システムインテグレーター システムインテグレーターの概要

システムインテグレーター

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/04/12 16:15 UTC 版)

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産業

航空

航空機メーカーは黎明期から自社で製造した機体に他社から購入したエンジンを搭載し、飛行できる状態に仕上げて顧客に引き渡していた。

ボーイングエアバスでは構成部品を専門メーカーから購入しており、機体の製造と最終組み立て、保守管理などのアフターサービスに注力している。

軍需

欧米の軍事産業において、システムインテグレーターを名乗る企業がある。代表的なシステムインテグレーターに、ボーイングロッキード・マーティンジェネラル・ダイナミクスBAEシステムズEADSタレス・グループ等がある[1]

兵器を製造する軍需産業の分野では、古くは帆船蒸気機関を搭載し、トラクター機関銃を備えた砲塔を搭載するシステムインテグレーターの黎明期を経て、第二次世界大戦以後の冷戦期に、大陸間弾道弾や軍事衛星、レーダー誘導ミサイル等の高度な制御が求められる兵器の登場によって、本格的なサブシステムの統合能力が求められるようになった。

情報通信

情報システムにおける元々のシステム・インテグレーターは、複数のベンダから汎用のパッケージソフトウェアやハードウェアなどの完成品を購入して、1つのシステムとして矛盾なく、効果が出るように組み立て、統合する事業に特化した企業のことを言う[2][3]。あえて説明すれば水平分業的である。付加価値再販業者を名乗ることもある。

日本の情報産業におけるシステムインテグレーター(SI)は、システムインテグレーション事業者を指す。情報システムの構築において、IT戦略の立案から設計開発運用保守管理までを一括請負する情報通信企業である。ソリューションプロバイダもほぼ同じ意味である。SIに「~する人」という接尾辞「-er」を付けた SIer(エスアイアー、エスアイヤー)は和製英語であり[4]、システムインテグレーターを英語で説明する場合は、ITサービス会社(information technology services company)と説明した方が分かりやすい。日本の代表的なSI企業はNTTデータ日本IBM日立製作所富士通日本電気 等である。

日本におけるシステムインテグレーターはアウトソーシングの一環として流行った業態である。システム開発を、システムのオーナーとなる会社(クライアント)から一括請負して、完成までの責任を負う主契約の相手(プライム)になる。プライムは個々の作業を副契約の会社(サブコントラクター、サブコン)に発注する[5]

日本において、システムインテグレーターはパッケージソフトウェアやSaaSの販売、アプリケーションサービスプロバイダなどを行う場合もあるが、カスタムメイドの受託開発が圧倒的に多い[6]。つまり下請け(協力会社)を組み合わせて1から作るのが、日本のシステムインテグレーターである。あえて説明すれば垂直統合的である。

海外ではソフトウェアパッケージに業務形態を合わせるという考え方が主流であり、ユーザー企業が直接ITエンジニアを雇う場合が殆どであるため、システムインテグレーターの隆盛は日本特有の現象である。

日本のシステムインテグレーター

システムインテグレーターの分類

日本の情報産業のシステムインテグレーターは以下のように分類されることがある[7]

メーカー系

コンピューターハードウェアを製造するコンピュータメーカーから派生した企業。世界初のメインフレーム(汎用コンピュータ)開発に成功したIBMとそれに対抗する日本の三大コンピューターグループなど、1960年代の黎明期からハードウェアを製造していたメーカーが多い。メーカー系システムインテグレーターは、上記のメーカーからソフトウェアを作る部門が独立した会社またはそのメーカー傘下に入った会社である。メーカー製品と組み合わせたソリューションの提案に強みがある。一般的に親会社から開発案件を受注して開発を行うことが多い。ITゼネコンを構成する会社であり、システム構築のプロジェクトにおいて商流の上位に位置する傾向が高い。

日立系
日立製作所日立ソリューションズ日立システムズ日立産業制御ソリューションズ日立社会情報サービス
NEC系
日本電気日本電気航空宇宙システムNECソリューションイノベータNECネクサソリューションズNECネッツエスアイNECフィールディング
富士通系
富士通富士通Japan富士通ITマネジメントパートナー富士通エフサス富士通ディフェンスシステムエンジニアリング富士通ネットワークソリューションズ富士通山口情報都築電気富士通エンジニアリングテクノロジーズ
東芝系
東芝東芝デジタルソリューションズ東芝情報システム
三菱電機系
三菱電機三菱電機インフォメーションシステムズ
IBM系
日本アイ・ビー・エムソフィアホールディングスソフィアソフィア総合研究所

