ベンヤミン・ネタニヤフ 略歴

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ベンヤミン・ネタニヤフ

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/06/08 01:31 UTC 版)

略歴

家族及び個人の背景

1949年、ベン＝ツィオン・ネタニヤフとジラ・ネタニヤフ夫妻の次男としてイスラエルで生まれた。父親のベン＝ツィオンはロシア姓をミレイコフスキー（Милейковский）といい、1910年に、旧ロシア帝国ポーランド領ワルシャワで生まれた。彼の父（ベンヤミン・ネタニヤフの祖父）は、シオニスト運動家のナタン・ミレイコフスキーで、一家は1920年パレスチナへ移住し、エルサレムに入植した。ベン＝ツィオンもまた父の思想を受け継いだシオニスト運動家で、コーネル大学でユダヤ史の教授をつとめた。及びヘブライ・エンサイクロペディアの編集者であり、それが息子たちの思想に大きく影響している。兄のヨナタン・ネタニヤフは1976年のエンテベ空港奇襲作戦で戦死したイスラエルの英雄。弟のイド・ネタニヤフは放射線科医であり劇作家でもある。兄弟は三人ともイスラエル国防軍のエリート部隊、「サイェレット・マトカル」に所属した。

ネタニヤフは家族と共に1956年から1958年、1963年から1967年にかけてアメリカに在住。ペンシルベニア州フィラデルフィアの郊外で成長し、チェルテナム高校を卒業した（兄も同高校を卒業している）。高校ではディベートクラブに所属していた（そのため英語に堪能であり、言葉にはフィラデルフィア訛りがあるという）。

高校卒業後にイスラエル国防軍に入隊し、上記のとおりサイェレット・マトカルに所属。1967年から1973年にかけて様々な軍務（第三次中東戦争、消耗戦争、サベナ航空572便ハイジャック事件の解決）に従事。1972年には肩を撃たれて負傷している。第四次中東戦争では部隊を率いてシリア領内に侵入した。1973年に除隊（最終階級は大尉）。

除隊後はアメリカに戻り、マサチューセッツ工科大学の理工学位とMITスローン経営大学院の学位を取得、ハーバード大学とMITで政治学を学んだ。三度結婚しており、最初の結婚で娘のノアをもうけた。現在は、客室乗務員だった三番目の妻サラと共に暮らし、ヤイール、アヴナー の2人の息子がいる。ヤイールは現在、軍務に就いている。

MITを優秀な成績で卒業後、1976年から1978年にかけてボストン・コンサルティング・グループで経営コンサルタントとして勤務し（当時の同僚に後のマサチューセッツ州知事となるミット・ロムニーがいた）、イスラエルに帰国。

政界入り

政治の世界に身を投じたきっかけは、後に国防相、外相をつとめることになる政界の大御所・モーシェ・アレンスの勧めによるものである。1982年には、当時駐米大使をつとめていたアレンスの下で勤務。1984年から1988年までは、同国の国連大使を務める。同年にはリクードから総選挙に出馬し国会議員に初当選を果たす。イツハーク・シャミール政権下で外務次官をつとめ、1991年、サッダーム・フセイン体制下にあった当時のイラク軍のクウェート侵攻に端を発する湾岸戦争の際、外務次官という立場でありながら事実上のスポークスマンとして自国の大義を力説。それも、米国人と寸分違わぬ英語での話術は脚光を浴び、政界のホープとして嘱望され始める。

転機となったのは、翌・1992年の総選挙である。カリスマ的な人気を誇ったイツハク・ラビン率いる労働党の前に、シャミール政権は大敗し野に下る。大敗したリクードの再建の為、ネタニヤフは同年の党首選に出馬、当選2回でありながら、ベニー・ベギンやダビッド・レビ、モシェ・カツァブを破り、政権奪回に必勝を期すこととなった。

