公開状とは? わかりやすく解説

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こうかい‐じょう〔‐ジヤウ〕【公開状】

読み方:こうかいじょう

世間一般意見批判など求めるために、特定の個人や団体にあてた書状新聞や雑誌などに公開掲載するもの。オープンレター


公開状

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/05/19 00:59 UTC 版)

ドレフュス事件の際にエミール・ゾラが書き、大きな影響力をもった公開状「私は弾劾する」(1898年)。

公開状(こうかいじょう、英語: open letter)とは、世間の批判か意見を求めながら、特定の個人または団体を問いただすことを目的に、新聞や雑誌などメディアに掲載することで多くの第三者に読まれることを意図した書状。特定の個人・団体に宛てになっているが、意図的に広く公開される書状・手紙である[1][2][3]。日本語では、公開書簡(こうかいしょかん)とも訳されたり、そのまま片仮名で「オープンレター」とも表記される[4]。また、内容が質問を中心としたものであることを強調して公開質問状(こうかいしつもんじょう)という表現が用いられることもある。

歴史

ハートフォードシャー大学の教授で抗議運動の歴史家であるカトリーナ・ナビカスは、新聞が普及した18世紀後半以降、新聞の読者以外の聴衆を明確なターゲットとして公開状を出すことが一般的な戦術として行われてきたとしている。それらの中で労働運動家であるリチャード・オストラーが投稿し掲載されたヨークシャー奴隷制が、1833年の工場法の制定にも影響を与えたとして最も影響力のあった公開状の1つとして挙げている。その他に名称が英語の辞書に収録されたエミール・ゾラの「J'Accuse」(私は弾劾する)や、有名な一節「injustice anywhere is a threat to justice everywhere」(いかなる場所での不正もあらゆる場所での正義に対する脅威である)が書かれたマーティン・ルーサー・キング・ジュニアバーミングハム刑務所からの手紙も個人の出した強力な公開状だとしている[5]

動機

わざわざ新聞などメディアに乗せる形である公開状という形態を選ぶのには、端的には宛先を世論と共に批判したいという理由があり、基本的には世論による宛先への批判を集めたい際に持ちいられる。特定の事柄について、書き手の立場と宛先への批判を世間に喧伝したいだけでなく、公開することで批判している宛先が未回答を選択する確率を減らす目的、未回答を批判出来るなど公開側にメリットがある。個人への公開状の場合には個人自身だけでなく、その所属組織にも反省や批判されている事柄のための社会的制裁を促す意味もある[6]

影響力

歴史家であるキース・フレットはソーシャルメディアの影響力を認めたうえで、新聞への掲載が依然としてそれらよりも大きな影響力を持つと主張している[5]

脚注

出典

  1. ^ 公開質問状(こうかいしつもんじょう)とは何? Weblio辞書”. archive.ph (2022年3月9日). 2022年3月9日閲覧。
  2. ^ Merriam-Webster's Online Dictionary
  3. ^ 日本国語大辞典,デジタル大辞泉, 精選版. “公開状とは”. コトバンク. 2022年3月9日閲覧。
  4. ^ "オープンレター". デジタル大辞泉. コトバンクより2022年1月30日閲覧
  5. ^ a b “Open letters: Why are they on the increase?” (英語). (2011年3月23日). https://www.bbc.com/news/magazine-12809682 2022年7月26日閲覧。 
  6. ^ 「ポーランド共産党への公開状―反官僚革命(増補)」p1,Y.クーロン、K.モゼレフスキ 塩川喜信(訳)柘植書房新社,1980/1/1

関連項目


公開状

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/02/25 16:28 UTC 版)

ホビイストたちへの公開状」の記事における「公開状」の解説

マイクロソフトMITS社販売したBASICの各コピーに対して30ドルから60ドルロイヤルティ受け取っていた。1975年終わりには、MITS社は月に千台のコンピュータ出荷していたが、BASIC出荷数はそれよりも少なく、月に数百件しか売れなかった。追加ソフトウェア開発のために、より多くリソース必要だったMC6800使用したコンピュータMITS 680Bが発売されるため、アレンゲイツ、そして高校からの友人リック・ウェイランドが、Intel 8080向けのBASICを6800に移植する作業をしていた。ゲイツは、ホビイストのコミュニティに、ソフトウェア開発コスト説明しようとした。 『コンピュータ・ノーツ』の編集者のデビッド・バネル(英語版)は、ゲイツ立場同情的だった。彼は1975年9月号で「顧客MITS社ソフトウェアぼったくりまくっている」と書いている。 今、私はあなたに尋ねます--音楽家には自分レコード売り上げ印税徴収する権利ありますか? 作家には自分本の売り上げ印税徴収する権利ありますか? ソフトウェアコピーする人は、レコードや本をコピーする人と何か違うのでしょうか? ゲイツの公開状の趣旨は、バネルが9月号で、ロバーツ10月号で書いたことと同じである。ただし、彼の公開状のトーンは、ホビイストたちは「企業から」ではなく、「ゲイツソフトウェア開発者から」盗んだのだというものだった。 これはなぜなのでしょう? ホビイストの大半気付いているはずですが、ほとんどの人がソフトウェア盗用してます。ハードウェアには必ずお金を払うのに、ソフトウェア共有するものだとしています。ソフトウェア取り組んだ人が報酬貰えかどうかなど、どうでもいいというわけです。 この公開状の主要なターゲット一つホームブリュー・コンピュータ・クラブであり、同クラブ宛に公開状が送られクラブ会報掲載された。また、『コンピュータ・ノーツ』にも掲載された。公開状が注目されるようにするために、バネルは、全米主要なコンピュータ関連出版社に特別配達郵便で公開状を送った。 公開状の中では、ゲイツ8080や6800用にプログラミング言語APL製作していることにも触れられている。APLは、1970年代一部計算機科学者の間で流行した。この言語各種特殊な記号使用しており、入力表示には特別な端末を必要とした。ほとんどのホビイスト向けのコンピュータでは、APL用の特殊記号どころかラテン文字小文字さえも表示できなかった。ゲイツAPL夢中になっていたが、アレンはこの製品売れるとは思っていなかった。そのうちAPLへの関心薄れソフトウェア完成しなかった。

※この「公開状」の解説は、「ホビイストたちへの公開状」の解説の一部です。
「公開状」を含む「ホビイストたちへの公開状」の記事については、「ホビイストたちへの公開状」の概要を参照ください。

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