[1]。
- 1975年（昭和50年）
- 1977年（昭和52年）
- 1980年（昭和55年）9月12日 - 創業60年記念事業として炭礦資料館を開設[1]。
- 1981年（昭和56年）11月10日 - 知人新鉱区が竣工[1]。
- 1999年（平成11年）12月1日 - 本社が東京から釧路鉱業所内へ移転[1]。
- 1996年（平成8年）4月18日 - 従業員を1,500人を800人へ5年間で削減する案を発表[1]。
- 2000年（平成12年）3月9日 - 従業員400人削減を発表[1]。
- 2001年（平成13年）
- 2002年（平成14年）
後史
- 2001年（平成13年）
- 12月23日 - 炭砿事業を引継ぐ新会社としての釧路コールマインの創立総会を開催し、下請けを含む炭鉱従業員約1,500人の中から約500人の採用などを決定[1]。
- 2002年（平成14年）
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z aa ab ac ad ae af ag ah ai aj ak al am an ao ap aq ar as at au av aw ax ay az ba bb bc bd be bf bg 釧路市地域史研究会 『釧路市統合年表:釧路市・阿寒町・音別町合併1周年記念』 釧路市 、2006年10月。
- ^ a b c d 永田耕司(2010年12月14日). “十勝へのメッセージ−企業トップに聞く− 太平洋興発 佐藤幹介社長”. 十勝毎日新聞 (十勝毎日新聞社)
- ^ a b c d “太平洋炭砿きょう閉山 釧路の歴史 築いた82年 政治 革新市長誕生に力 文化 図書館設立し開放 スポーツ 五輪選手抑え優勝”. 北海道新聞 (北海道新聞社). (2002年1月30日)
- ^ a b c d e 『太平洋興発 第131期有価証券報告書』 太平洋興発、2006年6月29日。
- ^ “長期計画を発表／釧路コールマイン”. 釧路新聞 (釧路新聞社). (2014年2月2日)
- 1 太平洋炭礦とは
- 2 太平洋炭礦の概要
- 3 太平洋炭鉱
- 4 太平洋炭鉱労働組合
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