首相職（1期目）

ネタニヤフはパレスチナ過激派のイスラエルに対する自爆攻撃が多発した1996年7月の総選挙で勝利し、首相に選出された。シモン・ペレスはパレスチナ過激派の自爆攻撃を鎮めることができず、公の信頼は急速に低下していた。1996年3月3日、4日のパレスチナによる二度の自爆攻撃では32人のイスラエル人が死亡した。この攻撃がきっかけとなり、ペレスはテロリズムに対する無策が批判され結局選挙で敗北することとなる。ペレスと異なり、ネタニヤフはヤーセル・アラファートを信頼せず、和平プロセスはパレスチナ自治政府の義務であるとし、自国に対するあらゆる攻撃に対抗する姿勢を示した。

アラファート（左）と握手するネタニヤフ、1996年

首相として彼はヤーセル・アラファートと交渉し、ワイ・リバー合意を成立させた。しかし多数の者がネタニヤフはパレスチナ自治政府との合意を遅らせようとしていると非難した。ネタニヤフの和平交渉へのアプローチは強者としてのイスラエルをパレスチナ側に押しつけるものであった。

"彼らが与えるならば - 彼らは得ることができる。彼らが与えない場合 - 彼らの得る物は無い。"

"יתנו - יקבלו. לא יתנו - לא יקבלו"

このアプローチはうまくいくように思われた。前任者ペレスや後任者バラックと異なり、ネタニヤフの在任期間はパレスチナの自爆攻撃は少なく比較的平静であった。1996年にネタニヤフとエルサレム市長エフード・オルメルトは嘆きの壁のトンネルに出口を開くことを決定した。この決定はパレスチナ人による三日間の暴動の口火となり、百人以上のパレスチナ人がイスラエル側によって殺害された。

対テロリズム政策の成功にもかかわらず、ネタニヤフは多くのエリートに嫌われ、メディアからは左翼と同一視された。一連のスキャンダル（彼の妻のゴシップを含む、97年には当時最側近だったツァヒ・ハネグビ法相に贈収賄疑惑が浮上するものの、最高検は嫌疑不十分で立件を断念している）と汚職に関する調査の後、ネタニヤフは大衆の支持を失った。

1999年の総選挙でエフード・バラック率いる労働党に敗北した後、ネタニヤフは、一時的に政治から身を引いた。

2000年以降の政治活動

汚職事件から身をかわすため、ネタニヤフは政治の世界から一時身を引き、議員の職も同時に辞していたが、2000年9月27日、イスラエル最高検が、ネタニヤフ夫妻の立件を証拠不十分で断念する。

これを受けネタニヤフは、既に死に体となっていたバラック政権倒閣・復権に乗り出そうとするが、既にリクード党首の地位にあったアリエル・シャロンの方が役者が一枚上手で、翌日9月28日神殿の丘訪問でリクードの末端党員・右派陣営の心を完全に掌握してしまう。進退窮まったバラックは首相職を辞任・再選挙に打って出るが、議員の職にないネタニヤフは出馬を封じられ、選挙はシャロンの圧倒的勝利に終わる。 その後、首相の椅子をつかんだシャロンとネタニヤフの関係は抜き差しならない状態となり、2002年5月にネタニヤフの傘下にあるリクード・中央委員会がパレスチナ国家反対決議を行うと、両者の溝は決定的になる。

2002年10月イスラエル労働党が政権を離脱、解散･総選挙の実施が決まり、リクード党首選が前倒しとなると、持論である「アラファト議長追放」「パレスチナ国家断固反対」を掲げ、シャロンと激突する。

2002年11月の党首選でシャロンがネタニヤフに圧勝した後、対立劇はいったん収束。2003年1月の総選挙でリクードが勝利すると、ネタニヤフは財務相に任命される。

しかし2004年2月、シャロンがガザからの全面撤退を掲げた一方的ガザ地区撤退計画を発表すると、両者の対立が再燃する。シャロンは末端党員の支持を受けた上で計画の実現を画策するが、2004年5月に行われたリクードの党員投票では20ポイントもの差をつけられ撤退計画は拒否される。ネタニヤフは当然反対の意を示し、シャロンの腹心だったリモール・リブナット教育相もこれを境にシャロンから離反してしまう。撤退計画は、シャロンとネタニヤフの権力闘争という意味合いだけではなく、党内の強硬派と穏健派の対立、党是であった大イスラエル主義（「約束の地」の範囲を元々イスラエルのものと捉える思想）の是非といった、古い問題を顕在化させてしまったのである。党員投票で敗れたシャロンは、これを機にリクードへの不信感を募らせ、このことが翌年の集団離党・カディーマ結党へつながっていった。一方的ガザ地区撤退計画は党員投票では否決されたものの、2004年10月、労働党の支持を得て国会で何とか通過させる。その際もリクードの40人の議員の内17人が造反。党は完全に分裂状態となる。

