サービス残業とは? わかりやすく解説

サービス‐ざんぎょう〔‐ザンゲフ〕【サービス残業】

読み方:さーびすざんぎょう

時間外手当支給されない残業また、残業をしてもそれを会社申告しないこと。サビ残


サービス残業(さーびすざんぎょう)(unpaid overtime work)

従業員手当支給することなく残業させること

通常の勤務時間超えて仕事をしたのに、従業員残業手当が行届かない業務形態をいう。賃金なしで残業することから、従業員雇用者サービスしているとの日本人発想か。

労働基準法によると、1日時間かつ週40時間定められ労働時間超えて働いたり、あるいは休日出勤して仕事をした場合雇用者は、その時に応じて残業手当支払義務がある。したがって、サービス残業は労働基準監督署によるチェック対象となる。

しかし、サービス精神富んだ従業員のほうが雇用者にとって都合がいいことは確かで、最近人員削減リストラ)を目の当たりにすると、サービス残業をやむなしととらえる傾向がある。トヨタ自動車などは、従業員にサービス残業をさせていたとして、労働基準監督署から是正勧告受けた

東京労働局青梅労働基準監督署3日職員にサービス残業させていたとして、特別養護老人ホーム神明園」の経営者労働基準法違反容疑逮捕した。サービス残業での逮捕者全国初めてのこと。

(2003.02.07更新


サービス残業

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/01/04 06:23 UTC 版)

(サービスざんぎょう)とは、法令上で被雇用者に支払うべき賃金の全額が支払われない時間外労働の俗称[1]


注釈

  1. ^ 判例として、阪急トラベルサポート事件(最判平成26年1月24日)。みなし労働時間制の要件を定めた通達(昭和63年1月1日基発1号)の内容をほぼ踏襲して、みなし労働時間制の適用を認めなかった。

出典

  1. ^ 日本国語大辞典,デジタル大辞泉,世界大百科事典内言及, ASCII jpデジタル用語辞典,人材マネジメント用語集,人事労務用語辞典,精選版. “サービス残業とは”. コトバンク. 2022年8月21日閲覧。
  2. ^ a b 割増賃金の状況等について”. 内閣府. 2021年9月18日閲覧。
  3. ^ サービス残業は違法です”. 神奈川県 (2011年3月1日). 2012年2月20日閲覧。
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  9. ^ 斎藤 太郎 (2018年3月28日). “残業時間の上限規制で残業代は本当に減るのか”. ニッセイ基礎研究所. 2020年4月29日閲覧。
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  12. ^ 萬井隆令 (2009-04). “なぜ公立学校教員に残業手当がつかないのか (特集 その裏にある歴史)” (日本語). 日本労働研究雑誌 (労働政策研究・研修機構) 51 (4): 50-53. NAID 40016583131. https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2009/04/pdf/050-053.pdf 2020年4月29日閲覧。. 
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  20. ^ 遠山和宏 (2023年3月10日). “公立学校教員への残業代認めず 最高裁が上告棄却 教員側の敗訴確定” (日本語). 毎日新聞. https://mainichi.jp/articles/20230310/k00/00m/040/299000c 2023年3月10日閲覧。 
  21. ^ 11月は賃金不払残業解消キャンペーン月間厚生労働省
  22. ^ 『季刊・労働者の権利』2003年10月「武富士残業代請求訴訟-残業時間立証の工夫」
  23. ^ a b c d e 韓国における労働時間の短縮に関する最新情報”. 日本貿易振興機構. 2021年9月18日閲覧。
  24. ^ a b c 国際シンポジウム報告 韓国における過労死問題の現状と課題”. 過労死防止学会. 2021年9月18日閲覧。
  25. ^ a b c d 尹辰浩. “韓国の労働時間短縮過程と今後の課題”. 法政大学大原社会問題研究所. 2021年9月18日閲覧。
  26. ^ https://www.yna.co.kr/view/AKR20160902142600004
  1. ^ 労働基準法-第37条
    使用者、第33条又は前条第1項の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、その時間又はその日の労働については、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の25%増でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。
  2. ^ 連合 厚生労働省による監督指導
  3. ^ 賃金不払いの相談例 賃金不払いの相談例 労基法違反申告書の雛形
  4. ^ 日本労働弁護団


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サービス残業

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ダイハツ工業」の記事における「サービス残業」の解説

同社が、フレックスタイム制適用した社員約1,000に対してサービス残業を行わせていたとして、淀川労働基準監督署から是正勧告受けていたことが、2009年4月2日判明した同社は、フレックス適用社員について、社内パソコン社内ネットワーク接続している時間労働時間として計算していたが、同労基署の調査によって、接続切断した後も業務続けていた社員複数亘って存在していたことが確認された。これを受け同社は、該当社員対し未払い時間外労働手当約5,000万円支払った

※この「サービス残業」の解説は、「ダイハツ工業」の解説の一部です。
「サービス残業」を含む「ダイハツ工業」の記事については、「ダイハツ工業」の概要を参照ください。

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