2020年新型コロナウイルスなど
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/24 15:10 UTC 版)
「反中」の記事における「2020年新型コロナウイルスなど」の解説
発症が確認されたのは2019年12月頃の湖北省武漢市が最初とされ、これによる対中感情の悪化が見られた。 日本においても、2020年の日中共同意識調査では中国に「よい」印象を持っているとの回答が前年から5ポイント減少している。 アメリカやヨーロッパ、オセアニア、アジアでは、アジア系住民や中国系住民に対するヘイトクライムが増加し、社会問題となった。 また、特にアメリカにおいてはアジア系住民へのへイトクライムが急増し、中国政府、日本政府が各国民に注意喚起を行ったほか、ヘイトクライム犯罪に対して刑期の延長などが可能となる「ヘイトクライム法」が施行された。 中国は世界諸国に新型コロナウイルス感染症の流行を受けて品不足となっていたマスクや医療用ガウン、ウイルス検査キットなどを輸出する「マスク外交」を展開したものの、前述の中国共産党による隠蔽や情報統制に加え、品質管理システムの欠陥からマスクや検査キットが適切な基準を満たしていない欠陥品を大量に輸出したことでさらに反感を集め、世界各地で中国政府のあからさまなプロパガンダを売り込もうとして、かえって容赦ない批判を浴びることになり、諸国の対中感情をさらに悪化させた。 同様に中国は国営企業のシノファーム製およびシノバック製の不活化のCOVID-19ワクチンを南米やアジア、アフリカの諸国に供給するワクチン外交を繰り広げているものの、WHOから緊急使用のリストに追加されたワクチンとはいえ、各国での予防効果が他のワクチンと比べて低い事などが影響し、チリ、インドネシア、タイなどのように中国製ワクチンを接種後に感染者が増大するケースやバーレーンのように他の種類（ファイザー製）のワクチンの再接種（ブースターショット）を推奨するなど、中国製ワクチンの有効性に疑問が持たれる事態となっており、一部では中国製ワクチンを忌避する動きが出ている。また、中国は台湾へのバイオンテック製ワクチン調達交渉を妨害し、中国製ワクチンの導入を勧めるなどの工作を行っているとされるなど、中国のワクチン外交に対する各国の反発が根強い。 オーストラリアのスコット・モリソン首相も「ウイルスについて独立して調べるべき」と発言した結果、中国に反発され、オーストラリア産の肉などの輸入を停止の他、サーバー攻撃などの被害を受け中国によるものと断定した。 同年10月には中国への国際評価が1949年の建国以来、過去最低の記録となった。
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