2005年8月7日、撤退計画の最終閣議決定の直前に、ネタニヤフは「ガザをテロリストの前線基地にする愚挙」として財務相を抗議の辞任、8月30日には本格的に倒閣運動に乗り出す。しかし、これも同年11月21日にシャロンらが集団離党する形で計画は頓挫する。ネタニヤフの決断が遅すぎたことと、シャロン以上に右寄りの政策（倒閣運動の翌日には、マアレ・アドゥミームを訪問し、ユダヤ人入植地の拡大を明言している）を打ち出さなければならなかったことも、彼には不利に働いた。

財務相として、ネタニヤフはアル・アクサ・インティファーダの間にイスラエル経済回復のため大胆な計画経済を試みた。それは多数の論争の的となったが、計画はより多くの自由主義市場への動きを含んでいた。

リクード党首に再登板

2005年11月、シャロンやオルメルトが集団離党し、カディーマの結成に動くと、不在になった党首の座をめぐり、党首選が前倒しとなる。翌月・12月19日、ネタニヤフは47%の支持を得て党首に返り咲く。しかし、シャロンらの離党・カディーマの結成で中道票をこぞって奪われ、自身が掲げるサッチャー流の経済政策は、格差拡大を助長させると集中砲火を浴びる。2006年3月28日に行われた総選挙では、リクードは歴史的惨敗を喫する。わずか12議席に落ち込み、第4勢力にまで後退することとなった。そのため、リモール・リブナット元教育相などからは党首辞任を要求する声が出たが、大勢にはならず、ネタニヤフはその地位にとどまり、反撃の機会を窺っている。リクードの分裂は、党の弱体化を招いたものの、ネタニヤフの側近や党内強硬派は力を温存する純化路線を一方でもたらした。ただ、選挙後の支持率は挽回傾向にあり、2006年8月に行われた世論調査ではオルメルト首相を抑え、次期首相候補のトップに立った。これは、オルメルト政権によるレバノン侵攻の失敗と、そのレバノン侵攻の際、ネタニヤフは一切政局にすることなく黙々と政権支持を貫いたこと。このことに国民が好感を持ったためである。ガザ地区撤退計画の際のシャロンへの執拗な糾弾がたびたび非難を浴びていたため、ネタニヤフもそれを意識していたものと思われる。2007年1月に地元紙が行った世論調査によるとネタニヤフが率いるリクードは現在選挙が行われれば、29議席を獲得し、第1党になるとの結果が出た。一方のオルメルト首相のカディーマはわずか12議席との予測が出ており、現在はリクードが12,カディーマが29の議席をそれぞれ得ているので、オルメルト政権は発足後1年もたたないうちに逆転を許したことになる。2007年11月の世論調査でもリクードの支持は落ちていない。

また、ここ数年脅威が高まるイランの核武装については、極めて強硬な立場で、メナヘム・ベギン元首相が1981年にイラクのオシラク原子炉爆撃を断行したバビロン作戦を引き合いに出し、イスファハーンなど核関連施設への先制攻撃も辞さない考えを示している。

中東和平については、オルメルト政権が主張するヨルダン川西岸入植地解体、シリアとの和平交渉及びそれに伴うゴラン高原返還、エルサレム東西分割案に、いずれも「イスラエルを危険に晒す」として反対の姿勢を貫いている。