ユーザー系

金融商社等の情報システムを利用する側の企業がシステムインテグレーション事業を目的に設立した企業。代表的な企業は以下の通り。

情報システム子会社

親会社の情報システム部門を分社化して設立したシステムインテグレーターの内、親会社依存から脱却できずに親会社の機能子会社(コストセンター)に位置付けられている企業は「情報システム子会社」「情報子会社」「システム子会社」「IT子会社」等と呼ばれる。情報システム子会社は従業員数が千人に満たない小規模である場合が大半で、前述のユーザー系システムインテグレーターとは性質が異なる。情報システム部門の重要性が高まる中、情報システム子会社は設立当時と状況が大きく変化しているため、戦略の見直しが必要となっている。

独立系

親会社を持たない、資本的に独立した会社。独立系の会社の子会社もこちらに分類される。メーカーや他のSIerからの下請け業務を行うこともある。

(例)

など。

その他

IT戦略策定と実施を主目的とするITコンサルティングファームはシステムインテグレーターには含まれないが、コンサル系と分類される場合もある。


  1. ^ 野木恵一著 軍事研究 2007年9月号 『グローバル軍需産業の世界戦略』 p.28-p.39
  2. ^ internet.com. “webopedia”. 2009年10月25日閲覧。
  3. ^ 佐藤治夫 (2009年10月5日). “第30回 「システム・インテグレーション」の誤訳が不幸の始まり”. IT Pro. 2009年10月19日閲覧。
  4. ^ ミッキー・グレース (2006年11月27日). “こんなにある!英語圏では通じない“和製英語””. IT Pro. 2009年10月25日閲覧。
  5. ^ a b 最相 力『システムインテグレーターの時代』
  6. ^ 社団法人 情報サービス産業協会 (2007年). “特サビ実態調査 グラフ・表 (PDF)”. 2008年11月4日閲覧。
  7. ^ マイコミ. “第2回 “ITの花形” SIerをもっと深く知る|ITエンジニア講座”. 2009年10月25日閲覧。
  8. ^ IPA - IT人材白書2017 P.13
  9. ^ IT業界構造 - 親子丼的ビジネス奮闘記(4)
  10. ^ a b c d 八尋俊英 (2008年5月27日). “2008年度の政府の情報関連施策について (PDF)”. 経済産業省. 2009年10月19日閲覧。
  11. ^ 岸本周平 (2003年2月5日). “政府調達制度とITシステム“IT ゼネコン”を育てたのは誰か (PDF)”. 経済産業研究所. 2009年10月19日閲覧。
  12. ^ 田口潤 (2001年9月5日). “放置していいのか,情報システム部門の“弱体化””. IT Pro. 2009年10月25日閲覧。
  13. ^ 島田優子 (2008年6月30日). “IT業界に激震走る!”. IT Pro. 2009年10月25日閲覧。
  14. ^ “みずほ銀行の次期システム開発はなぜ炎上した?今さら聞けない合併・統合失敗の歴史【図解】 | ビヨンド(Beyond)” (日本語). Beyond. (2017年11月6日). https://boxil.jp/beyond/a3316/ 2018年11月19日閲覧。 
  15. ^ a b c IT化の進展と我が国産業の競争力強化に関する研究会 (2007年). “中間とりまとめ(案) 我が国産業の強さを活かすIT投資の在り方 (PDF)”. 経済産業省. 2009年10月19日閲覧。
  16. ^ 落合和雄 (2006年10月16日). “第11回 処罰されて悔やんでも遅い・IT企業に依然はびこる違反行為の数々”. NIKKEI NET. 2009年10月20日閲覧。
  17. ^ ここがヘンだよ日本のシステム開発
  18. ^ 藤井英彦 (2006年). “新たなフェーズを迎える情報サービス産業 (PDF)”. 日本総研. 2009年10月19日閲覧。
  19. ^ ITPro (2009年7月15日). “IT業界に3度目の危機、“中年症候群”から抜け出せるか”. 2009年10月19日閲覧。
  20. ^ IT Pro (2015年8月3日). “ITサービス企業業績ランキング”. 2016年3月5日閲覧。
  21. ^ Statista (2016年8月3日). “Leading information technology (IT) companies ranked by global IT services revenue in 2017 and 2018”. 2016年8月5日閲覧。


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