6・4地方選挙
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/11 15:59 UTC 版)
統合新党結成における名分に「（6・4地方選挙の）基礎選挙における政党公認廃止」が挙げられていたが、統合新党の結成過程において、政党公認廃止に対する批判の声が民主党議員から相次いだ他、党の政策を決める新政治ビジョン委員会の関係者からも見直しを示唆する声が挙がった。 こうした批判の声に対し、民主党関係者と安哲秀は基礎選挙政党公認廃止を維持する方針を重ねて示した。新政治民主連合の発足で共同代表となった安哲秀は30日、（大統領選挙時に基礎選挙政党公認廃止を約束した）朴槿恵との会談を要求したのに続き、翌31日、合同後初めて行われた議員総会でも盧武鉉元大統領の政治姿勢に言及して基礎選挙政党公認廃止への理解を求めると街頭署名活動を開始した。しかし、公認候補を擁立しない場合、公認候補擁立に転じていたセヌリ党が圧倒的有利となる事態を憂慮した親盧派など旧主流派は無公認撤回を強く要求、朴槿恵の姿勢を変えることもできなかった。基礎選挙に対する党の方針を再決定するため、9日に基礎選挙での党公認候補擁立の是非を問う党員投票と世論調査を実施。その結果、賛成意見が（党員投票と世論調査の合算で）53.44％となり、反対とした46.56％を上回る結果となり、基礎選挙無公認の当初方針を撤回して基礎選挙でも党公認候補を擁立することになった。 広域団体長選挙ではソウル特別市など17箇所中9箇所で勝利し、公認をめぐる党内葛藤で落選の危機が指摘されていた光州においても公認候補が無所属候補を大差で下して当選した。しかし基礎団体長選挙では、226箇所中80箇所の勝利に留まり、117箇所で勝利したセヌリ党に敗北。党の強固な地盤である全羅道では基礎団体長候補の公認をめぐる葛藤から無所属出馬が相次ぎ、北道14箇所中7箇所、南道でも22箇所中8箇所で無所属候補が当選し、金大中元大統領の政治的故郷である木浦市では初めて無所属に市長の座を明け渡す結果となった。また広域比例代表でセヌリ党をリードできた地域は17箇所中5箇所（光州市、大田市、世宗市、全羅北道、全羅南道）のみで、朴元淳が圧勝したソウルでもセヌリ党と同率に留まり、総選挙や大統領選挙の勝敗を左右するとされる中原地域（江原道、忠清北道、忠清南道）では、セヌリ党に13.4～23.8%の差をつけられるなど、党に対する支持が充分には広がっていないことを示す結果となった。
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