2007年8月14日に行われたリクードの前倒し党首選で、73%の得票で再選される。

2007年9月19日地元テレビのインタビューで同月6日のイスラエル空軍によるシリアへの限定空爆を暴露。オルメルト首相に支持する旨を伝えていたことを明らかにした。空爆施設は、シリアが北朝鮮の協力の下、核開発を進めていた疑いがもたれている。 2008年1月10日、イスラエルを訪問したジョージ・ブッシュ大統領会談し、イランの軍事的脅威に対する意見交換を行った。

復権・首相再登板へ

2009年2月10日に実施された、総選挙ではカディーマに第1党を譲ったものの、73万票弱を獲得、12議席から27議席へと大きく勢力を倍増させた。同選挙では、従来からの主張であるイランの核武装阻止、ガザ紛争後もハマースに対する攻勢強化を訴え人心を掴んだ。選挙戦の際にはゴラン高原を訪問、現地で植樹を行い入植地拡大を約束している。また、同選挙ではかつて政策的に激しく対立していたベニー・ベギン元科学相、ダン・メリドール元財務相と関係を修復するとともに、国民的人気の高いモーシェ・ヤアロン元参謀総長を三顧の礼で迎えた（3氏ともリクード公認・当選を果たしている）。同選挙では、政策的に近い右派・宗教政党が大きく躍進したことから、同諸政党が何れもネタニヤフを首相として推挙。同月19日にはこれまで態度を明らかにしていなかったイスラエル我が家がネタニヤフ支持を鮮明にしたことから、翌・20日にシモン・ペレス大統領がネタニヤフを首班とした組閣を要請。ネタニヤフ自身は、右派・宗教政党主体では政局運営が困難なことからカディーマを加えた大連立を模索しており、同月22日・28日に党首会談を行うも決裂。カディーマとの大連立は半ば断念するものの、労働党との連立交渉は進んでおり、政権発足は3月中旬になると見られていたが、労働党内で反発が強く労働党との交渉は難航。3月15日にはイスラエル我が家と政策合意、党首のアヴィグドール・リーベルマンの外相就任が確認された。同月23日には宗教政党・シャスと政策合意を果たした。31日には右派連立内閣が発足、ネタニヤフは10年振りに首相の座に返り咲く事になった。

首相職（第2次）

労働党、シャスなど6党から成るネタニヤフ政権は、同年6月14日、対パレスチナ政策で微修正の動きを見せた。同日、ネタニヤフはテル・アヴィヴのバル＝イラン大学での演説で、限定的なパレスチナ国家容認に言及。具体的には、同国家は非武装で、制空権を有しないこと。エルサレムの分割は行わないこと、既存入植地は今後も拡大を続ける。第一次中東戦争で難民となったパレスチナ人の帰還権（帰還権に関してはアラブ系と共産党を除く左右両派とも反対である）は認めないことなどがその柱である。これらの政策修正はシャロン政権の前半に近いといえる。また、新中東和平案発表後の調査では71％が同案を評価、支持率も44％に急回復した。また、同年11月17日には東エルサレムのギロに900戸の新規入植地建設を承認しエルサレム市がそれを執行することになった。一方、同月25日にはその相殺案としてヨルダン川西岸（ユダヤ・サマリア地区）への新規入植を10ヶ月間凍結する案（ただし、着工済の住宅建設については除外）を発表した。暫定凍結案については労働党やベニー・ベギン無任所相らが一定の理解を示す一方、党内の強硬派や 入植者組合などからは激しい反発の声が上がっている。しかしながら、凍結期限となった翌年9月26日以降は、凍結延長は行わず入植再開を粛々と断行した>。また、翌・12月には、政局運営を円滑にするため、一度は決裂したカディーマとの大連立協議を行った が、交渉は物別れに終わっている。翌・2010年1月20日には、パレスチナ人国家が樹立した後も、国防軍が引き続き治安維持の観点から駐留を継続する考えを示す。ネタニヤフは前述の新和平案の中でもパレスチナ国家はあくまで非武装であることを前提条件としており、これはほとんどのパレスチナ人に受け入れられるものではなかった。2010年11月22日には、リクード有志議員が国会に提出していた、東エルサレム及びゴラン高原からの撤退（西岸は対象外）が行われる際には国民投票を義務付ける法案（国会で3分の2の賛成議決があれば実施されない）を、賛成65、反対33、棄権22の賛成多数で可決させパレスチナ側を牽制している。2012年11月29日、国連総会がパレスチナのオブザーバーとしての資格を「組織」から「ノンメンバー国家」に格上げする決議案を賛成多数で採択したことに反発し、ヨルダン西岸と東エルサレムでユダヤ人入植者向け住宅3000戸を建設する計画を発表。

