キャッシュ‐フロー【cash flow】
CF
【英】:Cash Flow
キャッシュ・フローとは、資金収支(資金の収入、支出)のことを言う。
企業会計では、「収益−費用=利益」を計算し財務諸表の損益計算書にまとめ、公認会計士の監査を受けて株主に公表してきた。収益は、売上と受取利息などの営業外収益を足したもので、ほとんどは売上である。
費用は、売上を上げるための売上原価、販売費・一般管理費、借入れ利息や手形割引などの営業外費用に大別される。簡単に言ってしまえば、売上から諸々の費用を引いて利益は計算される。
売上がすべて現金で決済され、費用も現金でその都度支払うなら、利益計算と資金収支計算は一致するが、売上も費用も現金の受け・払いが後になる掛けや手形で取引されるために、計算上利益が出たと言っても現金があるとは限らないのである。
キャッシュフロー【Cash-flow】
キャッシュフロー
資金流列
キャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー(cash flow、現金流量)は現金に相当する資金の流れ・出入りである。
概要
個人の口座を考えたとき、給与の振り込みは「現金の流入」であり、クレジット残高の支払いは「現金の流出」である。日々の生活を回すために現金の出入りを把握することは重要である。企業でも同様に、顧客からの代金支払いは「現金の流入」であり、仕入先への小切手払いは「現金相当資金の流出」である。現金の支払いが滞ることは不渡りそのものであり、企業の生命に関わる重大事項である。この「現金に相当する資金(キャッシュ)の流れ・出入り(フロー)」がキャッシュフローである。言い換えれば現金収入から現金支出を差し引いた資金の流れがキャッシュ・フローである。
損益計算書と異なり、現金収支を原則として把握するため、将来的に入る予定の利益に関してはキャッシュ・フロー計算書には含まれない。
キャッシュ・フロー会計 (cash flow accounting) とは、企業の経営成績を現金・預金の増減をもとに明らかにするという会計手法のことである。欧米では古くからキャッシュ・フロー会計にもとづくキャッシュ・フロー計算書の作成が、企業に義務付けられている。
日本では、1999年度から上場企業は財務諸表の一つとしてキャッシュ・フロー計算書を作成することが、法律で義務付けられている。
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物(英: cash and cash equivalents)は現金とほぼ等価に扱える資金である。
キャッシュフローの計算対象となる「資金」は現金及び現金同等物を指す[1]。よって本稿ではキャッシュとも呼称する。
現金及び現金同等物は「現金」と「現金同等物」に分類され、具体例として次が挙げられる:
- 現金: 手許現金あるいは要求払預金
- 現金同等物: 容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資(3ヶ月以内)[3]
種類
営業キャッシュ・フロー
日常的な、生産・営業活動によって稼得する現金と、それに要する現金コストの収支のことであるが、税の支払のように他のキャッシュフローに区分されないものも含まれる。
1万円現金で売り上げて給料で現金6千円を支払い預金に1百円の利子がついた場合、営業キャッシュ・フローは4千1百円の黒字。ただし、利息の受取額は投資キャッシュフローに含めて考えることもできる(借入金による利息の支払額が発生した場合は、財務キャッシュフローに含めることもできる)。東京証券取引所ジャスダック市場では、5期連続で営業キャッシュ・フローが赤字の上場企業は、上場廃止基準によって上場廃止となる[5]。
投資キャッシュ・フロー
工場新設やビル建設・トラック購入などの設備投資・有価証券投資に要する現金支払いと資産売却による収入のこと。5千円で工場を建てたら、投資キャッシュ・フローは5千円の赤字。
財務キャッシュ・フロー
財務活動による現金の収支のこと。借金を1千円返し新たに2千円借り入れた場合、財務キャッシュ・フローは1千円の黒字。
合計
上記の3つのキャッシュ・フローを合算すると1百円の黒字となる。この収支は保有する現預金の増減に帰結する。
利益とキャッシュフローの関係
![]() | この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。(2014年4月) |
利益とキャッシュフローは一般に一致しない。まず、定義は次のように異なる。
利益はin/outの因果関係に基づくが、CFはin/outの関係性を問わない。また利益計算では取引を金銭表示して収益・費用と認識するが、C/F計算では実際の金銭授受を認識する。
例
先行投資
先行投資ではキャッシュアウトフローが初期に発生し、それ以降にキャッシュインフローが発生する。一方で費用は資産計上と減価償却により定額で発生し続けるため、利益は長期にわたり一定になる。設備投資は先行投資であるためその比率が大きいインフラ系(例: 鉄道、発電)でしばしば見られる。
例えば太陽光発電ビジネスを考える。まず耐用年数10年の太陽光パネルを購入し、10年間にわたって発電・売電をおこなう。具体的には初年度に
この項目は、会計に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています(プロジェクト 会計)。
- cash flowのページへのリンク