ガザ支援船拿捕

2010年5月31日に発生した、トルコからガザ地区へ人道支援のため向かっていた客船をイスラエル軍が拿捕し、トルコ人の人道支援活動家9人を殺害、乗船していた数十人の人道支援活動家を負傷させた事件に関しては、「正当防衛」であり「ハマース」支援のための船舶であったから攻撃したと弁明した。この事件は国際社会、ならびに人権活動家らから大きな非難を浴びたが、ネタニヤフは「我々は決して謝罪しない」と強硬姿勢を貫いた。しかし、この姿勢にトルコは憤慨し、7月に入って、「イスラエルはトルコに謝罪せよ。謝罪をしないならば国際調査を受け入れよ。両方とも拒否するならば、イスラエルとの国交を断つ」という姿勢を見せて、イスラエル・トルコ間の緊張が高まった。同年6月13日にイスラエル国内に設置された調査委員会（オブザーバーとしてデービッド・トリンブル元北アイルランド主席閣僚も参加）は、調査の結果2011年1月23日に報告書を公表し支援船の急襲・拿捕は合法であり、ガザに対する軍の封鎖措置も合法であると結論付けた。しかし、これはイスラエル人7人の識者によって構成された委員会であり、たんに政府の行動を正当化しただけの調査報告ともいえる。

首相職（第3次）

2013年1月22日のクネセト総選挙においてリクードは右派政党イスラエル我が家と連合して戦い、議席を減らし31議席となったが再びネタニヤフが組閣を行い、第3次政権が発足した。

アメリカ合衆国議会合同会議の演説

2015年3月3日、アメリカ合衆国議会合同会議で39分間にわたる演説をし、オバマ大統領を攻撃した。

首相職（第4次）

2015年5月6日、3月のクネセト総選挙の結果に基づいて第4次内閣の組閣が行われた。しかし、アヴィグドール・リーベルマン率いる世俗系極右「イスラエル我が家」が、閣僚ポストなどをめぐる対立から連立政権への参加を見送ったため、辛うじて議席の過半数を占めるにとどまり、かつてのように安定した政権運営はできないという見方が現地メディアを中心に広がった。また、アメリカとの関係改善も進まないとも予測された。

首相の他に、厚生相、外相、地域協力相、コミュニケーション相も兼務した。

第21、22、23回総選挙

2018年12月に国会解散を決断し、次回クネセト総選挙を翌2019年4月9日と設定した が、2019年2月28日にイスラエル検察当局が総選挙後にネタニヤフを収賄などの容疑で起訴する方針を発表するなど、リクードは劣勢に立たされた。総選挙1カ月前の世論調査でも中道野党連合青と白がリクードをリードする結果が出ていた。

このためネタニヤフは将来のパレスチナ国家との共存を否定するなど右傾化を強め、総選挙を乗り切ろうと画策。またネタニヤフとの関係が良かったアメリカのドナルド・トランプ大統領は3月25日、国際的にシリアの領土と認められているゴラン高原におけるイスラエルの主権を認め、ネタニヤフを事実上アシストした。こうしたかいあってか、4月9日の投開票では出口調査で与野党勢力は拮抗し、両者ともに勝利宣言を行ったが、翌10日、右派連合で過半数を占める見通しとなり、野党連合・青と白の共同代表ベニー・ガンツ元軍参謀総長が敗北宣言を行った。

首相職（第5次）

選挙結果に基づき、4月18日にルーベン・リブリン大統領がネタニヤフに組閣を要請し、第5次政権が発足するはずであった。しかし期限の5月29日までにイスラエル我が家との対立点が埋まらず、連立政権交渉が妥結しなかったためネタニヤフは国会の解散を決定。9月17日に再選挙が行われたものの過半数を得た勢力はなく、組閣を要請されたものの10月21日に再び組閣を断念した。同年12月26日のリクード党首選挙で再選。

ネタニヤフは起訴を免れるための免責決議を議会に求めていたが否決される公算が大きく、2020年1月28日にこの申し立てを取り下げた。これにともない、検察はネタニヤフを収賄や背任などの疑いで即日起訴した。

混迷のなか2020年3月2日に再々選挙が行われ、ネタニヤフ、ガンツの双方が組閣に失敗し続けたがCOVID-19の対応が求められる事態となったため、両者は方針を転換し4月20日に3年間の連立政権の樹立で合意。ネタニヤフが収賄罪で起訴されていることから首相への就任は違法だとする申し立てが行われたが5月6日に最高裁判所が棄却し、翌7日にイスラエル議会の72人の議員がネタニヤフの首相就任支持を表明。17日に議会が新政権を承認し、ネタニヤフを首相、ガンツを副首相兼国防大臣とする挙国一致内閣が発足。首相を2021年11月頃まで1年半務めた後、ガンツに首相職を譲ることとなった。しかしネタニヤフの汚職疑惑などをめぐって両者の対立は深まり、12月23日の期限内に予算が成立しなかったため議会はまたも解散。2020年末から2021年初にかけて、ユダヤ人ディアスポラを通じてファイザーから大量のCOVID-19ワクチンの優先的な提供を受け、国内でワクチンの大量接種を進め支持率の浮揚を図った。2021年3月23日に執行された総選挙ではリクードが第1党となり4月6日に組閣を要請されたものの、5月4日に組閣を断念。6月3日、極右の新右翼や中道のイェシュ・アティッドなど野党8党が連立政権樹立で合意し、議会は6月13日にナフタリ・ベネット新内閣を賛成60、反対59票の僅差で承認、第1次内閣を含め15年に及んだネタニヤフ政権は終焉を迎えた。

首相職（第6次）

2022年11月1日に執行されたクネセト総選挙でリクードは32議席で第1党を維持し、右派連合が過半数の64議席を獲得し勝利。13日にイツハク・ヘルツォグ大統領より組閣を要請された。12月21日、極右・宗教政党と連立政権樹立で合意したと表明した。同月29日、国会でこの連立政権が賛成多数で承認され、ネタニヤフ政権が正式に発足した。

第6次内閣では裁判所が政府決定を覆すことを禁止するなど司法の権限を弱める改革を押し進め、全土で反対運動が起こる中2023年7月に司法改革法案を通した。しかし2024年1月1日、最高裁判所はこの司法改革法制は無効と判断した。

2023年10月7日にハマースがガザ地区より2,000発以上のロケット弾を発射したほか、武装組織がイスラエル領内に侵入。イスラエル側も報復としてハマース拠点を中心に空爆を行い、双方合計で200名以上が死亡した。ネタニヤフは戦争状態にあると宣言し、ハマース幹部に対し経験したことがない代償を払うことになると警告した。直後にアメリカ合衆国のジョー・バイデン大統領と会談し、イスラエルによる自衛権行使に対する支持を取り付けたほか、あらゆる適切な支援を提供する用意があるとの言葉を引き出した。10月8日、ネタニヤフ政権はハマースに対して宣戦布告を決定し、重大な軍事活動を解禁すると宣言した。10月11日には臨時の戦時内閣を組閣した。

しかしハマースとの紛争は膠着状態に陥り、ガザ地区に対する攻撃が非人道的であると国際的な批判を浴びることとなる。2024年5月20日、国際刑事裁判所(ICC)のカリム・カーン主任検察官がパレスチナ・イスラエル戦争における状況を踏まえ、ガラント国防相、ハマース幹部のハニーヤ政治局長、軍事部門トップのデイフ、ガザ地区指導者シンワルと共に、ネタニヤフに逮捕状を請求することが明らかにされた。